新型コロナ対応の融資や補助金・助成金で資金繰りから業務効率化に活かす

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目次

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経営を助けるコロナ関連の補助金・助成金


新型コロナ関連にはいくつかの助成金制度が設けられています。融資で借金を増やす前に、助成金の活用も検討していきたいところです。

コロナウイルスの影響により事業継続性確保などに対応するために必要な人件費の補助、設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者に向けた施策には、下記のようなものがあります。

雇用調整助成金

コロナウイルス関連の対応策として雇用調整助成金という特例措置が講じられることになりました。

観光客の減少で急速に事業環境が悪化して、休業をやむなくされる旅館や観光施設、部品の調達もしくは供給が停滞するなどの影響を受けた事業者に向けた助成金です。

休業を実施した場合の休業手当など労基法にのっとった支払い義務が生じた事業者に対し、助成金が支払われます。

時間外労働等改善助成金

このほか「時間外労働等改善助成金」として、テレワークや職場意識改善のコースも新設されました。

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規に導入した中小企業に対する助成や労働効率の増進目的で行われる設備投資などに対して助成金が支払われます。

また小学校などの教育機関が臨時休業となり保護者が休暇を取得せざるを得ない場合の新たな助成金制度もあります。

企業によってはこの助成金制度を使用せず独自に給与保証をしているケースもありますが、なにが最善策なのか「アフターコロナ」も見据えて動くことが肝要です。

ものづくり補助金

中小企業や小規模の事業者に対する助成金。設備投資に必要な費用の一部を補助してくれます。

補助額は100万円から1,000万円、補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3となっていますが、現時点では詳細が確定していません。

持続化補助金

小規模事業者が取り組む販路開拓、生産性向上の取組みを支援する補助金です。補助額は上限50万円、補助率は2/3となっていますが、こちらも骨組みのみです。

IT導入補助金

バックオフィス業務の効率化やリモートワークにかかわるITツールの導入などを支援。補助額は30万円から450万円、補助率は1/2になる予定です。

この補助金はITツールへの導入だけでなく、集客ツールやホームページの制作費用に関しても利用することができます。リモートワークなどで人が動けないいまこそ、ITによる戦略整備のチャンスかもしれません。

■以上、引用元:経済産業省「新型コロナウイルス関連症関連」経済産業省の支援策(2020年4月6日時点)https://www.meti.go.jp/covid-19/

行政や自治体のコロナ融資・保証


「緊急事態宣言」が発出された中、会社経営や事業の存続、従業員の雇用維持に頭を抱えているかたも多いと思います。

コロナ対策はまさに待ったなしの状況です。観光・飲食業に対する2兆円規模の融資など政府の方針も次々に発表されてはいますが、まずは行政や自治体から出されているコロナ融資や助成金について整理しておきたいと思います。

【対象業種制限なし】コロナ融資・保証一覧

まず行政からすでに発表されている融資や保証のうち、とくに業種を指定していない融資や保証をまとめました。

ご自身の会社にはどの融資が適用されるか、非常にわかりやすくまとめられている図が「StartupList」に掲載されています。

引用元:StartupList https://www.startuplist.jp/alliance_posts/6

【融資(貸付)】新型コロナウイルス感染症特別貸付

・該当条件:前年・前々年同月比5%以上の売上減(最近1か月の売上高との比較)
・貸手:日本政策金融公庫 国民生活事業/中小企業事業
・対象業種 なし

日本政策金融公庫が融資するもので、一律金利で貸付を行います。融資後3年間の金利を0.9%引き下げ、措置期間は最長で5年。

新型コロナウイルスにより業況が悪化した事業、事業性のあるフリーランスに向けに設けられた融資枠です。

資金の使い道は「運転資金」「設備資金」で、無担保の貸付。貸付期間は設備が20年以内、運転が15年以内。

■問い合わせ先
※平日のご相談
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 福祉第二部」中小企業融資第一班:0120-941-1785
※土日・祝日のご相談
日本政策金融公庫:0120-112476(国民生活事業)0120-327790(中小企業事業)
沖縄振興開発金融公庫:0120-941-1795

【融資(貸付)】商工中金による危機対応融資

・前年・前々年同月比5%以上の売上減(最近1か月の売上高との比較)
・貸手:商工中金
・対象業種 なし

商工組合中央金庫が設けた融資枠で、業況悪化事業に危機対応融資による資金繰り支援を行うもの。

貸付期間、措置期間などの融資条件は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とほぼ同じですが、貸し手が商工組合中央金庫になります。

3年間の基準金利は0.9%の引き下げ、企業体の信用力や担保の有無に関係なく、金利は一律です。

■問い合わせ先
商工組合中央金庫相談窓口:0120-542-711
※平日・休日:9:00~17:00

【融資(貸付)】マル経融資

・前年・前々年同月比5%以上の売上減(最近1か月の売上高との比較)
・貸手:公庫資金の貸与(商工会議所審査)
・対象業種 なし

「マル経」とは小規模事業者経営改善資金融資の略で、「マル経融資」は商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導を受けた諸規模事業者に対する融資のこと。

日本政策金融公庫<が無担保・無保証人で貸し付ける融資で、3年間は1,000万円の範囲内で通常貸付金利から0.9%引き下げます。

措置期間は運転資金で3年以内、設備資金は4年以内。

■問い合わせ先
日本政策金融公庫(沖縄振興開発金融公庫)の本支店または地域の商工会・商工会議所
※経済産業省「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧」
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html

【融資(貸付)】セーフティネット貸付

・貸手:公庫資金の貸与(商工会議所審査)
・対象業種 なし
※条件なし

セーフティネット貸付とは、今回の新型コロナウイルスなどのような外的要因によって一時的に業況が悪化した企業に対し設けられた融資です。

ただし、中期的にはその業績が回復してさらに発展が見込まれる中小事業を支援する、としています。

運転資金・設備資金に充てられるもので、中小事業への融資限度額は7.2億円、国民事業へは4,800万円。

貸付期間は設備資金で15年以内、運転資金で8年以内。措置期間は3年以内。

融資の基準金利は中小事業で1.1%、国民事業で1.91%。ただし貸付期間は担保の有無により変動します。

■問い合わせ先
※平日のご相談
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 福祉第二部中小企業融資第一班:0120-941-1785
※土日・祝日のご相談
日本政策金融公庫:0120-112476(国民生活事業)0120-327790(中小企業事業)
沖縄振興開発金融公庫:0120-941-1795

【保証】危機関連保証

・前年同月との比較で15%以上の売上減
・貸手:民間金融機関融資(信用保証協会が保証)
・対象業種 なし

資金繰りがひっ迫している中小企業・小規模事業者の全業種事業者を対象に、セーフティ保証枠とは別枠で設けられた「危機関連連保証」。

100%が保証されますが、別途金融機関、信用保証協会による審査があります。

■問い合わせ先
最寄りの信用保証協会(下記参照)
※経産省「信用保証協会による信用保証」
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/kinyuu/index.html

【保証】セーフティネット保証4号

・前年同月との比較で20%上の売上減
・貸手:民間金融機関融資(信用保証協会が保証)
・対象業種 なし

セーフティネット保証には2種類ありますが、「セーフティネット保証4号」は、経営の安定に支障をきたしている中小企業者の支援制度。

売上高が前年同月比で20%以上減少するなど業況が悪化している場合に、借入債務の100%を保証してくれます。

「セーフティネット保証4号」の利用に関しては、まず取引している金融機関か信用保証協会に相談のうえ、審査を受けます。

■問い合わせ先
最寄りの信用保証協会(下記参照)
※経産省「信用保証協会による信用保証」
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/kinyuu/index.html

【保証】セーフティネット保証5号

・前年・前々年同月比5%以上の売上減(最近3か月間の売上高との比較)
・貸手:民間金融機関融資(信用保証協会が保証)
・対象業種 指定業種(※1)
(※1)指定業種については下記参照

4号よりもさらに重大な影響を受けている業種に適用されます。借入債務の80%を保証してくれる制度です。「セーフティネット保証4号」

ただし指定業種に含まれない場合は利用ができません。詳細は下記よりご確認ください。

※「セーフティネット保証5号の指定業種」
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008-2.pdf

同様に金融機関・信用保証協会による審査があります。

■問い合わせ先
最寄りの信用保証協会(下記参照)
※経産省「信用保証協会による信用保証」
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/kinyuu/index.html

■以上、引用元:経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

接客業向けの資金繰りで使えるコロナ融資一覧


政府が2兆円規模の保証を実施すると発表されたばかりですが、現時点で行政が公表しているのは融資のみです。

このほかいくつかの支援策を講じると報道されておりますが、施策として確定しているものについて先ほどと同じく「StartupList 」より図を引用します。

引用元:StartupList https://www.startuplist.jp/alliance_posts/6

【融資(貸付)】生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

・前年・前々年同月比5以上%の売上減(最近1か月の売上高との比較)
・貸手:日本政策金融公庫
・対象業種 旅館業・飲食店・喫茶店

日本政策金融公庫等が貸し手で、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた生活衛生関係営業を営む事業者向けに貸し付ける融資枠を別枠でつくりました。

担保があるなしにかかわらず金利は一律で、融資後3年間は金利を0.9%引き下げます。なお措置期間は最長で5年間、設備投資や運転資金として使用できます。

■問い合わせ先
※平日のご相談
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 福祉第二部」中小企業融資第一班:0120-941-1785
※土日・祝日のご相談
日本政策金融公庫:0120-112476(国民生活事業)0120-327790(中小企業事業)
沖縄振興開発金融公庫:0120-941-1795

【融資(貸付)】新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

・前年・前々年同期比較で10%以上の売上減(さらなる減少が見込まれる)
・貸手:日本政策金融公庫
・対象業種 旅館業・飲食店・喫茶店

新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、急激な業況悪化により資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店、喫茶店業が対象。

運転資金として融資限度額は1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)が融資されます。基準金利は1.91%、貸付期間は7年以内。

■問い合わせ先
※平日のご相談
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 福祉第二部」中小企業融資第一班:0120-941-1785
※土日・祝日のご相談
日本政策金融公庫:0120-112476(国民生活事業)0120-327790(中小企業事業)
沖縄振興開発金融公庫:0120-941-1795

■以上、引用元:経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

民間の金融機関(メガバンク)・資金援助機関のコロナ融資


次に、民間の金融機関や資金援助機関のコロナ融資や資金調達の手段について見ていきましょう。

今回はメガバンクの融資枠をご紹介しますが、地銀や信用金庫でも「新型コロナウイルス対策資金」が設けられています。

まずは取引先金融機関の担当者に確認してみましょう。

※以下対象はすべて「新型コロナウイルス感染拡大により被害・影響を受けた法人または個人事業主」になります。

三菱UFJ銀行 災害等特別融資

https://www.bk.mufg.jp/news/admin/news0305.pdf

金額は30百万円以内で、審査結果に応じて金利:1.475%~の優遇金利が適用されます。

元金均等返済の期間は5年以内、措置期間は1年以内です。申し込み時に審査があります。

三菱UFJ銀行 Biz LENDING 期間限定の特別金利優遇

https://lending.corporate.bk.mufg.jp/faq/#heading3

申し込みから借り入れまでペーパーレス、オンラインで完結する非対面型の資金調達サービス。

最大4%の金利優遇を得られますが、新規登録など所定の手続きが必要です。審査申込ページの資金用途欄文頭に【コロナ影響有】と入力して申し込みます。

三井住友銀行 サプライチェーンマネジメントファンド

https://www.smbc.co.jp/news/j602035_01.html

日本銀行が制定した「新型コロナウイルス感染症にかかる企業支援特別オペレーション」を活用した融資枠です。

資金用途はサプライチェーンの維持・管理を目的として新たに発生した運転・設備資金で、貸出金額はとくに定められていません。

なお、貸出期間は1年以内で取扱期限は2020年9月末までとなっています。

三井住友信託銀行 新型コロナウイルス感染症対策支援枠

https://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/200401.pdf

日本銀行が制定した「新型コロナウイルス感染症にかかる企業支援特別オペレーション」を活用した融資枠です。

総額1,000億円で、貸出期間は1年間。通常の貸出より金利水準が優遇されます。取扱期限は2020年9月末まで。

りそな銀行 新型コロナウイルス対応支援ファンド

https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20200312_1a.html

りそな銀行のホームページにはまだあまり詳しく掲載されていませんが、5億円以内でコロナ支援のファンドを立ち上げています。返済期間は5年以内です。

みずほ銀行

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20200311release_jp.pdf

借入金額は最大30百万円、借入期間は最長5年で、元金均等返済(1年措置可能)です。

金利については明記がありませんが、審査結果に応じた優遇金利を設定する、とあります。

取扱期間は2020年3月11日から2020年7月31日まで。

融資に依存をしないコロナ時の資金繰り対策「ファクタリング」


どんなに金利を優遇されても、借金が増えることに変わりはありません。さらに信用や担保などの審査を受けたのち、融資が受けられないケースも多々あります。

そこで、資金調達のための「ファクタリング」という金融サービスです。ファクタリング契約を結んだ会社に「売掛債権」を売買・譲渡することで、翌日には資金が調達できる、というものです。

ファクタリング会社との取引は表に出ることがないため、取引先の企業には資金調達の実態が知られることはありません。電話によるヒヤリング後必要書類を用意、面談などを経て契約が成立すれば、最短で翌日には入金されます。

ファクタリングの詳細や業者に関しては下記サイトをご覧ください。

ファクタリングの詳細情報について

コロナ融資・資金繰り支援がわかるリスト


最新の情報をご自身でキャッチするために役立ちそうなまとめ系サイトやポータルサイト、検索エンジンなどをリスト化しました。とにかくいまは未曾有の緊急事態。日々変更される情報をキャッチアップしていきましょう。

コロナ対応の融資や補助金・助成金で資金繰りから集客~業務効率化に繋げるまとめ


ご自身やご家族の健康も守りながら、会社経営、従業員の雇用、従業員の家族の生活まで守っていかねばならない経営者にとって、大変な日々が続いています。

大変な状況下ではありますが、それはどの企業も同じ。もっとも自社に合った策を選定しながら「攻めと守りの経営」を実現して、この荒波を乗り越えていきましょう。

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