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コロナウイルスのパンデミックが世界経済に大ダメージを与え続けています。いまこの天災のダメージを受けていない事業者などほとんどないはずです。

首都圏でも感染者の爆発的増加「オーバーシュート」の可能性が否定できず、先日ついに小池都知事は首都圏の封鎖、ロックダウンもあり得ると発言しました。

しかし、いまここにある危機に直面しながらも、経営者は先を見越して動かねばなりません。そして実際に前向きに動き始めている企業や自治体もあります。

以下にコロナウイルスによって偶然にも生まれたニーズやコロナ対策のアイデアをいくつか紹介していきましょう。

コロナウイルスで生まれたユーザーニーズ

ダイビングスクールの申し込みが急増

ダイビングスクール

ニュースなどでも報道されていましたが、通年であれば閑散期にあたる3月にもかかわらず、ライセンス取得のダイビングスクールへの問い合わせが急増しているそうです。体験ダイビングの申し込みも相次ぎ、2~3割ほど申し込みが増加。

体験ダイビングに来た人へのインタビューでは、「水の中ならウイルスの心配がなさそう」「海外でライセンスを取得しようと計画していたが、ツアーがキャンセルになったので」といった声が上がっていました。

コロナウイルス終息にはまだまだ時間を要することから、本格的なシーズンインを前に、今後ますます需要が高まりそうです。これも不測の事態の延長上に生じたニーズのひとつです。

ゴルフ練習場難民が発生?

国内外の男女ゴルフツアーが中止もしくは延期され、ツアー観戦を楽しみにしていたゴルフファンを失望させています。

コロナウイルス感染予防対策として休業しているゴルフ練習場もあり、「ゴルフ練習場難民」が発生しているとの情報もあります。

ゴルフクラブなどの売り上げも通年を上回る勢いで、オープンエアの娯楽としてゴルフにも人とお金が集中し始めています。集客に苦しんでいるオープンエアのゴルフ練習場にとっては、チャンスかもしれません。

フォトウェディングに問い合わせ急増

披露宴やウェディングパーティーなども、人の密集や感染リスクなどへの懸念からキャンセルが相次いでいます。ハネムーン旅行もキャンセルせざるを得ない状況です。

そんな状況下で問い合わせが急増しているのが、フォトウェディング業界。式や旅行が無理なら、せめて記念に写真だけでも撮影しよう、というカップルのニーズが増えているためです。

このムーブメントを逃すまいと、結婚式場やレストランなどでもフォトウェディング業界に参入するなど、柔軟な対応をしている企業もあるようです。

ただし注意すべき点もあります。売上が急増すればそれだけ翌年度の納税額も跳ね上がります。

コロナウイルスの終息宣言後、オーダーの入れ食い状態が収まる前に、次年度の集客対策のためのブランディングに投資するなど、中長期の戦略も忘れてはなりません。

マスクが強い味方に?美容外科も活況状態に

マスク女性

意外なところでは、美容外科や美容クリニックで施術を受ける人も増えています。一説によれば、「マスク着用」がプラスに働いているとか。

通常施術を受けた後は、一定期間のダウンタイム(施術後に回復するまでの期間)が必要であることから、サングラスやマスクで隠すケースが少なくありません。

ところが一連のコロナウイルス感染防止対策で、ほとんどの人がマスクを着用していたり、リモートワークで出社の必要がなかったりすることで、このタイミングを利用する患者が増えているのだとか。

矯正歯科やインプラントといった時間とお金がかかる治療も、今後問い合わせが増えていきそうです。

高級ランチなどのプチ贅沢グルメ

海外旅行などの娯楽が奪われている状況下、普段は高くて手が出ない銀座などの飲食店で、高級ランチを楽しむ主婦や、商談などに活用する会社員が増えています。

また採算度外視で集客のための工夫をしている飲食店やコロナがらみのアイデアで消費者の気を引く戦略もちらほら見受けるようになりました。たとえば…

  • 「567円(コロナのごろ合わせ)1時間飲み放題プラン」
  • ディナータイムのみだったサービスをランチで復活
  • 増加する中食ニーズに応えテイクアウトメニューを強化
  • 免疫力アップが期待できるメニューの導入
  • 予約困難・行列店の「今なら即予約可」アピール

といった感じです。なにもせずに客足が戻るのを待つのではなく、ピンチをチャンスに変えるべく工夫を重ねています。

なかには「コロナカード」なるスタンプカードを作成、来店に感謝と通常のランチ料金を50円引きでサービス、などという町中華のお店もあります。

コンビニを中心に「巣ごもり」商品の売れ行き好調

いまだマスクやトイレットペーパーなど都内では欠品が目立つコンビニ業界ですが、コロナウイルス感染予防で外出を控え、いわゆる「巣ごもり需要」が発生しています。

中食用のお惣菜をはじめ、袋詰めの菓子パン、スナック類、酒類、冷凍食品などの売上が伸びています。コンビニに限らず、トランプなどのカードゲームなどの玩具、文庫本や書籍、ビタミンサプリなども右肩上がり。

旅行やアミューズメント施設に行けない分、いわゆる「ご近所消費」が発生しているのではないかと考えられています。

オンラインサービスの拡充

リモートワークなどですでにテレビ会議などを実施している企業が増えていますが、出張の代わりにオンライン商談システムを活用する企業も増えてきています。

また学習塾でもオンライン学習を取り入れるところが増え、研修や資格取得講座などでも今後ますますオンライン受講が増加することが予測されます。

さらに「オンライン診療」も厚労省が2020年4月に予定している診療報酬改定に際し、対象患者の条件や対象疾患が緩和される予定。これも新型コロナウイルス感染症患者の増加がある意味後押しするかたちとなっています。

未知のウイルスとの戦いを余儀なくされるなか、いままで停滞していたシステムが一気に動く、従来の仕組みを取っ払った新しい手法が誕生する、といったプラスの影響も出るのです。

コロナウイルスの影響を受けた企業への支援策

SOS
国や自治体だけでなく、民間も企業や個人を支援する動きが活発化してきました。

官民連携の新型コロナ関連支援まとめサイト「VS COVID-19 #民間支援情報ナビ」(https://vscovid19.code4japan.org/)などを見れば、いかにさまざまなタイプの支援が行われているかがわかります。

bellFace

たとえば、オンライン商談システム「bellFace」(https://bell-face.com/bcp/)では、新型コロナウイルスの支援対策として、4月30日までシステムの無償提供をしています。

レノボジャパン

レノボジャパンはテレワークのスターターガイドを無償提供しています。
『はじめようテレワークスタートガイド』https://www.lenovojp.com/business/solution/download/002/pdf/terework_startguide.pdf

株式会社SKIYAKI

株式会社SKIYAKIでは契約社員やアルバイトを含む全従業員に10万円の支援金を一律支給した会社もあります。

その他にも…

その他にも、オンライン面接の無料サポートや中止となったイベント、影響下にある飲食店や宿泊施設へのクラウドファンディングなど、「自分たちにできることから」動き始めています。

支援する側も受ける側も、すべての人が見えない共通の敵・新型コロナウイルス「COVID-19(coronavirus disease 2019)」に立ち向かうべく、タッグを組むときであることは間違いありません。

経済産業省などの支援策も要確認

政府

とはいえ、旅行代理店や旅館、観光地の事業者などが経営難に見舞われている現実は如何ともしがたいところであります。

後手後手に回っている感のある国の施策ではありますが、経済産業省から発表されているように、緊急融資や資金繰りの特別措置なども整備されつつあります。

経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

また自治体によってはサポート体制などにも違いがありますので、ぜひ一度地域の支援状況を確認してみてください。

「アフターコロナ」に向けた各業界の動き

サポート

現時点で減収減益は避けられないとしても、作業フローの見直しによる効率化やオンラインサービス活用による経費圧縮など、アフターコロナに向けて動き出している企業も少なくありません。

新型コロナウイルス感染拡大が中途採用にプラスの影響?

ミドル世代の転職サイト「ミドルの転職」(エン・ジャパン株式会社)によれば、85%の転職コンサルタントが「新型コロナウイルスが流行する中、半数以上の採用を継続している」(@Pressより引用 https://www.atpress.ne.jp/news/208929)と回答しています。

とくにベンチャー系や中小企業のIT・WEB・は通信といった職種は、現状を好機と捉え採用を強化している会社が増えてきているというデータが出ています。

その理由は、大企業が内定取り消しなどで採用を控えることにより、質の高い人材が獲得できる可能性が高まるということがひとつ。

あとは在宅勤務が増えたことで、WEB面談を活用した転職活動が可能になったからだと分析しています。また通常では転職市場に出てこないような優秀な人材が獲得できるという期待も大きいようです。

「不要不急の外出禁止」をカバーするネット販売の増収増益

日本ではまだ小売店の閉鎖には至っていませんが、自宅待機を余儀なくされた中国での買い物はネット販売に集中しました。アリババのネットスーパー「盒馬鮮生」では、半調理商品の売り上げが通常の10倍になったとのニュースもありました。

また一部の州でオーバーシュートが発生しているアメリカでも、オンラインでの食料雑貨購入の増加、スターバックスやマクドナルドなどが「無接触の配達システム」を展開するなど、行動変容が生じています。

このような消費者行動の変化に勝機を見出す企業も必ず出てきます。

社員研修や店内改装など現状の改善に人も金も使う

「ピンチをチャンスになどと簡単に言うな」という声も聞こえてきそうですが、経営者が前向きな動きをすることで、従業員のメンタル面のケアにはつながるはずです。

また内定の取り消しなど新卒の就職にも暗い影を落としていますが、企業側から考えてみれば、内定が取り消しになった大学生を獲得するチャンスが広がったともいえます。

「こうしたピンチのときこそ若い社員の発想と機動力に期待している」と新卒や第2新卒に訴えかければ、期待以上の人材が獲得できる可能性があるのではないでしょうか。

ユーザーの行動変化に合わせた営業・広告戦略の見直しと新たなWEB戦略の立ち上げ

プロスポーツの試合開催や大型イベント、エンタメが中止もしくは延期となっているため、広告主のなかには広告資金を投入できる場が少なくなる、というケースも出てきています。

浮いてしまったマーケティング費用を先々のWEB戦略に投資する、といった企業が今後出てくる可能性もあります。

新たな販売チャネルの開拓や販促切り口の導入

コロナウイルスといった外的要因が事業不振の原因である場合は、販促の切り口を変えてみるというのもひとつの手段です。

飲食店であればテイクアウトメニューを充実させ「Uber Eats」などの宅配専門業者を活用する。出店予定だった物産展やイベントが中止になった場合は、ネット販売に切り替えて新たな販売チャネルを開拓するきっかけにもなり得ます。

先々を見越した経営・営業戦略を練っておきましょう

コロナウイルスの影響で緊急需要が生まれていたり、新たな販売チャネルを開拓したりと前向きな動きを検討している場合は、この機会に手薄だったWEB戦略を立て、集客・販促プランを練り直しておくべきです。

先ほども少し触れましたが、今後ますますオンライン化が進みます。従来通りの営業・集客方法が無駄になるわけではありませんが、インターネットを中心とした営業戦略は必須となることでしょう。

全研本社でも、1社様毎に合わせた、「勝てるWebマーケティング」施策を6000件以上提供してまいりました。

もし、この不安定な市場環境の中、基盤となるような安定的な集客基盤を作りたいというお考えがございましたら、ご希望に添えることができますので、お気軽にご相談くださいませ。

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