EC市場の拡大により、後払い決済サービスが拡大しています。実際に手に取って商品を確認できないEC市場では、先払いよりも後払いでリスク回避をしたいという消費者ニーズが高まっています。
後払い決済サービスを導入しておくことで、消費者の購入ハードルが下がり、購買数の増加につながる可能性があります。ここでは、各種後払い決済サービスの特徴を比較していますので、自社にはどのサービスが適しているかご検討ください。
後払い決済サービス一覧表
会社名 | サービスの特徴 |
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Paid |
導入実績5,000社以上!大口の取引にも利用でき、売上拡大へつながる
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スコア後払い(@払い) |
回収業務まで対応するリスク保証型決済サービス |
NP後払い |
与信通過率97%!高精度の与信システムを搭載 |
GMO後払い |
スピーディーな対応で利益率を向上 |
クロネコ代金後払いサービス |
大手運送会社が提供する利便性に優れたサービス |
ミライバライ |
コンビニ支払いが充実!消費者への高い訴求力 |
届いてから払い |
支払い方法や利用限度など利用しやすい環境を用意 |
ペイディ |
消費者の「面倒くさい」を極力排除したシステム |
後払いワイド |
加盟店・消費者の相互メリットを実現 |
atone |
簡単導入!EC・実店舗対応の後払いサービス |
VeriTrans4G |
サブスクリプション制で幅広い事業者に対応 |
後払い決済とは?
後払い決済サービスとは、その名称が表すように料金の「後払い」を可能にするサービスです。商品を購入する際、基本的には現物交換ですがECショップの場合、現物を見ることができません。実際に手に取ってみなければ分からないこともあれば、手に取ったら思っていたものと異なるケースもあります。このようなトラブルを抑えるために導入されたのが後払い決済サービスです。
受け取った商品に納得した場合、支払いへと進めるサービスで、クレジットカードだけではなく銀行振込や電子決済サービス、コンビニ支払いなど多くの支払い方法が用意されています。
後払い決済サービスの導入メリット
新規顧客獲得
後払い決済サービスが行える点は、消費者へのアピールポイントとなることから、新規顧客獲得を見込めます。支払い方法の選択肢の多さとしてはもちろんですが、後払いが可能であれば、その場での持ち合わせがなくとも商品の購入が可能になり、訴求力が高まります。
「後払いができるなら」と、商品や企業そのものに興味を持つ消費者も現れることでしょう。このように、それまで訴求できなかった新規の顧客獲得チャンスが待っています。
売上げアップ
後払い決済サービスで「後で払う」という選択肢が加わることで、ユーザーは商品を購入しやすくなります。例えばアパレルであれば「見てみなければ分からない」「実際に購入したら思っていたものと違った」といったリスクから、商品購入を躊躇っている人は珍しくありません。
しかし後払いが可能であれば、返品という手段がより手軽に行えるので「思っていたものと違ったら返品すればよいからとりあえず購入する」という選択肢、つまりは加盟店に売上アップをもたらします。
購入意欲の促進、カゴ落ちの防止
後払いができるということで、思っていた商品と異なれば返品するという意欲や、現金での持ち合わせがなくとも購入できることから、消費者の購入意欲が高まります。
また、いわゆる「カゴ落ち」の防止も期待できます。カゴに入れてもらったものの、購入されない。EC事業者の悩みの一つですが、後払いが可能であれば、カゴに入れた後、決済まで進んでもらえる可能性が高まります。カゴ落ちの理由の一つは、商品を入れすぎて決済に悩むことですが、後払い決済が可能であれば、そのまま購入まで進んで決済してもらえます。
支払い遅延や未払いのリスク回避
後払い決済サービスは、後払いが行えるだけではなく、後払い決済サービス業者による保証制度が用意されています。
つまり、支払い遅延や未払いリスクを回避できます。後払い決済サービスが購入者と加盟社の間に入ることで、決済業務だけではなく、督促業務まで行います。仮に購入者がなかなか金額を決済しないとしても、後払い決済サービスから加盟社に代金が支払われるので、未納の問題は後払い決済サービスと購入者の問題となり、加盟社には何ら問題となりません。
請求業務の軽減
後払い決済サービスを提供している事業者は、多くが後払いを含めた各種決済業務を代行します。支払い伝票の発行や督促状の発行等、請求業務全般を行います。そのため、加盟社は請求業務を行う必要がなくなります。
請求業務から解放されることで、エンドユーザーとの直接的なやりとりを行う必要がなくなることで悪感情を抱かれるリスクが減少する点。リソースに余裕が出ることからコア業務への集約による業務効率化をもたらします。
後払い決済サービスの種類
BtoC向けサービス(ECサイト・サービス事業者など)
BtoCとは、コンシューマ、つまりは個人を相手にしたサービスです。ECサイトやサービス事業者を対象にしたものです。この場合、顧客満足度の向上や購入ハードルを軽減させることでの売り上げ増加や新規顧客獲得を見込めます。
また、未払いリスクの解消も実現します。特に個人を相手にするBtoCでは未払いリスクは常に考慮しなければならない問題ですが、後払い決済サービスを活用することで未払いリスクから解放されます。
BtoB向けサービス(企業間での掛け払いなど)
企業を相手にするBtoBにて後払い決済サービスを活用する場合、信頼関係の構築やキャッシュフローの改善が期待できます。企業にとって資金繰りは経営上重要なものです。資金がショートしてしまっては何もできなくなってしまいます。
しかし後払いであれば、その場で資金が用意できないとしても商品を購入できます。結果、業務を進めることができるだけではなく、キャッシュフローを好転させることで、収益向上を見込めます。
後払い決済サービスを選ぶポイント
与信枠が商品金額に対して十分か
後払い決済サービスにも与信が用意されています。自社が提供する商品と与信のバランスは、後払い決済サービスの選び方のポイントです。例えば与信枠が100,000円の場合、100,000円以上の商品・サービスを提供している業者にとっては、購入者は後払い決済サービスを利用しての購入ができません。
リアルタイム与信は可能か
EC事業が急拡大している背景に、いつでも商品を購入できる点にあります。早朝・深夜を問わず、好きな時にショッピングを楽しめる点は、営業時間のある店舗でのショッピングにはない魅力です。
つまり、早朝や深夜に後払い決済サービスを利用する購入者もいることから、リアルタイムでの与信が可能なのかも重要です。リアルタイムでの与信ができない場合、購入成立までユーザーを待たせることから、カゴ落ち・離脱リスクが高まります。
利用中のシステムと連携できるか
既に利用しているシステムと後払い決済サービスが連携できるのかは重要です。もしも連携できない場合、購入者に後払い決済サービスを提供できませんし、後払い決済サービスを利用するためにはシステムを入れ替えなければなりません。
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- 本記事は、2023年6月時点の情報をもとに作成しています。掲載各社の情報・事例をはじめコンテンツ内容は、現時点で削除および変更されている可能性があります。あらかじめご了承ください。