Trust 360 同意管理とは？特徴や料金、導入事例を紹介

最終更新日：2026年06月11日

画像引用元：：Trust 360 同意管理公式サイト（https://privtech.co.jp/service/trust360/）

Webサイトで広告タグ、アクセス解析、CDP、CRMなどを利用する場合、ユーザーの同意取得やタグ発火制御を適切に設計する必要があります。日本の個人情報保護法や電気通信事業法だけでなく、GDPR、CCPA(CPRA)など海外規制への対応が必要な企業もあります。

Trust 360は、Priv Tech株式会社が提供する同意管理プラットフォームです。ゼロクッキーロード、タグ発火制御、同意バナー、ダッシュボード、外部システム連携、サーバーサイドGTM対応などを備えています。

Trust 360 同意管理の特徴

ゼロクッキーロード	同意情報に基づき、各種タグの発火やCookieの発行を制御します。
タグマネージャー連携	Googleタグマネージャー内に登録されたタグの発火制御に対応しています。
国内外の規制対応	改正個人情報保護法、電気通信事業法、GDPR、CCPA(CPRA)などへの対応を支援します。
ダッシュボード	同意取得状況を確認できるダッシュボードが用意されています。
外部システム連携	取得した同意情報を外部システムと連携できます。

Trust 360は、企業のデジタルマーケティングとユーザーのプライバシー尊重を両立させるためのCMPです。広告タグや分析タグを設置しているWebサイトでは、同意の取得、タグ発火、ポリシー変更時の運用まで見据えて導入する必要があります。

Trust 360では、企業や自治体の導入事例が公開されています。

導入企業・自治体	事業内容
株式会社クオカード	QUOカードの発行・精算業務、関連機器の販売・保守、QUOカードPayの開発など
和歌山県白浜町	地方自治体
理想科学工業株式会社	プリンター、デジタル印刷機、関連消耗品の開発・製造・販売
株式会社フォーラムエンジニアリング	エンジニア派遣事業、エンジニア紹介事業
株式会社杢目金屋	ジュエリーの企画・製造・販売
エムオーテックス株式会社	プロダクト企画・開発・販売、セキュリティサービス事業
株式会社デジタルアイデンティティ	デジタルマーケティング事業

Trust 360は、マーケティングツールの利用状況を確認したうえで導入方法を提案し、ツール設定まで代行するサービスです。公式料金は以下の通りです。

料金には、改正個人情報保護法対応、Cookie以外の経路で個人関連情報を取得する場合の制御、GDPR・CCPA(CPRA)対応、パーパス単位での同意取得、同意取得バナー設定などが含まれます。多言語対応は、言語数によって追加料金が発生する場合があります。

導入前には、現在利用している広告タグ、解析ツール、CDP、CRM、タグマネージャー、対象サイトのPV数、対応したい法規制、表示したいバナー文言を整理しておくと進めやすくなります。

Q. サーバーサイドGTMに対応していますか？

A. 対応しています。詳細は問い合わせが必要です。

Q. Googleタグマネージャー内のタグを制御できますか？

A. Googleタグマネージャー内に登録されたタグの発火制御が可能です。GTM以外のタグマネージャーを使っている場合は相談が必要です。

Q. 多言語に対応していますか？

A. 対応可能です。言語数によっては追加料金が発生する場合があります。

Q. 課金形態はどうなっていますか？

A. PV数に応じた従量課金です。ミニマムは500万PV/月からで、Trust 360のタグを設置するサイトのPV数が対象です。