証券会社の広告手法・媒体情報ガイド

証券会社の広告手法・媒体情報ガイド
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証券会社が自社商品の集客のために取れる広告手法や、
活用できる媒体などの情報をまとめてみました。

ご存知の通り、証券会社の広告には各種法律による規制や、
日本証券業協会による自主規制があります。

法規やルールを守りながら、適正に集客するための参考にしていただけると幸いです。

証券会社の広告規制

証券会社の広告規制

自社商品やサービスに誘引する目的で情報発信を行うものは、原則として広告または広告類似行為とされ、規制の対象となります。

規制といっても、広告行為自体を禁止しているわけではなく、
消費者を守るために「記載しなくてはいけない情報」と「記載してはいけない情報」が定められています。

消費者に誤認をさせない

まず大枠として念頭に置いておかなくてはいけないのは、「消費者に誤認をさせない」という点です。

  • 根拠を明示することなく、自社商品・サービスが最も優れていると思わてしまう広告になっていないか
  • 一般消費者にとってわかりやすい表現、言葉、図などを用いているか
  • リスクについても消費者が見落とさないように表示がされているか
  • 一個人の主観に基づく意見や感想だけを根拠に、自社の優良性を謳っていないか

といった点には最大限注意を払い、客観的な数値や事実に基づいた広告になっているかを確認しましょう。
※自社のホームページも規制の対象となります。

広告規制の詳細については、日本証券業協会のホームページ等でご確認ください。
日本証券業協会:自主規制規則・広告関係

証券会社の広告手法

証券会社の広告手法

アフィリエイト広告

アフィリエイターが作成するコンテンツ経由で、自社サービスの申し込みや口座開設をしてもらい、その成果に応じて報酬を支払うのがアフィリエイト広告です。

自社でアフィリエイトの仕組みをつくりアフィリエイターと直接契約することも可能ですが、一般的にはASPに仲介してもらい、出稿するのが一般的です。

ASPでは、報酬を支払うべき成果かという承認・非承認の作業までやってくれることもあるため、工数削減にもなります。

ASPサービス・アフィリエイト会社の比較ポイント

証券会社のアフィリエイト広告に対する広告指針

日本証券業協会の広告指針においても、アフィリエイト広告については記載があり、直接契約・ASP経由の契約ともに、広告内容やコンテンツ内容が適正なものであるかチェックをすること、不適正な場合は是正や契約解除といった対応をするよう求めています。

またアフィリエイトからのリンク先としては、公式サイトのトップページ等ではなく専用のランディングページをつくるようにとしています。

アフィリエイト広告に貼付される自社のバナー広告等をクリックすると一旦ランディングページに遷移する仕組みとし、当該ランディングページに、「ご覧いただいていたウェブサイトは当社が作成したものではない」旨、及び、「掲載されている感想や評価はあくまでも作成者自身のものであり、当社のものではない」旨を明記する。
この際、当該注意事項は投資者が読みやすい位置に明確に記載するよう留意する必要がある。
引用元:日本証券業協会広告指針 | 14.インターネットにおける広告等について(https://www.jsda.or.jp/about/jishukisei/web-handbook/103_koukoku/files/koukokushishin_1710.pdf)

オウンドメディア

公式サイトやホームページとは別に、自社で運用するメディアがオウンドメディアです。

テーマを統一し、特定のニーズを持つユーザーに対して有益な情報発信をすることで、自社への信頼感の醸成が可能です。

投資などに対してまだ具体的な検討段階になる前のユーザーにも接触が可能で、オウンドメディアを通じた接触で見込み顧客から顧客へと育成することができます。

証券会社のオウンドメディア事例

3つのオウンドメディア事例をご紹介します。
どのメディアもターゲットが非常に明確で、オウンドメディアを制作した意図や目的もわかりやすいです。

SODATTE | そだって(大和証券)

SODATTEキャプチャ画像
引用元:大和証券公式サイト(https://www.daiwa.jp/sodatte/)

「SODATTE(そだって)」は、子育て世代をターゲットに、子育てとお金に関する情報を発信しているオウンドメディアです。

ターゲットとなる子育て世代は、家計のやりくりや子どもの教育費などお金に関する興味関心が高まっています。

そんなユーザーに役立つコンテンツを更新しながら、投資という選択肢の不安にも答え、親しみやすさを感じさせるメディアです。

日興フロッギー(SMBC日興証券)

日興フロッギーキャプチャ画像
引用元:日興フロッギー公式サイト(https://froggy.smbcnikko.co.jp/articles/)

「日興フロッギー」は投資初心者や興味があるけど不安を感じているユーザーをターゲットにしているオウンドメディアです。

投資に関する知識をわかりやすく解説。また漫画やイラストなどもふんだんに使い、投資という難しいテーマでも気軽に触れてみようと思うとっつきやすさを感じさせます。

投資に関する情報にとどまらず、コラムや日常で役立つ学びのコンテンツなどもあり、投資に興味がないユーザーにも見てもらえるメディアになっています。

ELBORDE | エル・ボルデ(野村證券)

エルボルデキャプチャ画像
引用元:野村證券公式サイト(https://www.nomura.co.jp/el_borde/)

「ELBORDE(エル・ボルデ)」はビジネスパーソンをターゲットに、経済・経営・投資に関するコンテンツを発信しています。

著名人や起業家のインタビュー、ビジネススキル・ライフハックに関する記事など、若手からベテランまで幅広いビジネスパーソンにとって有益と感じる情報を定期的に更新。

統計データをもとに80年代生まれの実態を紐解く「80年代生まれのリアル」という独特なコンテンツもあり、ターゲットを明確にし、そのニーズに徹底的に答えているメディアです。

ポジショニングメディア

住宅業界のポジショニングメディアポジショニングメディア事例 ※詳細はお問い合わせください

ポジショニングメディアとは自社のバリュープロポジション(※)を軸に、競合との差別化・ブランディング、自社に魅力を感じてくれるユーザーを集客できるWebメディアを用いたマーケティング戦略です。

※バリュープロポジション
…ユーザーニーズはあるが、競合は提供できていない、自社だからこそ提供できる価値のこと。

【漫画で解説!】
バリュープロポジションとは

「あるニーズではA社がベストだが、このニーズでは自社がベスト」といった形で、ユーザーニーズに則した会社を紹介することで、市場内での自社の強みや立ち位置が明確になります。

集客媒体という他に、競合を含めた市場全体を俯瞰できるツールとしての側面も持つため、自社が攻めるべき市場・勝てる市場を発見できます。

ポジショニングメディア戦略
詳細はこちら

雑誌広告

マネー・投資関連の雑誌広告の掲載も、興味のあるユーザーに認知してもらえるため有効です。
比較的コストがかかる方法のため、雑誌読者の属性などを含めて検討し、実行する際は集中して予算を投下しましょう。

ダイヤモンドZai

  • 広告料金の目安:63万円~380万円
  • 発行部数:18万部
  • 広告掲載についての詳細 → http://adinfo.diamond.co.jp/zai/index.html

FX攻略.com

  • 広告料金の目安:34万円~180万円
  • 発行部数:7万部
  • 広告掲載についての詳細 → https://fx-koryaku.com/wp-content/uploads/2020/09/fx-koryaku-salessheet-202010.pdf

日経マネー

  • 広告料金の目安:90万円~400万円
  • 発行部数:約3万4000部
  • 広告掲載についての詳細 → https://www.nikkeibp.co.jp/ad/atcl/magazine/MON/

ZUU online magazine(旧:ネットマネー)

  • 広告料金の目安:要問い合わせ
  • 発行部数:公式サイトには記載なし
  • 広告掲載についての詳細 → https://zuuonline.com/advertisement

証券会社の広告・マーケティング戦略にお悩みなら

証券会社の広告・マーケティング戦略にお悩みなら

弊社、Zenkenはポジショニングメディア戦略を得意としており、市場分析からバリュープロポジションの明確化、マーケティング戦略のご提案、ポジショニングメディアの制作運用までをワンストップで対応しています。

また日本証券業協会の広告指針における、比較広告の留意事項である、

  • 比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること
  • 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用していること
  • 比較の方法が公正であること

といったルールにも適合したメディアを、弊社内の厳格なチェック体制を通じて制作することが可能です。
様々な広告ルールがある中では、情報を集約したポータルサイト的なメディアをつくる難易度も高いものになります。

ポジショニングメディアをいち早く展開することで、検索市場での自社の存在感を強めることができます。
認知の向上や市場シェアの拡大など、広告・マーケティング戦略に課題がございましたら、ぜひご相談ください。

お問合せはこちら

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