バックグラウンドチェックは、採用候補者が申告した学歴・職歴・資格などの事実確認や、採用判断に関係する公開情報の確認を、本人へ目的と範囲を示したうえで行う採用調査です。調査会社・サービスによって、前職への照会、第三者インタビュー、Web・SNSの公開情報調査、反社チェック、海外調査など対応範囲が異なります。
比較するときは、料金だけでなく、調査対象、本人同意の取得方法、納期、国内外の対応範囲、情報管理体制、報告書の内容をそろえて確認してください。本記事では、バックグラウンドチェック調査会社・サービス13社を、費用・納期、主な調査項目、向いている企業で比較します。
バックグラウンドチェック調査会社13社の比較表
13社を、費用・納期、主な調査項目、対応範囲・向いている企業で比較します。同じ「1名料金」でも、経歴確認だけか、前職取材・公開情報・反社確認まで含むかで内容が異なるため、対象人数と調査項目をそろえて見積もりを依頼してください。
| 会社名 | サービスの特徴 | 費用・納期 | 主な調査項目 | 対応範囲・向いている企業 |
|---|---|---|---|---|
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Web調査と第三者チェックを一括し、面接以外の判断材料を増やす
|
初期11万円・利用6.6万円／名（税込）
納期は要問い合わせ |
Web・SNS公開情報
第三者インタビュー |
Web調査と第三者評価を
まとめて確認したい企業 |
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イーストアンドウエスト |
バックグラウンドチェックに特化し原則中2日で報告 |
Aプラン25,000円・Bプラン35,000円
原則中2日 |
各種データ照合
前職確認・リファレンス |
国内採用を短納期で
確認したい企業 |
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産通 |
国内外のバックグラウンドチェックに対応 |
要見積もり
納期は要問い合わせ |
経歴確認・前職調査
海外バックグラウンドチェック |
海外経歴・外国籍人材の
確認が必要な企業 |
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First Advantage |
各国の雇用前スクリーニングを提供 |
要見積もり
対象国・項目で変動 |
グローバルスクリーニング
学歴・職歴・資格確認 |
複数国で共通基準の
調査を行いたい企業 |
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J-SCREEN |
日本・韓国を含む国際調査に対応 |
要見積もり
納期は調査項目で確認 |
経歴・学歴・資格確認
ネガティブ・リファレンス |
日本・韓国を含む国際調査を
依頼したい企業 |
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JAPAN PI |
国内外の採用調査を項目別に依頼できる |
学歴・職歴各16,500円（税込換算）
各5営業日程度 |
学歴・職歴・前職確認
海外調査・公開情報 |
役員候補や海外経歴を
項目別に確認したい企業 |
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TEITAN（テイタン） |
全国ネットワークを持つ総合調査会社 |
要問い合わせ
料金・納期は個別確認 |
採用調査・リファレンス
データ・メディア調査 |
全国対応と総合調査力を
重視する企業 |
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企業調査センター |
バックグラウンドとリファレンスを組み合わせる |
1名33,000円〜
中2日が目安 |
経歴・公開情報・SNS
リファレンス |
調査項目を採用課題に合わせて
組みたい企業 |
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企業サービス |
前職への取材を含む採用調査に対応 |
1名48,000円＋諸経費
納期は要問い合わせ |
経歴確認・前職取材
人物評価 |
専門調査会社へ前職取材を
依頼したい企業 |
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PIO探偵事務所 |
採用・経歴・公開情報調査を項目別に提供 |
採用調査38,500円〜（税込）
最短1日の調査あり |
経歴・リファレンス
Web・SNS公開情報 |
調査項目を細かく選択し
短納期にも備えたい企業 |
|
アイヴィ・サービス |
全国の調査拠点から個別見積もりに対応 |
基本料金55,000円（税込）
内容・日数で変動 |
採用・経歴調査
全国ネットワーク調査 |
個別事情に合わせて見積もりを
相談したい企業 |
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トクチョー |
取材調査とリスクスクリーニングを選べる |
各33,000円・両方60,500円（税込換算）
通常5営業日 |
取材調査
リスクスクリーニング |
取材と公開情報を分けて選択したい企業
|
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中央情報センター |
予算と項目に合わせた調査コースを提供 |
22,000円〜44,000円（税込換算）
基本中2日 |
経歴・勤務状況・SNS
バックグラウンド・リファレンス |
予算と項目をコースで調整したい企業
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バックグラウンドチェック調査会社13社の詳細情報
レキシル
※画像をクリックすると
資料ダウンロードフォームへ移動します。
レキシルの概要
レキシルは、採用候補者のWeb・SNS上の公開情報調査と、候補者と特別な関係にない第三者へのインタビューを組み合わせるバックグラウンドチェックサービスです。
履歴書・面接・適性検査だけでは把握しにくい、過去の仕事ぶり、周囲との関わり方、公開情報上のリスクを、採用判断の追加材料として整理します。候補者が指定した推薦者へ確認する一般的なリファレンスチェックとは、情報源が異なる点が特徴です。
月額固定費はなく、利用人数に応じて費用が発生します。利用開始前には候補者から個人情報取扱いの同意を取得し、ビットミックス社と業務委託契約・秘密保持契約を締結する流れです。
参照元：レキシル公式サイト
レキシルを選ぶべき理由
Web調査と第三者チェックを一括で依頼できる
公開されているWeb・SNS情報と、候補者と特別な関係にない第三者へのインタビューを組み合わせます。オンライン上の情報と前職での評価を別々に集める負担を減らしたい企業に向いています。
月額固定費がなく利用人数に応じた料金設計
公式料金は初期費用11万円、利用費用は1名あたり6.6万円で、いずれも税込です。月額固定費がないため、採用人数に波がある企業でも対象者を絞って利用できます。
候補者同意から契約まで導入手順が明示されている
公式サイトでは、候補者から個人情報取扱いの同意書を取得し、業務委託契約・秘密保持契約を締結して利用する流れが案内されています。調査開始前の社内手順を整理しやすい点も選定材料になります。
レキシルの料金と向いている企業
- 初期費用：11万円（税込）
- 利用費用：6.6万円（税込）／1名
- 月額固定費：なし
早期離職や採用後の対人トラブルを減らすため、面接以外の情報も判断材料に加えたい企業に向いています。公式サイトでは、面接では把握できなかった仕事上の評価や、Web調査と第三者チェックで判明した情報を配属・採否の検討に活用した事例が紹介されています。
参照元：レキシル公式サイト
レキシルの会社概要
| 会社名 | 株式会社ビットミックス |
|---|---|
| 所在地 | 大阪市中央区北浜2-6-18 淀屋橋スクエア8階 |
| URL | https://bitmix.jp/ |
バックグラウンドチェックとは
バックグラウンドチェックとは、採用候補者が申告した経歴の真正性や、職務に関係するリスクを確認する採用調査です。調査会社へ依頼する場合は、候補者へ利用目的と調査範囲を示し、必要な同意を得たうえで進めます。
| 確認方法 | 主な内容 | 向いている目的 |
|---|---|---|
| 経歴確認 | 学歴、職歴、在籍期間、資格などの申告内容を照合 | 経歴詐称や記載ミスを確認したい |
| 前職への確認・取材 | 在籍、役職、仕事ぶり、退職理由などを回答可能な範囲で確認 | 前職での勤務実態を把握したい |
| Web・SNS調査 | ニュース、公開SNS、登記、官報など公知情報を確認 | 公開情報上のリスクを確認したい |
| 反社チェック | 反社会的勢力との関係をデータベースや公開情報で確認 | コンプライアンスやIPO準備を強化したい |
| 海外調査 | 海外の学歴・職歴・資格などを現地制度に沿って確認 | 外国籍人材や海外勤務歴のある候補者を採用したい |
目的別に見るバックグラウンドチェック調査会社の選び方
国内採用を短納期で確認したい
公開納期だけでなく、受付締切、土日祝の扱い、追加調査が発生した場合の納期を確認します。最短日数ではなく、自社が必要とする調査項目を含んだ標準納期で比較してください。
役員・管理職候補を詳しく調べたい
一般職向けの経歴確認と、役員・幹部向けの詳細調査では、調査項目と料金が異なります。前職取材、公開情報、反社確認、海外経歴をどこまで含めるかを先に決めます。
海外人材や外資系企業の基準に対応したい
対象国、現地語、卒業・在籍確認の方法、現地法への対応、英文レポートの有無を比較します。国によって取得できる情報が異なるため、対応国数だけで判断しないことが重要です。
Web・SNSと第三者評価をまとめて確認したい
Web上の公開情報だけを確認するサービスと、前職関係者へのインタビューまで行うサービスがあります。候補者が指定する推薦者への確認か、候補者と特別な関係にない第三者への確認かも分けてください。
バックグラウンドチェックの費用と納期
公開料金は、単項目の確認から役員・幹部向けの詳細調査まで幅があります。2026年7月28日に公式サイトで確認できた例は次のとおりです。
| 会社・サービス | 公開料金 | 納期・注意点 |
|---|---|---|
| イーストアンドウエスト | Aプラン25,000円、Bプラン35,000円 | 原則中2日。税区分は契約前に確認 |
| 企業調査センター | 1名33,000円から | 中2日が目安。公式ページ内に36,300円から、単発38,000円の別表記あり |
| トクチョー | 取材調査またはリスクスクリーニング各33,000円、両方60,500円 | 税込換算・付帯費別。通常5営業日 |
| JAPAN PI | 学歴確認・職歴確認各16,500円、前職調査22,000円 | 税込換算。各項目は5営業日程度 |
| PIO探偵事務所 | 採用調査38,500円から、経歴調査22,000円から | 税込。最短1日で回答できる調査あり |
| 中央情報センター | 22,000円、33,000円、44,000円の各コース | 税込換算。基本は中2日 |
料金表の金額だけでなく、前職への確認件数、追加項目、海外照会、交通費、緊急対応、再調査が含まれるかを確認してください。公開料金がない会社には、同じ候補者条件と調査項目を伝えて見積もりを依頼します。
バックグラウンドチェックとリファレンスチェックの違い
| 比較項目 | バックグラウンドチェック | リファレンスチェック |
|---|---|---|
| 主な目的 | 経歴の真正性や採用上の重大なリスクを確認する | 前職での仕事ぶり、能力、強み、周囲との関わり方を確認する |
| 主な情報源 | 本人提出資料、勤務先への照会、公知情報、調査会社の調査 | 候補者が指定した前職の上司・同僚などへの質問 |
| 向いている場面 | 経歴確認、コンプライアンス、重要ポジションの採用 | 能力・カルチャーフィット・配属判断の補足 |
両者は代替関係とは限りません。経歴の事実確認と、仕事ぶりの確認を分けて設計することで、同じ質問を重ねずに採用判断の材料を増やせます。詳しくはリファレンスチェックサービスの比較記事をご覧ください。
本人同意と法的な注意点
個人情報保護委員会は、個人データを第三者へ提供する場合、原則として本人の同意が必要と説明しています。また、公開されている情報であっても個人情報として保護対象になり、取得・利用時には利用目的の特定が必要です。
厚生労働省は、公正な採用選考の観点から、本人の適性・能力と関係のない本籍・出生地、家族、住宅状況、宗教、思想・信条などの把握や、身元調査が就職差別につながるおそれを示しています。
実施前に候補者へ利用目的、調査項目、情報の提供先、結果の利用範囲を説明し、原則として書面等で同意を取得します。採否判断に使う項目は職務との関連性が説明できる範囲に限定し、公開情報であっても無制限に収集しない運用が必要です。
バックグラウンドチェックを導入する流れ
- 対象ポジションと調査目的を決める：全候補者へ同じ調査を行うのか、役員・管理職などに限定するのかを決めます。
- 調査項目を職務に合わせる：学歴、職歴、資格、公開情報、反社確認、前職取材の必要性を整理します。
- 候補者へ説明して同意を取得する：目的、範囲、委託先、結果の利用方法を伝えます。
- 同じ条件で複数社へ見積もりを依頼する：人数、対象国、希望納期、必要項目をそろえます。
- 報告書の確認手順を決める：事実と評価を分け、候補者へ確認する必要がある情報や社内の閲覧権限を決めます。
バックグラウンドチェックについてよくある質問
バックグラウンドチェックの費用はいくらですか
調査項目と対象者の役職によって異なります。公開例では、学歴・職歴の単項目確認が税込換算16,500円から、前職取材や公開情報調査を組み合わせるプランは1名数万円、役員・幹部向けは税込換算110,000円からの例があります。税区分と追加費用も確認してください。
バックグラウンドチェックではどこまで調べますか
学歴、職歴、在籍期間、資格、前職での勤務実態、公開情報、反社情報などから、事前に合意した項目を確認します。会社やプランによって範囲が異なり、本人の適性・能力と関係のない事項を無制限に調べられるものではありません。
本人の同意は必要ですか
第三者から個人データの提供を受ける場合は、原則として本人同意が必要です。公開情報だけを扱う場合も利用目的を特定し、候補者とのトラブルを避けるため、実務上は目的・範囲・委託先を示して事前同意を取得する運用が適切です。
調査には何日かかりますか
公開例では中2日から5営業日程度ですが、海外照会、前職の回答待ち、追加調査があると延びる場合があります。最終選考から入社予定日までの余裕を見て依頼してください。
調査結果だけで内定を取り消せますか
自動的に取り消せるわけではありません。厚生労働省は、採用内定取消しが有効となるのは、内定時に知ることができなかった事実で、取消しが客観的に合理的かつ社会通念上相当と認められる場合に限られると説明しています。重要な経歴詐称などが判明した場合も、職務との関連性、候補者への確認、社内規程を整理し、必要に応じて専門家へ相談してください。
内定取消しの考え方は厚生労働省の採用内定・内々定に関する解説も確認してください。
採用リスク管理に関する関連記事
バックグラウンドチェック調査会社のまとめ
バックグラウンドチェック調査会社は、対応する調査項目、情報源、料金、納期、海外対応が異なります。自社が確認したい採用リスクと職務との関連性を先に整理し、同じ条件で調査範囲と見積もりを比較することが重要です。
- 免責事項
- 本記事は、2026年7月28日時点で確認できる各社の公式情報および官公庁情報をもとに作成しています。サービス内容、料金、納期、調査範囲、法令・ガイドラインは変更される場合があります。契約・実施前に各社の最新情報を確認し、個別の法的判断が必要な場合は専門家へご相談ください。
