上場準備には、専門知識や経験が必要といわれていますが、社内のリソース不足や適切なサポートが受けられないといった理由で、プロジェクトが進まないと悩んでいる企業担当者も多いのではないでしょうか。
そこで、この記事では、IPO支援サービスを紹介します。各社が提供しているサービスの特徴、費用や、IPO支援サービスを導入するメリット、選ぶポイントについてもご覧いただけますので、導入の参考にしてみてください。
IPO支援サービス一覧表
各社が提供するIPO支援サービスを一覧で紹介しています。IPO支援サービスを提供している業者によって提供されているサービスが異なるため、料金プランとの比較も参考に、自社にぴったりのIPO支援サービスを見つけてみてください。
会社名 | サービスの特徴 |
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IPO準備クラウド |
IPO準備経験者が不在でプロジェクト管理に課題がある企業向け
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RSTANDARD(アールスタンダード) |
IPOの準備期間を最小限に抑えるための戦略的アプローチを提案 |
ビジネスブレイン太田昭和(BBS) |
スタートアップ企業も安心!成長戦略を支援する多面的サポート |
ブリッジコンサルティンググループ |
IPO経験者不在による「いつまでに」「何を」「どうやって」の課題を解決 |
AGSコンサルティング |
公認会計士・税理士在籍の会計事務所を母体としたコンサルタントファーム |
プロネクサス |
IPO準備期も上場後のIRサイトの更新も自動化できて安心 |
NOCアウトソーシング&コンサルティング |
IPOの準備から公開後の実務まで包括的な支援を提供 |
Stand by C |
ベンチャー企業に対するワンストップサポートと豊富な実績 |
IPO準備とは?
IPO準備は、上場審査基準をクリアするために、企業内で体制整備を進めるプロセスを意味します。上場会社になれば、金融機関以外にも株式市場からの資金調達が可能になったり、知名度が向上したりと大きな利点がありますが、上場には、審査基準を満たす必要があります。
また、IPO準備には、最低でも3年ほどの期間が必要で、証券会社や監査法人のサポートを受けながら社内体制を整えます。IPO準備を始めても、上場基準を満たせずに断念するケースも少なくありません。上場を達成するためには、無理のないスケジュール計画と、専門家の協力体制が必須です。
IPO支援サービスとは?
IPO支援は、企業が上場を実現するための専門知識と経験に基づくサービスです。一般的に、企業はIPO支援コンサルタントと契約し、上場の準備から実施、上場後の運営まで幅広い支援を受けます。IPO支援コンサルタントは、「証券会社系」と「会計士系」の2つに分類され、選択は企業のIPOにおける必要性に基づいた選択が可能です。
証券会社系
証券会社系コンサルタントは、株式市場の専門知識を有し、IPOの実務経験を積んだ証券会社が主に企業を支援します。株式公開手続きや投資家向け広報などの助言を提供し、効果的なIPO戦略の策定を支援。企業は、証券会社系コンサルタントの専門知識を活用して、成功裏に株式市場参入への可能性が高まると考えられます。
会計士系
会計士系コンサルタントは、内部統制や決算開示体制の整備を得意とし、「業務サポート」と「自立運用サポート」に分かれます。直接のサポートが必要である場合は、「業務サポート」が適任で、企業がIPOに必要な業務を自ら行えるような支援が期待できます。一方、「自立運用サポート」は、自己遂行可能な業務能力を持つ企業に対して、IPOに必要な専門知識の提供をしているコンサルタントです。
IPO支援サービスを利用するメリット
IPOの専門コンサルタントを利用すると、一時的なコストはかかりますが、長期的にはコスト削減につながります。外部のコンサルタントは専門知識と経験を持ち、期間限定の業務に対処する能力を保有。企業にとって初めての経験であるIPOはリスクが伴うため、専門家のサポートが不可欠です。効率的かつ正確に上場を目指せるだけでなく、会計や税金などのミスの回避も可能と考えられます。
また、IPO準備を支援してくれるクラウドサービスの導入にも、さまざまなメリットがあります。主なものとして、場所にとらわれずに業務ができたり、サーバーやソフトウェアの購入が不要だったりがあげられます。また、新しいシステムの導入や入れ替えも手軽に行える上に、メンテナンスや管理コスト削減が可能。複数の端末間での同期などの手間も不要であるため、効率的で柔軟な業務遂行が実現できると考えられます。
IPO支援サービスを選ぶポイント
企業が株式市場に上場する際、適切なIPO支援サービスを選ぶことは成功への鍵です。 しかし、多くの企業にとって、どのIPO支援サービスを選ぶべきかは一筋縄ではいきません。 適切な選択をするためには、いくつかの重要なポイントを考慮する必要があります。
自社のニーズとサポート内容の照合
まず最初に、どのようなサポートを必要としているかを明確にしましょう。IPO支援とIPOコンサルティングに特化した企業があります。財務戦略、法務手続きのアドバイス、IRの準備など幅広いサポートを必要とする場合は、IPO支援に特化した企業を選択するのが適しています。
一方で、市場分析や競合他社の調査が主な目的であれば、IPOコンサルティングを得意とする企業がおすすめです。
支援実績の確認
IPO支援の実績が豊富な企業は、その分野での信頼と経験を示しています。実績の確認は、企業選択の際の重要な指標となります。自社と同じ業界での支援実績がある場合、より具体的かつ実情を反映した提案が期待できます。
今後に向けたサポート体制
上場後も企業価値を高め続けるためには、継続的なサポートが不可欠です。社外CFOの利用やCFOの育成サービスなど、長期的な視点でサポートを提供する企業を選択しましょう。
料金と予算の照合
IPOコンサルティング料金は一般的に高額です。料金が予算内に収まるかどうかを確認し、複数の企業から見積もりを取ることで、相場感を掴むことが重要です。
また、無料相談を活用して担当者とのコミュニケーションを試すのも良い方法です。
IPO支援サービス導入に関するよくある質問
Q1.IPO支援サービスを利用する際の注意点とは?
IPO(株式公開)への道は、企業にとって大きな転換点となりますが、その過程は複雑で多くの課題が伴います。IPO支援・コンサルティングサービスを導入する際には、特に注意を払うべき点がいくつかあります。
上場後の運用サポート
IPO後の運用は、上場準備期間と同じくらい重要です。投資家とのコミュニケーションや財務情報の透明性の維持は、株価を支え、企業価値を高めるために不可欠です。
IPO支援サービスを選ぶ際には、上場後も継続的なサポートが提供されるかを確認しましょう。上場までのサポートのみではなく、長期的な視点でのパートナーシップを築ける企業を選ぶことが肝心です。
準備期間とコスト
IPO準備には通常、数年にわたる時間が必要です。特にベンチャー企業が一般株式市場での上場を目指す場合、最低でも3年の準備期間が見込まれることが多いです。
この長期間にわたる準備プロセスは、コンサルティング費用の増加にもつながります。そのため、早い段階から準備を始めることで、希望する時期に上場するとともに、コンサルティング費用の高騰を避けることができます。
長期的な視点での選択
IPO支援サービスを選ぶ際には、短期的な成果だけでなく、長期的な視点を持つことが重要です。サービス提供企業が、IPO準備だけでなく、上場後の運用サポートや企業価値向上のための戦略提案も行っているかを確認しましょう。
また、自社のビジョンや目標に合致したサービスを提供しているかどうかも、選定の重要な基準となります。
IPO支援サービスのまとめ
IPOコンサルタントはIPO専門家としての豊富な経験と実績を持っています。IPOコンサルタントが提供しているIPO支援サービスは、IPO準備段階から上場後の運用までトータルなサポートが期待できます。サポート内容には、会計・財務のアドバイス・法的規制関連のサポート・市場戦略の策定などが含まれているため、企業は専門家の助言を得ながらスムーズに上場できるだけでなく、コストと時間の削減も期待できます。
企業に必要なサポートを提供してくれるIPO支援サービスを選んで、スムーズな上場を目指してみませんか。
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- 本記事は、2024年2月時点の情報をもとに作成しています。掲載各社の情報・事例をはじめコンテンツ内容は、現時点で削除および変更されている可能性があります。あらかじめご了承ください。