おすすめの自治体向けBPOサービスを比較解説！料金・費用、口コミ評判、導入事例を紹介

自治体向けBPOサービスを提供している企業がひと目で分かる早見表

おすすめの自治体向けBPOサービスを提供している企業を一覧で紹介します。それぞれのBPOサービスは異なる特徴を持っています。ニーズに合うものを選ぶためにも、それぞれの特徴を冷静に比較・検討するようにしましょう。

企業名	特徴
グロップ	大規模BPOにも対応！自治体BPOコンサル企業（代理店）向けサービスなら ・自社運営のBPOセンターで安心の運営体制 ・365日稼働のコールセンターも完備！市民の電話対応もOK ・コロナワクチン予診票受付など自治体業務における実績も豊富 資料ダウンロードはこちら>>
アイティフォー	税金や国民健康保険の徴収業務に特化したサービス
TOPPAN（凸版印刷）	デジタルとアナログの垣根を越えて業務をサポート
エスプールグローカル	「職員向けアウトソーシング」や「住民向けアウトソーシング」など、ニーズに合わせて選べる4つのサービスを用意
ニチイ学研	住民の満足度向上のためにホスピタリティに溢れたスタッフを派遣
ヒューマンリソシア	専用マネージャーがプロジェクトの立ち上げから運営までを一貫して対応

【PR】大規模BPOにも対応！自治体BPOコンサル企業（代理店）向けサービスなら

グロップ

画像引用元：グロップ公式サイト（https://grop-bpo.jp/municipality/）

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グロップの特徴

グロップでは自治体向けBPOベンダー向けのサービスを提供しています。

事務局運営はもちろん、

• 書類審査
• コールセンター・ヘルプデスク
• データ入力
• DM制作・発送
• DB構築・運営

など、自治体向けBPOにおいて一般的なほぼすべての業務に対応し、事務局業務の立ち上げから運営までワンストップでサポートが可能です。

また、人材派遣・人材紹介事業を展開するグロップには、グループ全体で約22万名以上の登録スタッフが所属しています。そのため、大規模なBPOであっても柔軟な対応が可能となっています。

さらに、グロップの自治体BPOベンダー向けサービスでは、全国25か所の自社センターでサポートでサポートを行います。そのため、「二次・三次請けに頼った運営だと安全性の懸念がある…」という場合でも安心して利用することが出来ます。

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グロップはこんなBPOコンサルティング企業（代理店）におすすめ

• 自治体業務に実績のあるベンダーが⾒つからない
• 依頼しても二次請け、三次請けの運営体制にならないか不安
• 個人情報管理等、品質面の安全性が気にかかる

グロップを選ぶべき理由

グロップでは、柏・名古屋・岡山の三県の自社直営BPO拠点でサービスを提供しています。サポートの種類を問わず多岐に渡るサービスを自社センターで完結しており、情報流出等のリスクが少なく、住民の個人情報を扱う業務であっても安心して任せることが出来ます。

また、人材派遣・人材紹介事業を展開するグロップには、グループ全体で約22万名以上の登録スタッフが所属。必要に応じて社内の人材派遣部門との連携もできるため、大規模なBPOでも対応可能です。

365日稼働のコールセンターも完備し、事務局受付時に発生する書類不備の確認コールや、各種施策において発生する電話問合せ窓口を運営します。

主な実績として「非課税世帯給付金 問合せ窓口対応」があり、自治体施策における、市民の方からの電話問合せ窓口を開設。時期により5席〜20席で運営しました。

グロップは、自治体業務における実績も豊富です、たとえば「コロナワクチン予診票受付」では、予診票の郵送受付から書類チェック、不備コール、データ入力等。ピーク時は作業者30名程度で日々対応。

その他にも「休業⽀援金受付審査」においては、郵送受付書類の振込先名義・給与情報書類の確認業務。ご要望により、独立した専用ルームを用意し20名以上が稼働しました。

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グロップの導入事例

• コロナワクチン予診票受付
• 休業⽀援金受付審査
• 補助金振込データ作成
• 書類審査データベース構築
• 非課税世帯給付金 問合せ窓口…など

グロップの料金プラン

詳しくは資料をダウンロードしてご確認ください。

グロップの企業概要

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他にもまだある！自治体向けBPOサービス

アイフォーティー

画像引用元：アイフォーティー公式サイト（https://www.itfor.co.jp/）

アイフォーティーの特徴

アイフォーティーの自治体向けBPOは、税金や国民健康保険の徴収業務に特化したサービスです。

文書催告や電話催告、滞納者の財産調査…、といった多岐に渡る税金・国民健康保険の徴収業務ですが、アイフォーティーの自治体向けBPOでは、人材とシステムをセットで提供します。そのため、業務ごとに人材とシステムを別途用意する必要がありません。

また、月曜日の午前中のみなど、ピンポイントで人材を派遣することも出来るため、例えば、電話催促業務で市民に接触できる時間帯に十分な人材を確保することが難しい…、といった悩みも解消することが出来ます。

さらに、庁内のPCやサーバーを利用する「庁内利用型」はもちろん、必要スペースの確保や機材の準備の手間がない「庁外利用型」の両方から選べるのもアイフォーティーの自治体向けBPOの特徴です。

アイフォーティーの料金プラン

公式HPに記載がありませんでした。

アイフォーティーの導入事例

宮城県仙台市の事例

国民健康保険料の電話催告BPOサービスを開始。導入初年度から収納率約18%アップ引用元：アイフォーティー公式HP(https://www.itfor.co.jp/sol_jichitai/voiceofcustomer/）

沖縄県那覇市の事例

SMSで納税案内を送信、文書送付に比べコストを4分の1へ削減。若年層だけでなく全年齢層に対しての効果を期待。引用元：アイフォーティー公式HP(https://www.itfor.co.jp/sol_jichitai/voiceofcustomer/）

アイフォーティーの企業概要

TOPPAN BPO（凸版印刷）

画像引用元：TOPPAN BPO（凸版印刷）公式サイト（https://solution.toppan.co.jp/bpo/service/Toppan_Hybrid_BPO.html）

TOPPAN BPO（凸版印刷）の特徴

様々な業界向けBPOサービスを展開しているTOPPAN（凸版印刷）。自治体向けBPOでは、デジタルとアナログの垣根を越えて業務をサポートするサービスを提供しています。例えば、窓口・電話での対応といったアナログな業務の代行と、各種ITツールを用いた業務の効率化を同時に依頼することが可能です。

また、オフサイトでの利用の場合、入退室管理システム・警備システム・24時間稼働の監視カメラを完備した専用施設で業務を行うため、セキュリティ上のリスクが非常に小さいのもTOPPAN（凸版印刷）の自治体向けBPOの特徴の一つ。

さらに、TOPPAN（凸版印刷）の自治体向けBPOでは、専門性の高い業務の外注も可能となっています。例えば、旅館業法に則った住宅宿泊に関する問い合わせ対応を担当した実績もあります。

TOPPAN BPO（凸版印刷）の料金プラン

公式HPに記載がありませんでした。

TOPPAN BPO（凸版印刷）の導入事例

札幌市の事例

札幌市様で業務量調査を実施し、職員様でなくても対応可能なノンコア業務をTOPPAN（凸版印刷）にてご支援いたしました。これによって、職員様は相談や企画といったコア業務に集中いただけるようになり、行政サービスの品質向上に寄与いたしました。引用元：TOPPAN BPO（凸版印刷）公式HP(https://solution.toppan.co.jp/bpo/service/Toppan_Hybrid_BPO.html）

TOPPAN BPO（凸版印刷）の企業概要

エスプールグローカル

画像引用元：エスプールグローカル公式サイト（https://glocal.spool.co.jp/）

エスプールグローカルの特徴

エスプールグローカルでは、自治体の様々なニーズに応えるBPOサービスを提供しています。

例えば「職員向けアウトソーシング」は、年末調整関連業務や職員の保険の手続き事務、職員の生活習慣病予防検診関連事務など、様々な業務で使用することが出来るサービスです。煩雑な事務処理によって貴重な人的資源がコア業務に集中できない状況を解消することが出来ます。

「住民向けアウトソーシング」は、エスプールグローカルが自治体職員の代わりに各種住民対応を行うサービスです。職員向けアウトソーシングと同様、ゴミの収集日についての問い合わせ対応から、各種証明書の受付・郵送、税金・国民健康保険未納者への督促、斎場予約管理など、様々な業務で利用することが出来ます。

また、その他にエスプールグローカルでは、

• 動画作成やSNS運用といった専門性が高い業務を代行する「役所内専門業務アウトソーシング」
• ショッピングモールなどに設置したタブレットからオンラインで窓口業務を行う「みんなのス窓」

を提供しています。

エスプールグローカルの料金プラン

公式HPに記載がありませんでした。

エスプールグローカルの導入事例

公式HPに記載がありませんでした。

エスプールグローカルの企業概要

ニチイ学研

画像引用元：ニチイホールディングス公式サイト（https://www.nichiigakkan.co.jp/）

ニチイ学研の特徴

それぞれの自治体ならではのニーズに寄り添いながら、信頼できるパートナーとしてサービスを提供するニチイ学館の自治体向けBPO。

50年以上医療機関向け業務受託を行ってきたニチイグループのノウハウと全国に支店をもつスケールメリットが活かし、市民課窓口から国保年金課窓口、障がい福祉課窓口、子育て支援課窓口、マイナンバーカード関連業務…など、幅広く対応するサービスです。

また、人材サービスのパイオニアとして、ホスピタリティに溢れたスタッフを派遣するのもニチイ学館の自治体向けBPOの特徴の一つ。そのため、例えば窓口業務であれば、業務効率と住民の満足度の両方の向上を期待することが出来ます。

さらに、各種専用研修を用意しているため、専門性が高い業務であっても対応可能となっています。

ニチイホールディングスの料金プラン

公式HPに記載がありませんでした。

ニチイホールディングスの導入事例

公式HPに記載がありませんでした。

ニチイホールディングスの企業概要

ヒューマンリソシア

画像引用元：ヒューマンリソシア公式サイト（https://resocia.jp/）

ヒューマンリソシアの特徴

ITソリューションに関する技術と様々な業種向けBPOサービスを提供する中で培ったノウハウを活かし、税務関連業務から給付金関連業務、医療保険関連業務、住民サービス関連業務、福祉関連業務など、幅広く対応出来るヒューマンリソシアの自治体向けBPO。

宅地建物取引業法や住宅瑕疵担保履行法に関する専門的な知識が必要となる各種許認可関連業務の受託も可能となっています。

また、サービス利用にあたっては、専用のマネージャーがプロジェクトの立ち上げから運営まで一貫して対応するため、「人材派遣サービスを利用すると人材が定着しないからノウハウが蓄積されない」といった心配もありません。

また、ヒューマンリソシアではISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）についてのJIS規格であるJIS Q 27001を取得^※しています。そのため、BPOにはつきもののセキュリティに関するリスクも非常に少なくなっています。

ヒューマンリソシアの料金プラン

公式HPに記載がありませんでした。

ヒューマンリソシアの導入事例

東京都特別区：個人住民税に係る課税資料等の処理業務

東京都特別区における個人住民税等の賦課や整理収納業務に係る事務処理等の一部をオンサイトで受託しました。受託対象業務も多く、広範囲にわたって税務に携わることが可能なプロジェクトです。引用元：ヒューマンリソシア公式HP(https://dx.resocia.jp/bpo/tax_affairs/）

東京都：宅地建物取引業法及び住宅瑕疵担保履行法に係る業務

不動産に関連する申請・許認可業務に係る電話・窓口対応、事務処理等をオンサイトで受託しました。独自のナレッジマネジメントによりベテランスタッフが持つノウハウの標準化に成功しています。引用元：ヒューマンリソシア公式HP(https://dx.resocia.jp/bpo/service/permit.html）

ヒューマンリソシアの企業概要

※自治体向けBPOサービスがひと目で分かる早見表をもう一度チェックする

自治体で導入が進むBPOとは？

BPOとはBusiness Process Outsourcing（ビジネス・プロセスアウト・ソーシング）の頭文字をとって略したものです。アウトソーシングと混同されることもあるBPOですが、BPOでは特定の業務処理（Business Process）をまるごと外部企業に委託するのに対し、アウトソーシングでは業務処置のうちの特定の作業のみを外部企業に委託します。

例えば、総務の税務処理をまるごと外注すればBPO、税務処理のうち給与計算業務のみを外注すればアウトソーシングとなります。

業務効率を向上させ、コア業務により多くの人的リソースを割けるようにする、といった理由から多くの民間企業が活用しているBPOですが、最近では自治体での導入例・活用例も増えてきています。

自治体向けBPOの市場規模

キャククル編集部が調べたところによると、2023年度の自治体向けBPOサービスの市場規模は5兆2,127億円に成長と予測されているのこと。

しかし、どの媒体も矢野経済研究所の「自治体向けBPO市場の実態と展望」という調査データを参照元にしていますが、参照元のURLが削除されており、正確な情報は不明。

そうは言っても、成長市場であることは間違いありません。理由を詳しく見ていきましょう

自治体でBPOの活用が増加している理由

少子高齢化による人手不足

自治体でのBPOの導入例・活用例が増加している背景には、まず少子高齢化があります。

少子高齢化によって、特に地方の自治体では人手不足が深刻化しています。限られた人材ですべての業務を行うことが難しくなり、ある自治体では、100時間を超える時間外労働が発生した例もあります。

より多くの人的リソースをコア業務に割くために、数多くの自治体がBPOを活用しているのです。

サービス・ニーズの多様化

また、サービス・ニーズの多様化も理由の一つとして挙げられます。

例えば、

• 高齢化が進む中での介護サービスの充実化
• 地域の魅力を発信するためのプロモーション業務
• 若い世代のための子育て支援対策業務

など、自治体へのサービス・ニーズはここ数年で急速に多様化しています。

こうした新しいサービス・ニーズに応えるために、BPOを活用する自治体が増えているのです。

自治体向けBPOサービスまとめ

少子高齢化による人材不足や自治体に対するサービス・ニーズの多様化を背景に、BPOを導入する自治体の数は今後もますます増えていくことが予想されます。

限られた人材資源を有効に活用するためにもぜひ導入したいBPOですが、どのサービスでもいいというわけではありません。

自治体向けBPOを選ぶ際には、サービスに求めるニーズや依頼したい業務の内容を確認した上で、どのサービスが適しているのか冷静に判断するようにしましょう。