幼稚園の園児集客をして経営課題を解決する方法

幼稚園の集客方法
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幼稚園がかかえる集客と経営の課題

幼稚園がかかえる課題は大変複雑です。

直近の大きな変化といえば、幼保無償化の影響。しかし、一言に集客や経営の課題といっても立場や状況により異なります。本ページではタイトル通り「園児の集客を成功させ経営を安定させる」というテーマを元に構成。

  • 教育カリキュラムは自信があるのに園児を集まらない
  • 今までは苦労したことなかったのに、最近集まらなくなってきた
  • そもそも園児が集まらなくて困っている

というように集客ができないことが一番の経営課題となっている園を対象に、具体的な集客方法の提案までできるよう、以下、解説をしていきます。

園児数の減少による経営難

まず、大きな問題点は年々園児数が減ってきているということ。考えられる要因は

  • 対象のこどもが地域で減っている
  • 他の園へ流れている

まず、自分たちの経営課題の本質は対象となるこどもが減っているのか、こどもは減っていないが他の園が頑張っているからなのか、この2点でも問題の捉え方を間違えると集客はうまくいきません。

園児数が減る理由は何でしょうか?客観的な分析の一つとしては、2016年以降、認定こども園の入園が顕著に伸びてきているという事実を元に考えると、幼稚園よりもこども園を選択する人が増えたことも考えられます。

国全体としてはそのような結果が表れていますが、実際の保護者の声を聞くと結果は必ずしもイコールではありません。市場の動向も大切ですので無視はできませんが、こどもを預ける、通わせる親の気持ちや地域性に合わせて経営方針を固めましょう、

幼稚園無償化による経営への影響

無償化が与える影響は良くも悪くも幼稚園の存在意義を変えてしまうこと。保育園、こども園との差別化や未来の幼稚園の姿。無償化は利用者からみれば、その恩恵はどこに通うとなっても享受できるので「この幼稚園でなくてはならない」理由がより一層求められます。

無償化の概要とスケジュール

幼稚園の無償化の概要(2019年10月より開始)
世帯の所得関係なく、市町村から保育の必要があると認定された3~5歳のこどもが対象

  • 子育て支援制度対象 → 無償
  • 子育て支援制度非対象 → 自治体や施設が定める利用料「2.57万/月」まで補助

※共働き・シングルでの働いている世帯、専業主婦(夫)世帯とも同じ
※幼稚園の預かり保育は最大月額1.13万まで無料
※無償化・補助されるのは利用料で、その他の費用は実費(園により異なる)

幼稚園経営に与える影響

無償化になったことにより、利用者の恩恵はあったとしても、園の経営側に対して恩恵があるかというとそうでもない。実際に取りざたされているのは、無償化のタイミングにあわせた相次ぐ保育料やその他実費となる給食費などの「値上げ」がその象徴。園は園で、この機会に施設の立て直しや労働環境の改善をはかろうとしているのがわかります。

利用者側も色々と考えをめぐらせています。たとえば保育園の事例ですが、保育料が安くなることを利用して、延長預かりの時間を増やす申請が。ただそれは「親が本当に仕事で迎えに来られないからではない」ということだったようです。

これからも実際の運営をしていく中で、園側と利用者側、無償化に対する目線の違いから出てくる影響はあるかもしれません。

幼稚園がこれから生き残るための集客方法

無償化の影響も大きい現状、これからの幼稚園の集客方法として必要なことは差別化です。それは無償化の前からも同じではないか?と思われるかもしれませんが、現状、何も変わらずにいると今後は幼保一体のこども園が有利です。

今後も幼稚園という枠組の中で生き残っていくのであれば、幼稚園同士による競争ではなくこども園がライバルとなってくるはず。

たとえば自分たちにしかできない「教育メソッド」が好評であれば、こどもへの教育に熱心な保護者はその園を選ぶ理由がうまれます。あとは、距離、送迎、お昼、ライフスタイルに合わせたスケジュールに合うかどうか、というどの園に入るにしても考える課題がクリアできるかどうかにかかってきます。

ただ、ここで大事なのは「教育メソッド」を導入することではなく「ここじゃないとできない何か」にあるということ。そして極論をいえば、園として地域に貢献したいことが実現できるのなら、幼稚園にこだわらず、こども園に移行するという方法もあります。

大切なのは何か?というのは集客にかぎったことではありませんが考えすぎると見落としがちですので気をつけたいところです。

幼稚園の経営コンサルタントを導入

そんな強みを今まで考えたことがない。うちには特に打ち出せるようなものは何も…。そういうときは自分たちだけで考えるのではなく、客観的なアドバイスを求めるかいっそプロのコンサルタントに任せるというのも手です。

以下、参考のため簡単に事例をご紹介します。

幼稚園の経営コンサル/安心して移行できた

悩み・相談内容
園児が減少傾向にあり、こども園への移行も考えたがこども園の経営内容が不透明で踏み切れない。どうすればいいだろうか。

コンサル結果
懸念されていた不透明な部分を解消。働く職員の満足にもつながり園の経営もキャンセル待ちが出るほどに発展した。

市場調査を実施し、私立幼稚園としての園児数の推移を算出。結論として、相談元の考え通りこども園への移行を進めることが経営上合理的だと判断。事務的な負担増を軽減するために翌年は施設型給付を受ける幼稚園に移行し、さらに翌年に認定こども園になることで進めた。

段階を踏んで移行した結果、移行する部分の理解が十分にできたため、実務でネックになっていた0~2歳の保育への対応もスムーズにできた。職員への負担が少なく専念すべきところに専念できたため質が向上。園も安定し好循環がうまれた。

幼稚園の経営コンサル/安定の経営は相談役の存在

悩み・相談内容
幼稚園・保育園・小学校・専門学校を経営する。金融機関に提出する改善計画書のアドバイスから全体のコンサルまで依頼。複数の教育施設を経営しているがゆえに迷うことがある。

コンサル結果
金融担当者が書類から読み解く「戦略的な計画性」。アドバイスに基づいて経営をしている結果、徐々に改善が進み悩みも減った。

多くの事案を経験しているコンサルタントだからこそ、複数の施設を経営している大きな企業にも多くの気づきを与え、今後も頼りたい存在としてかじ取り役を依頼し続けるという結果に。

幼稚園の経営コンサル/情報力の強さが新しい経営をつくる

悩み・相談内容
こども園への移行。制度ができたばかりの頃で右も左もわからない。長年お付き合いしているコンサル会社へ相談。

コンサル結果
コンサル会社の強みである情報力を駆使し、新しい制度や事例のないことでも間違いのないように導き、今回のケースだと無事こども園への移行を果たした。

長い付き合いで、日ごろから経営の方向性を相談するところだったため、信頼度が高く情報の信憑性が高かったことも大きかった。大きな事案があるときだけでなく、経営相談係としての存在が近くにいると心強い。

保護者からの信頼を得るためのアピール

保護者から信頼を得るためにアピールするポイントは

  • 教育方針、内容が明らかで実行している実績がある
  • 送迎を含め通園することへのフォローが手厚い
  • 共働き世代への対応、延長保育の制度がしっかりしている
  • 課外教育への取り組みに対する理解があり、推奨している

などが例としてあげられます。このようなアピールポイントをつくり、コンサルのような客観的な視点が加われば集客を成功に導くことができます。

園児募集パンフレットで気をつけること

パンフレットは紙面上で表現する園そのもの。その場で読み合わせをするものではなく、持ち帰って振り返ってもらうためのものです。

気をつける点は

雰囲気が大事
文字ばかりで正論や説得するようなことを書くよりも、園自体や職員の明るく仕事をする雰囲気の写真を載せるなど、良いイメージを連想させるビジュアルが大切。

肖像権、著作権
いい雰囲気を出すために、園児の写真やイベントの様子、園児の描いた絵といった作品を使うのは良い方法。ですが、気をつけないと肖像権や著作権は園児側にあるため、口頭など軽い確認程度だとトラブルのもとになります。

ホームページで必要な内容

ホームページ上で必要な内容は、園のすべてです。デメリットにならないもの以外は特に添削する必要はありません。それよりも注意すべきは情報の見つけやすさです。

オンライン上での園を表現する最も重要なコンテンツ。必要なのはパンフレットと同じく雰囲気がわかりやすいことですが、パンフレットよりも検討初期の段階で検索されることが多いのと、知りたい情報が明確な場合を想定します。

よって、トップページからどのような導線で読み進めてもらいたいか、必要と思われる情報が分かりやすく表示されていてたどり着きやすいか、そのような点に注意しましょう。

※パンフレットと同じく、園児側の何かを採用するときは気をつけでください。

SNS

SNSは、幼稚園の直接的な集客方法とはいかないかもしれませんが、だったらやらなくていいというものでもないかと考えます。

たとえば、園の利用者に向けて日ごろの様子を発信するのもいいので、いざ募集となったときに雰囲気を伝える貴重なツールに育てるという考え方で取り組むと良いでしょう。SNSは生きた表現をリアルタイムに発信できるのがメリット。強みを活かして活用すれば大変有意義なメディアです。

エリアWebマーケティングで差別化

最後はエリアマーケティングをWebで実践するということについて。

通い続ける園にとって、対象となるユーザーは当然、近隣の住まう世帯です。エリアマーケティングの基本は商圏エリアの情報を把握(人口・年代・性別・競合・特性・流行など)すること。

チラシ配りや説明会など、オフライン上でしか近隣の住民にアピールできないなんてことはありません。むしろ、はじめはWeb検索をされることはほとんど。Web上でエリアマーケティングの考えを意識してホームページを作成し、ポジショニングメディアや比較サイトに紹介ページを載せておくなど気をつけましょう。

幼稚園の集客方法・経営を安定させるために

ここまで読んでくださり、ありがとうござました。

幼稚園の経営でかかわる課題は複雑です。ですが、ひとつひとつ整理して考えていけば必ず良い方向に進みます。もし「集客」という点から課題を解決し、安定した経営にもっていきたい、そのようにお考えでしたら全研本社を頼りにしてください。

前述したコンサル事例はほんの一例です。大きな事案ほど、課題→検証→行動→解決のプロセスについて経営的な判断を一人でしなければなりません。事例の通り、コンサルや集客のプロがいて相談できればご自身の判断にも自信がつき、大変心強いという意味でご理解ください。

全研本社では、バリュープロポジションに則したコンテンツマーケティング・Webのあらゆるメディアを6000以上つくってきました。特にエリア内でユーザーから選ばれるマーケティング戦略を仕掛けていきたい、地域ナンバーワンの立ち位置に向けて園をもっと認知させたいという方はぜひ、全研本社にお任せください。
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