後払い決済サービス比較11選!おすすめサービスの特徴や料金・費用、口コミ評判を紹介

後払い決済サービス比較11選!おすすめサービスの特徴や料金・費用、口コミ評判を紹介
share
Facebook Twitter はてなブックマーク Pinterest

ECサイトの後払い決済サービスを探しているかたへ
EC市場の拡大により、後払い決済サービスが拡大しています。実際に手に取って商品を確認できないEC市場では、先払いよりも後払いでリスク回避をしたいという消費者ニーズが高まっています。

後払い決済サービスを導入しておくことで、消費者の購入ハードルが下がり、購買数の増加につながる可能性があります。ここでは、各種後払い決済サービスの特徴を比較していますので、自社にはどのサービスが適しているかご検討ください。

後払い決済サービス11選

サービス名 特徴 費用目安
【PR】Paid(ペイド) 導入実績数5,000社以上!限度額が大きな額でも利用でき売上拡大へ
・導入実績No.1(※)!日本で一番導入されている後払い代行サービス
・大口取引にも対応!未払い時はPaidが売掛金100%保証
・BtoBに特化した取引で、業務の効率化
※日本マーケティングリサーチ機構 2021年9月期調べ。指定領域における検証調査。
資料ダウンロードはこちら >>
初期導入費用:無料
月額費用:0円
手数料(保証料率):0.5~3.1%
事務手数料:100円~
スコア後払い(@払い) 通販、役務、幅広い商品の決済に対応可能 初期導入費用:無料
月額費用:0円~
手数料:2.7%~
払込票発行手数料:129円(税込)~
NP後払い 与信通過率97% 月額費用:0円~
手数料:2.9%~
払込票発行手数料:132円(税込)~
GMO後払い 2.8秒の高速与信 月額費用:0円~
手数料:2.7%~
払込票発行手数料:170円(税込)~
クロネコ代金後払いサービス 大手運送会社によるサービス 月額費用:0円~
手数料:2.9%~
払込票発行手数料:176円(税込)~
ミライバライ 多くのコンビニに対応 月額費用:5,500円(税込)~
手数料:2.8%~
払込票発行手数料:247円(税込)~
届いてから払い カタログや雑誌、折込チラシ、テレビやラジオの通販も対応 公式サイトに記載がありませんでした。
ペイディ 豊富な加盟店が魅力 公式サイトに記載がありませんでした。
後払いワイド クレジットカード事業で実績あり 公式サイトに記載がありませんでした。
atone Javascriptを挿入することで導入 スタンダードプラン:決済手数料3.5%
プレミアムプラン:決済手数料2.5%、
月額固定費52,800円(税込)
VeriTrans4G 取扱高4.8兆円、取扱件数8.8億件 公式サイトに記載がありませんでした。

【PR】導入実績数5,000社以上!限度額が大きな額でも利用でき売上拡大へ

上場企業への導入実績が豊富で、これまでに5,000社以上の企業から選ばれているPaid。手間のかかる請求業務の削減と未回収のリスクをゼロにしてくれる、BtoB専業の後払い決済サービスです。
大口取引にも対応できるPaidは、取引先の限度額は最大1000万円。大口の取引にも利用できるので、ビジネスチャンスを逃さず売上拡大につながります。

請求に関するあらゆる業務を請け負ってくれるだけでなく、100%の入金保証を行っているため安心して取引が行えます。

Paid


画像引用元:Paid公式サイト(https://paid.jp/)

Paidの特徴

Paidは取引先企業に対する与信審査は初回のみ。継続取引がスムーズなので、取引先にとっても利便性に優れたシステムになっています。

遅延や未払いを回避するために、企業データベースなどで与信審査のプロが取引先の支払能力を調査。取引先の支払能力を精査し、後払い可能な金額を判断しています。反社チェックも入念に実施。情報が少ない中小零細企業や個人事業主なども、長年の与信管理ノウハウと独自のネットワークで最短即時~3営業日程度で回答できるように努めています。

安心安全な取引を実行するために、堅牢なセキュリティ体制を構築。高度な与信管理をはじめ、不正取引の検知やIPアドレス制限など、信頼して請求業務を任せられるような仕組みになっています。サポート面も充実しているので、導入に不安を感じている場合でも安心。専門スタッフがしっかりとフォローしてくれます。

後払い決済サービス
「Paid」の資料を
無料でダウンロード

こんな方におすすめ

  • 低コストで導入できて運用しやすい後払い決済サービスを探している
  • 入金催促や未払い対応が手厚く、未入金時の保証も行って欲しい
  • 与信審査の精度が高くスピーディーかつ安心安全な取引を行いたい

Paidを選ぶべき理由

【理由1】導入実績No.1!(※)日本で一番導入されている後払い代行サービス

Paidは導入企業だけでなく、取引先からも喜ばれるサービス内容で、大手企業を含む5,000社以上の企業から選ばれています。
取引先が希望する後払いに対応することで、請求書払い(後払い)でしか取引できない大手企業との取引も可能となり、売上拡大につなげることができます。

また、Paidは口座振替の手続きも簡単に行うことができます。取引先は口座振替にすることで、月々の振込をする手間や請求書の管理も不要になり、振込手数料も削減することができます。これにより、未払い率が低くなりサービスの継続利用につながりやすくなります。
※日本マーケティングリサーチ機構2021年9月期調べ。指定領域における検証調査。 参照元:Paid公式サイト(https://paid.jp/)

【理由2】大口取引にも対応!未払い時はPaidが売掛金100%保証

Paidの取引先の限度額は最大1000万円なので、高額な取引でも対応することができます。与信審査のプロが取引先の支払能力を調査し、後払い可能な企業なのか判断します。

また、Paidは請求業務と未払い時の保証がセットになった請求代行サービスです。支払の遅延や未払いに対して100%保証を実施。未入金時の取引先対応もPaidが代行するので、未払いを気にせずに新規開拓に注力することができます。

【理由3】BtoBに特化した取引で、業務の効率化

PaidはBtoBに特化した取引で、EC販売、Webサービス提供、対面・オンライン取引など、あらゆる取引に対応します。反社チェックを含む与信審査や請求書発行、代金回収もワンストップ対応。あらゆる煩雑な業務は全て代行できるので、業務の効率化や生産性の向上に役立てられます

また、期日までに支払いがなかった場合も、Paidが取引継続を前提に丁寧な督促を実施します

後払い決済サービス
Paidの資料ダウンロードで
導入企業数No.1の秘訣を見る

Paidの料金

  • 初期導入費用:無料
  • 月額費用:無料
  • 保証料率:0.5~3.1%
  • 事務手数料:請求1件に付き100円

初期費用と月額料金が無料!
導入しやすいPaidの
詳しい資料をダウンロード

Paidの導入実績

今まで取りこぼしていたお客様へのリーチが可能に

今までは営業のときに提案できる決済方法はクレジットカードだけでしたが、特に大手企業さんは銀行振込を希望することも多くありました。今はクレジットカードと銀行振込の二択での提案が可能になっているので、今まで取りこぼしていたお客様にもリーチ出来るようになり、売り上げにも大きく影響しています。引用元:Paid公式HP(https://paid.jp/instance/?p=1439)

月末月初でも本業に集中できる

請求業務を意識しなくてよくなった、というのが一番大きいメリットだと感じています。請求情報の登録さえしておけばPaidが請求業務を代行してくれるため、月末月初でも本業に集中できるのは非常にありがたいです。また、入金確認や支払いがない場合の督促をする必要がないのもメリットです。自社で請求していたときは、会計ソフトと請求書で消込作業をするのが手間でしたし、個人的に電話が苦手だったので督促の連絡は本当に負担でした。こうした心理的な負担がなくなったのも大きな効果だと感じています。
引用元:Paid公式HP(https://paid.jp/instance/?p=2019)

注文から発送までの時間が短縮でき、スピーディーな取引が可能に

やはりすぐに注文できて早く届くことが必須なので、Paidがあることで注文しやすくなっているお客様が多いと思います。我々にとっても、与信リスクや管理コストがかからないので安心です。カートとシステム連携しているので、お客様が弊社サイトで注文するとそのまま情報がPaidに流れ、管理画面を開くとリアルタイムで受注データが入ります。あとは注文内容とあっているかを確認して確定ボタンを押すだけなので、運用面で本当に負荷がないのも助かっています。
引用元:Paid公式HP(https://paid.jp/instance/?p=1103)

企業概要

会社名 株式会社ラクーンフィナンシャル
設立 2010年
会社所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町1-14-14
公式サイトURL https://www.raccoon.ne.jp/

請求業務の効率化を実現
取引先の手間も最小限にしたPaidの
詳しい資料をダウンロード

他にもある!後払い決済サービス情報まとめ

スコア後払い(@払い)


画像引用元:スコア後払い(@払い)公式サイト(https://www.scoring.jp/)

スコア後払い(@払い)の特徴

スコア後払いは2,000社以上の豊富な導入実績があります。EC市場の拡大を受け、後払い決済サービスが注目を集めるようになりましたが、消費者にとってはメリットでも採用する企業側にとってはリスクもあります。
それでも尚、スコア後払いが多大な実績を誇るのは、通販大手ニッセンのグループ会社が運営している信頼性や、豊富に用意されている支払い方法など、導入する事業者、消費者それぞれにメリットが待っているからです。
注文情報と発送情報をスコア後払いに登録するだけでサービスを利用できるシンプルなシステムで、導入後のサポートも充実。通販事業者の経験を活かした自社内コールセンターとサポートチームを用意することで、適切な運用を可能にします。
このように、スコア後払いは安心できる大手グループによる、導入企業と消費者それぞれにメリットをもたらすシステムとなっていることから、高い人気を集めています。

こんな方におすすめ

  • 新規での顧客獲得を目指しているけどなかなか上手く行かない
  • 後払い決済サービスに興味があるが、できれば信頼できるところで利用したい
  • サポート体制を含めて安心できる後払い決済サービスを探している

スコア後払い(@払い)を選ぶべき理由

【理由1】リスク保証型決済なので安心

スコア後払いでは、払込票発行業務や未払いのお客への督促業務を含めた回収業務まで実施します。消費者の支払いの状況にかかわらず、未払いリスクはスコア後払いが保証します。
未回収リスクが緩和される点はもちろんですが、回収業務にリソースを割く必要もありません。
最低週1回の立替払いが用意されていることから、キャッシュフロー悪化のリスクも軽減されるなど、「リスク保証型」の後払い決済サービスとなっています。

【理由2】業界最安値水準の決済手数料

後払い決済サービスの決済手数料は業界最安値水準となっています。価格を抑えられるポイントは、精度の高い与信審査です。
未払いとなってしまうと損失を受けてしまうので、損失時のリスクを想定して決済手数料を設定している後払い決済サービス業者が多いですが、精度の高い与信が行えるスコア後払いは、未払いリスクを極力排除することで高い回収率を実現します。
結果、業界最安値水準の決済手数料での提供が可能になっています。

【理由3】通販大手ニッセンのグループ会社が運営

スコア後払いを提供している株式会社SCOREは、通販大手・ニッセンのグループ会社です。
通販業界で売り手としてのノウハウを豊富にもつニッセンのグループ会社だからこそ、消費者のニーズに答えられるのはもちろん、「かゆいところに手が届く」ような事業者目線のサービスを提供できます。

スコア後払い(@払い)の料金

プラン 決済手数料 月額固定費 適正後払い取引額
A 4.7% 0円 約1,000,000円未満
B 4.2% 4,700円 約1,000,000円以上
C 3.4% 19,000円 約2,000,000円以上
D 2.7% 45,700円 約4,000,000円以上

払込票発行手数料

発送方法 支払先 1取引あたり
別送 コンビニ支払 税別188円 税込206円
コンビニ・郵便局支払 税別220円 税込242円
同梱 コンビニ支払 税別118円 税込129円
コンビニ・郵便局支払 税別120円 税込132円

スコア後払い(@払い)の導入実績

導入時、驚いたことは、とてもスムーズな導入ができたことです。
新しい決済手段を入れようとすると、ひとつひとつ大変だった記憶があるのですが、SCOREの場合、本当にスムーズでした!
過去に他社の後払いを利用していたこともあったのですが、リアルタイムの与信ではないことや、後払いご利用のお客様からの問合せが弊社にきてしまったりと、リソースを割かれてしまうことがありました。
SCOREの場合、運用上の不安もなく、満足しています。引用元:スコア後払い公式HP(https://www.scoring.jp/case/fointernational/)

後払いを選択していただくことで、お客様に何度もご連絡差し上げてお手を煩わせることが少なくなり、未入金の案件として管理し続けることも減りました。
SCORE後払いに基幹システムが連携しておりますので、お客様が希望されましたら基幹システムに登録している情報ですぐに与信確認、決済の手続きが可能になります。引用元:スコア後払い公式HP(https://www.scoring.jp/case/quickgardening/)

贈り物なので、代引きでは送れない、というお声にも後払いなら請求書が別で注文者様に送れますので、ご注文を承ることができます。
お近くに銀行がなくてお振込みに行けない、というお客様の声にも、コンビニで払えますよ、とご案内ができます。
また、運営側でも前払いの入金確認が不要なので、発送業務にすぐに移れるのもいい点だと感じています。引用元:スコア後払い公式HP(https://www.scoring.jp/case/rakutennchi/)

企業概要

会社名 株式会社SCORE
設立 2018年9月
会社所在地 京都府京都市南区西九条院町26番地
公式サイトURL https://corp.scoring.jp/

NP後払い

後払い決済システムNP後払い公式サイト画像画像引用元:NP後払い公式サイト(https://www.netprotections.com/)

NP後払いの特徴

NP後払いは高精度の与信システムを搭載。与信満足度は78%、与信通過率97%。他にも不正検知率、結果返却において支持を集めている後払い決済サービスです。
アシスト店長やecforce、Shopifyといったシステムとの連携も可能な点など、利便性の高さが特徴。

高精度の理由

NP後払いは与信通過率97%を誇ります。
高い与信率を誇る理由として、これまでおよそ20年に渡って目視審査を行うことで蓄積したノウハウ、不正利用の検知・モニタリング分析に加え、これまでの膨大な取引のビッグデータを活用し、上限金額超過、不正利用、未払いの3つの理由以外では与信をNGにしません。
結果、97%という高い与信率となっており、多くの加盟店からの支持を集めています。後払い決済サービスは利便性の高いシステムではありますが、与信に通らなければ利用できません。
与信通過率97%という数字は、実用性の高さを現していると共に、実際にNP後払いを利用すると、ほぼ後払い決済サービスを活用できることを意味していることから、消費者が購入しやすい決済サービスでもあります。
結果、消費行動に繋がりやすい点もNP後払いの強みとなっています。

NP後払いの料金

プランの種類 サービス料金 月額固定費
Aプラン 5.0% 0円
Bプラン 4.4% 5,500円(税込)
Cプラン 3.6% 22,000円(税込)
Dプラン 2.9% 52,800円(税込)

NP後払いの導入実績

NP後払いのメリットは、与信精度以外にもありました。それは担当者の対応力の高さです。例えば私たちではお客様の利便性とコストメリットを考えて請求書を同梱しているのですが、物流サイドとの初期調整がなかなかに大変なんです。
今回私たちを担当してくれた森田さんは、非常に慣れていらっしゃる様子で、物流サイドとスムーズに連携できて、ほとんど手間なく調整が完了しました。もちろんこれ以外の利用調整も、先回りして対応いただけるので、これまでの2社と比べると本当に楽に利用を開始できたと思います。また運用上もwebの管理画面のUI設計がしっかりされており、オペレーションチームの皆が非常に使いやすいと評価していました。引用元:NP後払い公式HP(https://www.netprotections.com/case/sparty/)

NP後払い企業概要

会社名 株式会社ネットプロテクションズホールディングス
設立 2018年7月
会社所在地 東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビル 5階
公式サイトURL https://corp.netprotections.com/

※後払い決済サービスの比較表をもう一度チェックする

GMO後払い

後払い決済システムGMO後払い公式サイト画像画像引用元:GMO後払い公式サイト(https://www.gmo-ps.com/feature_ab-lp04/)

GMO後払いの特徴

GMO後払いはGMOペイメントサービスが提供する後払い決済サービスで、未回収リスクを負担するだけではなく、請求書の発行や督促業務、入金管理まですべてを引き受けてくれます。
特徴として、未回収リスクを100%保証している点が挙げられます。購入者からの支払いを待つことなく、お客に入金することから、利用者はスピーディーな着金が期待できると共に、未回収リスクがありません。
さらには請求書発行業務等もGMO後払いが行うことから、バックオフィスの負担を軽減し、コア業務にリソースを集中させることができます。

スピード感のある反応

GMO後払いはリアルタイム与信です。その中でも高速レスポンス・高精度を追求。他社がおよそ4秒となっているレスポンスも、GMO後払いでは2.8秒。およそ1.2秒ではありますが、購入者を待たせないことでストレスのない消費を実現。
また、高速レスポンスだからこそ、CVRや利益率の向上、不正受注や審査業務の削減をもたらします。このような特徴から、アデランスやチャイハネ、アトモス、伊勢丹三越など、名だたる企業への導入実績があります。
ちなみにテストサイトでの審査も引き受けていますので、これから新しくECサイトをと考えている方にとっても頼れる存在です。

GMO後払いの料金

月額費用 手数料
Aプラン 0円 4.7%
Bプラン 4,950円(税込) 4.2%
Cプラン 19,800円(税込) 3.4%
Dプラン 49,500円(税込) 2.7%

GMO後払いの導入実績

利用割合は順調に伸びています。特に今まで代引を使われていた方が「GMO後払い」を利用されるという場合が多いようです。弊社は代引の手数料として324円を頂いております。後払いは商品に同梱する形で手数料を頂いておりませんので、その影響もあるかと思います。後払いも当初は商品と別に請求書を郵送する形で手数料がかかっていたのですが、商品に同梱する形になって手数料がかからなくなり、利用が一層増えました。引用元:GMO後払い公式HP(https://www.gmo-ps.com/feature_ab-lp04/case/aderans/)

企業概要

会社名 GMOインターネットグループ株式会社
設立 1991年5月24日
会社所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー4~14階・総合受付11階
公式サイトURL https://www.gmo.jp/

※後払い決済サービスの比較表をもう一度チェックする

クロネコ代金後払いサービス

後払い決済システムクロネコ代金後払いサービス公式サイト画像)画像引用元:クロネコ代金後払いサービス公式サイト(https://business.kuronekoyamato.co.jp/service/lineup/payment_atobarai/index.html)

クロネコ代金後払いサービスの特徴

クロネコ代金後払いサービスは「クロネコヤマト」で知られている大手運送会社・ヤマト運輸が提供する後払い決済サービスです。
ヤマト運輸はEC事業の急拡大から、ECに関する配送量も増加。結果、事業者向けの決済サービスとしてクロネコ代金後払いサービスを用意しました。
与信審査や請求書発行、督促、代金回収は全てヤマトグループが行います。入金確認の手間が不要になることで、事業リソースの効率化をもたらします。

消費者に選ばれやすい後払い決済サービス

クロネコ代金後払いサービスは購入者への選択肢が多い点も特徴です。まずは請求書。払込票がついた封書タイプやはがきタイプだけではなく、ペーパーレスとなるスマホタイプまで用意しています。
また、支払い方法はコンビニ決済や銀行振込等の現金支払いだけではなく、auかんたん決済やクレジットカード決済、ヤマト運輸が独自に導入したクロネコクレカ払いなど、様々な支払い方法を選択可能。

加盟店のメリット

加盟店側のメリットとして、最短5日での入金や決済情報と配送情報が連動しているからこその利便性、さらには清算情報はweb管理ツールが用意されているので、管理画面からいつでも確認できる点が挙げられます。

クロネコ代金後払いサービスの料金

Aプラン Bプラン Cプラン Dプラン
初期費用 無料
月額利用料 52,800円(税込み) 22,000円(税込み) 5,500円(税込み) 無料
決済手数料(非課税) 2.9% 3.6% 4.4% 5.0%

クロネコ代金後払いサービスの導入実績

クロネコ延長保証の適用が開始されるのは導入の翌年以降となるためまだ実績は出ていませんが、メーカー保証期間切れのアフターサービス対応数を考慮すると、自社で負担していた修理対応コストは年間150万円程度軽減できる見込みです。
サポート窓口もヤマト運輸で対応するため、窓口対応にかける人的コストや、精神的な負担も軽減できます。顧客管理システムやサポート窓口まで含めて延長保証を自社で構築することは不可能でした。また、ヤマト運輸に支援いただき、導入に全く手間が掛からなかったことに大変満足しています引用元:クロネコ代金後払いサービス公式HP(https://business.kuronekoyamato.co.jp/case/018/index.html)

企業概要

会社名 ヤマト運輸株式会社
設立 2005年3月31日
会社所在地 東京都中央区銀座2-16-10
公式サイトURL https://www.kuronekoyamato.co.jp/

※後払い決済サービスの比較表をもう一度チェックする

ミライバライ

後払い決済システムミライバライ公式サイト画像)画像引用元:ミライバライ公式サイト(https://www.mirai-barai.co.jp/)

ミライバライの特徴

ミライバライは購入者が商品を受け取った後、コンビニや電子決済にて支払う後払い決済サービスです。
24時間365日、最短5秒での審査結果連絡が可能で、問い合わせ専用の窓口を用意しているので、不明な点は直接訪ねることができる点が安心感に繋がっています。
通常の料金プランに加えて立替プラン、さらにはオプションとして注文情報のCSV連携機能 、出荷情報のCSV連携機能、API自動連携ライトを無料で用意。
有料ではありますがAPI自動連携プロ、請求書同梱サービスも用意されています。

多くのコンビニに対応

ミライバライはコンビニ払いと電子決済サービスでの支払いとなっていますが、多くの選択肢を用意しているのがコンビニ支払いです。
大手と呼ばれるセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートはもちろんですが、くらしハウス、スリーエイト、セイコーマート、ポプラ、デイリーヤマザキなど多くのコンビニでの支払いに対応しています。
また、MMK(マルチメディアキオスク)設置店での支払いにも対応しているなど、コンビニ支払いに強い後払い決済サービスです。
日常生活においてコンビニの利用頻度が高い消費者や、自宅周辺に大手ではなく、そのほかのコンビニが多い消費者への訴求力の高い後払い決済サービスです。

ミライバライの料金

プラン 手数料(非課税) 月額固定費(税込) 請求書発行手数料(税込)
Aプラン 4.8% 0円 247円
Bプラン 4.3% 5,500円
Cプラン 3.5% 22,000円
Dプラン 2.8% 52,800円

ミライバライの導入実績

公式サイトに記載がありませんでした。

企業概要

会社名 AGミライバライ株式会社
設立 2020年6月1日
会社所在地 東京都港区芝二丁目31-19 バンザイビル3F
公式サイトURL https://www.mirai-barai.co.jp/

※後払い決済サービスの比較表をもう一度チェックする

届いてから払い

後払い決済システム届いてから払い公式サイト画像画像引用元:届いてから払い公式サイト(https://www.ato-barai.com/todopay/lp/)

届いてから払いの特徴

届いてから払いはクレジットカード決済、スマホ決済、キャリア決済、請求書払い、現金など幅広い方法にて利用できる後払い決済サービスです。
キャッシュレス・現金を問わずに利用できるシステムは、未回収リスクを100%保証。利用限度額設定なし、さらには土日祝日もカスタマーセンターが稼働するなど、利用しやすい環境が用意されています。
ちなみにECサイトだけではなく、カタログや雑誌、折込チラシ、テレビやラジオの通販など幅広い業態にて導入可能です。

消費者にもメリット

届いてから払いでは、面倒な情報の入力は、購入後でOKです。一般的に、ECショップにて商品を支払う場合には購入前の段階で必要な情報を入力します。住所、電話番号、クレジットカード番号等の入力は、消費者にとっては手間のかかるものです。
ともすれば、それらを入力している最中に面倒になって購入意欲が萎えてしまったり、あるいは電波やスマホのメモリーの問題で購入画面が固まるなどすれば、購入を諦めることもあります。
しかし届いてから払いであれば、それらの入力を全て後回しにできます。
まずは取引を「確定」させ、その後にゆっくりと必要事項を入力できるので、消費者にとって便利な環境が、導入事業者にとっては売上を逃さない環境が整えられています。

届いてから払いの料金

公式サイトに記載がありませんでした。

届いてから払いの導入実績

例えば「払込票をなくしてしまった・・・」「後払いを選択したけど、やっぱりクレジットカードにしたい・・・」などのこれまではすぐに叶えられなかったご要望にも、マイページのURLとパスワードをお伝えするだけでお困りごとを解決できるようになり、お客様の「今、払いたい!」の気持ちに応えられるようになりました。
また、クレジットカードで定期購入をされているお客様の中には、カードの有効期限切れなどが発生し情報の更新が必要になる場合があります。
そんな時「届いてから払い」であれば、もしもお客様が更新作業を忘れてしまったとしても後払いをご案内してからクレジットカードをご利用いただけるので、お支払いが滞ることなくスムーズに商品をお届けし続けることができます。引用元:届いてから払い公式HP(https://www.ato-barai.com/todopay_case_herbkenkohonpo/)

企業概要

会社名 株式会社キャッチボール
設立 2007年1月18日
会社所在地 東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー 12階
公式サイトURL https://www.catch-ball.jp/

※後払い決済サービスの比較表をもう一度チェックする

ペイディ

後払い決済システムペイディ公式サイト画像画像引用元:ペイディ公式サイト(https://paidy.com/merchant/)

ペイディの特徴

ペイディはクレジットカード不要の後払い決済サービスです。買い物における消費者の「面倒くさい」を極力排除したシステムは、初期費用・月額費用がかかりません。決済手数料のみなので必要な時だけ利用できるシステムですが、売上金100%保証が用意されています。
未払金はペイディが負担するシステムとなっていることから、加盟店はリスクがありません。ペイディの特徴として、分割払いが設定されている点です。
クレジットカードや支払い方法としての分割払いではなく、ペイディが独自に分割払いを用意しています。
もちろん分割ではあっても加盟店には商品代金が一括で支払われることから、加盟店側は毎月の着金を待つのではなく一度の決済で終了します。
一方、消費者にとっては分割払いを選択することで、月々の負担を軽減できます。結果、新たな顧客獲得に繋がります。

豊富な実績

ペイディは導入実績も強みです。70万店を突破した加盟店は数もさることながらApple、Amazon、DMM、楽天ラクマ、ビックカメラなど、大きな企業もペイディを採用しています。
大手企業が採用する際には、慎重な審査を行います。つまり、ペイディは大手企業が採用しても問題ないと判断するだけの信頼性・安全性やメリットがある後払い決済サービスだと考えることができます。

ペイディの料金

公式サイトに記載がありませんでした。

ペイディの導入実績

Paidyを実装するにあたってシステムの改修を行ったわけですが、実装にあたって特にエンジニアから不満や悩みなどは聞かれませんでした。Paidyの仕様書はしっかりしているのでスムーズに進んだのではないかと思っています。
Paidyを導入してみたら、やはり20代前半のユーザーの方々に使っていただいている印象があります。また、数回に渡り「初回決済で、Paidyをお使いいただいた方」向けにキャンペーンを行いました。こちらのキャンペーンでもユーザーの獲得に繋がっています。引用元:ペイディ公式HP(https://paidy.com/merchant/case/jtrip)

企業概要

会社名 株式会社Paidy
設立 公式サイトに記載がありませんでした。
会社所在地 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー12階
公式サイトURL https://corp.paidy.com/

※後払い決済サービスの比較表をもう一度チェックする

後払いワイド

後払い決済システム後払いワイド公式サイト画像)画像引用元:後払いワイド公式サイト(https://www.pocketcard.co.jp/c-ato-wide/)

後払いワイドの特徴

後払いワイドは、2回目以降はクレジットカード番号入力不要。会員専用のID・パスワードとSMS認証にて決済が行える後払い決済サービスです。
最大で300,000円までの利用可能額に設定されていることから、高額商品やまとめ買いでも利用できる点や1回払いだけではなく、分割払いやリボ払いにも対応しています。
利用方法もシンプルなものとなっていることから加盟店・購入者それぞれにメリットのあるシステムとなっています。

実績のある業者

後払いワイドを提供しているポケットカード株式会社は1982年設立。クレジットカード事業や融資事業など金融関連事業を手掛けている業者としての実績があります。
金融事情はもちろんですが、消費者心理も把握しているからこそ、後払いワイドのような加盟店・消費者それぞれにメリットとなるサービスの提供を実現しました。
会員専用ページを用意している点もそのためです。後払いワイドでは会員専用のページを用意しています。
ログインすることで利用状況を把握できるだけではなく、支払金額・方法の変更も可能です。キャンペーンへの申し込みやWeb明細も確認できるなど、消費者にとって重宝できる機能が搭載されています。

後払いワイドの料金

公式サイトに記載がありませんでした。

後払いワイドの導入実績

公式サイトに記載がありませんでした。

企業概要

会社名 ポケットカード株式会社
設立 1982年5月25日
会社所在地 東京都港区芝公園1-1-1 住友不動産御成門タワー
公式サイトURL https://www.pocketcard.co.jp/

※後払い決済サービスの比較表をもう一度チェックする

atone

後払い決済システムatone公式サイト画像)画像引用元:atone公式サイト(https://www.veritrans.co.jp/lp/4g.html)

atoneの特徴

atoneは決済手数料のみで利用できる後払い決済サービスです。簡単に導入可能な点がポイントで、自社サイトに数行のJavascriptコードを埋め込むのみで導入ができます。
既にatoneと連携しているプラットフォーム・パートナーを利用している場合、導入時の開発不要になるなど、開発工数を軽減しての導入が特徴です。
運用に関してもAPIによる取引情報の自動連係が可能な点や、リアルタイムの即時与信を行っていることから注文時に数秒で与信結果を出すことが可能。
クレジットカードと同様の手法にて売上確定処理・返金処理が行えるだけではなく、定期購読やサブスクリプションにも対応しています。

実店舗への導入も可能

Javascriptを挿入することで導入できるatoneですが、実店舗での利用にも対応しています。
タブレットにatone事業者用アプリをインストールするか、プリントQRを設置し、支払い時に消費者のスマートフォンにてQRを読み取ってもらうタイプ。
ユーザーのスマホに表示されたコードを店舗が読み取る形での利用となっています。
店舗読み取り式の場合、POS改修や専用端末設置のいずれかが必要ではありますが、決してECだけではなく、場所を問わずに使用できる後払い決済サービスです。

atoneの料金

スタンダードプラン:決済手数料3.5%
プレミアムプラン:決済手数料2.5%、月額固定費52,800円(税込)

atoneの導入実績

導入当初は、クレカ利用者がatoneに流れる部分が多く、売上総量は実はそこまで変わらないのではないか、と考えていました。しかし、導入から1年程度ですが、数字をみると後払いニーズを持つユーザー分、新規ユーザー、売上ともに、20%の純増があったことがわかりました。引用元:atone公式HP(https://atone.be/business/ec/case/haircamp/)

企業概要

会社名 株式会社ネットプロテクションズホールディングス
設立 2018年7月
会社所在地 東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビル 5階
公式サイトURL https://corp.netprotections.com/

※後払い決済サービスの比較表をもう一度チェックする

VeriTrans4G

後払い決済システムVeriTrans4G公式サイト画像)画像引用元:VeriTrans4G公式サイト(https://www.veritrans.co.jp/lp/4g.html)

VeriTrans4Gの特徴

VeriTrans4Gは取扱高4.8兆円、取扱件数8.8億件を豊富な実績を誇る決済サービスです。
クレジットカード、コンビニ、電子マネーだけではなく、キャリア決済やID決済、国際決済や銀行決済、ポイント決済に後払い決済まで対応しています。
上記からも分かるように、厳密には後払い決済専門のサービスではありませんが、決済手段の一つに後払い決済が用意されているサービスです。
VeriTrans4Gと契約を締結することで、後払い決済サービスを含めた各種決済手段を利用できる仕組みとなっており、決済手段の管理は管理画面から行えます。
単体での取引だけではなく、サブスクリプション(継続課金)にも対応していることから、EC事業者はもちろんですがスクールやジム、レンタルサービス等、幅広いジャンルで利用できる決済サービスです。

Webサイトがなくとも利用可能

VeriTrans4GはWebサイトを保有していない事業者でも利用可能です。
決済画面のURLをメールやSMSにて購入者に送信することで、リンク先からの決済を行えるシステムが用意されています。システム開発不要、セキュラにてオンライン決済を行える環境が手に入ります。

VeriTrans4Gの料金

公式サイトに記載がありませんでした。

VeriTrans4Gの導入実績

導入事例の詳しい記載はありませんでした。

企業概要

会社名 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
設立 1997年4月24日
会社所在地 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル10F
公式サイトURL https://www.veritrans.co.jp/

※後払い決済サービスの比較表をもう一度チェックする

後払い決済サービスの導入時によくある質問

Q1.後払い決済とは?

後払い決済サービスとは、その名称が表すように「後払い」のサービスです。商品を購入する際、基本的には現物交換ですがECショップの場合、現物を見ることができません。
実際に手に取ってみなければ分からないこともあれば、手に取ったら思っていたものと異なるケースもあります。このようなトラブルを抑えるために導入されたのが後払い決済サービスです。
受け取った商品に納得した場合、支払いへと進めるサービスで、クレジットカードだけではなく銀行振込や電子決済サービス、コンビニ支払いなど多くの支払い方法が用意されています。

Q2.後払い決済サービスの導入メリットとは?

新規顧客獲得

後払い決済サービスが行える点は、消費者へのアピールポイントとなることから、新規顧客獲得を見込めます。
支払い方法の選択肢の多さとしてはもちろんですが、後払いが可能であれば、その場での持ち合わせがなくとも商品の購入が可能になることから、訴求力が高まります。
「後払いができるなら」と、商品、ひいては自社そのものに興味を持つ消費者も現れることでしょう。このように、それまで訴求できなかった新規の顧客獲得チャンスが待っています。

売上げアップ

後払い決済サービスで「後で払う」という選択肢が加わることで、ユーザーは商品を購入しやすくなります。
例えばアパレルであれば「見てみなければ分からない」「実際に購入したら思っていたものと違った」といったリスクから、商品購入を躊躇っている人は珍しくありません。
しかし後払いが可能であれば、返品という手段がより手軽に行えるので「思っていたものと違ったら返品すればよいからとりあえず購入する」という選択肢、つまりは加盟店に売上アップをもたらします。

購入意欲の促進、カゴ落ちの防止

後払いができるということで、思っていた商品と異なれば返品するという意欲や、現金での持ち合わせがなくとも購入できることから、消費者の購入意欲が高まります。
また、いわゆる「カゴ落ち」の防止も期待できます。カゴに入れてもらったものの、購入されない。EC事業者の悩みの一つですが、後払いが可能であれば、カゴに入れた後、決済まで進んでもらえる可能性が高まります。
カゴ落ちの理由の一つは、商品を入れすぎて決済に悩むことですが、後払い決済が可能であれば、そのまま購入まで進み、決済してもらえます。

支払い遅延や未払いのリスク回避

後払い決済サービスは、後払いが行えるだけではなく、後払い決済サービス業者による保証制度が用意されています。
つまり、支払い遅延や未払いリスクを回避できます。後払い決済サービスが購入者と加盟社の間に入ることで、決済業務だけではなく、督促業務まで行います。
仮に購入者がなかなか金額を決済しないとしても、後払い決済サービスから加盟社には支払われることから、未納の問題は後払い決済サービスと購入者の問題となり、加盟社に何ら問題とならないシステムとなっています。

請求業務の軽減

後払い決済サービスを提供している事業者は、多くが後払いを含めた各種決済業務を代行します。支払い伝票の発行や督促状の発行等、請求業務全般を行います。そのため、加盟社は請求業務を行う必要がなくなります。
請求業務から解放されることで、エンドユーザーとの直接的なやりとりを行う必要がなくなることで悪感情を抱かれるリスクが減少する点。リソースに余裕が出ることからコア業務への集約による業務効率化をもたらします。

Q3.後払い決済サービスの種類は?

BtoC向けサービス(ECサイト・サービス事業者など)

BtoCとは、コンシューマ、つまりは個人を相手にしたサービスです。ECサイトやサービス事業者を相手にしたものです。
この場合、顧客満足度の向上や購入ハードルを軽減させることでの売り上げ増加や新規顧客獲得を見込めます。
また、未払いリスクの解消も実現します。特に個人を相手にするBtoCでは未払いリスクは常に考慮しなければならない問題ですが、後払い決済サービスを活用することで未払いリスクから解放されます。

BtoB向けサービス(企業間での掛け払いなど)

企業を相手にするBtoBにて後払い決済サービスを活用する場合、信頼関係の構築やキャッシュフローの改善が期待できます。企業にとって資金繰りは経営上重要なものです。資金がショートしてしまっては何もできなくなってしまいます。
しかし後払いであれば、その場で資金が用意できないとしても商品を購入できます。結果、業務を進めることができるだけではなく、キャッシュフローを好転させることで、収益向上を見込めます。

Q4.後払い決済サービスを選ぶポイントは?

与信枠が商品金額に対して十分か

後払い決済サービスにも与信が用意されています。自社が提供する商品と与信のバランスは、後払い決済サービスの選び方のポイントです。
例えば与信枠が100,000円の場合、100,000円以上の商品・サービスを提供している業者にとっては、購入者は後払い決済サービスを利用しての購入ができません。

リアルタイム与信は可能か

EC事業が急拡大している背景に、いつでも商品を購入できる点にあります。早朝・深夜を問わず、好きな時にショッピングを楽しめる点は、営業時間のある店舗でのショッピングにはない魅力です。
つまり、早朝や深夜に後払い決済サービスを利用する購入者もいることから、リアルタイムでの与信が可能なのかも重要です。リアルタイムでの与信ができない場合、購入成立までユーザーを待たせることから、カゴ落ち・離脱リスクが高まります。

利用中のシステムと連携できるか

既に利用しているシステムと後払い決済サービスが連携できるのかは重要です。
もしも連携できない場合、購入者に後払い決済サービスを提供できませんし、後払い決済サービスを利用するためにはシステムを入れ替えなければなりません。

免責事項:本記事は、2023年6月時点の情報をもとに作成しています。掲載各社の情報・事例をはじめコンテンツ内容は、現時点で削除および変更されている可能性があります。あらかじめご了承ください。

ページトップへ