ダイフクの経営戦略・マーケティング戦略とは

ダイフクの経営戦略・マーケティング戦略とは
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世界トップクラスの物流システム企業として成長を続けるダイフク。2021年3月期の連結売上高は4,739億円と過去最高を更新しました。ダイフクが成長を続ける背景には、どのような経営戦略があるのでしょうか。

この記事では、ダイフクの経営戦略・マーケティング戦略について考察しています。自社の戦略を見直して認知度拡大や売上向上を図りたいと考えている方は参考にしてみてください。

参照元:ダイフク | 女子プロゴルファー西村優菜選手とスポンサー契約を締結(https://www.daifuku.com/jp/company/news/2021/0701_01/)

ダイフクの経営戦略のポイント

ポイントを象徴する電球

ダイフクは創業当初、クレーンや鍛圧機械を手掛ける企業として成長してきました。その後、工場や物流センターに設置するコンベヤなどの搬送機器に事業を拡大して、現在のビジネスモデルを確立していきます。

マテハン機器で世界シェアトップ

ダイフクは、世界中の物流ニーズの高まりに伴い、倉庫や工場で原材料や製品などを動かす「マテリアルハンドリング(マテハン)」事業にいち早く取り組みました。

倉庫の巨大な棚から商品を取り出す立体自動倉庫や配送荷物の仕分けシステム、半導体工場で半導体基板を搬送するシステムなどを開発。

北米や中国、韓国、台湾を中心に世界中の工場や倉庫で導入されるようになり、今やマテハン業界の市場シェアでは世界首位を占めています。

IoT・AI・ロボット化で完全自動化を目指す

年々拡大するECコマース市場の課題を解決するため、ダイフクはEC物流センターの省人化や自動化を目指して資源を投下してきました。

現在は物流センターの倉庫で稼働するロボットの完全自動化のため、ピッキングロボットや無人搬送車(AGV)の開発に注力。さらにはカメラやセンサーを組み込んだシステムやAIを活用して故障予知を行っています。

万が一のトラブルが起きた際、早期に対応できるよう、故障履歴や状況をデータ化して蓄積し、故障原因の解明に役立てるなど、物流センターにおける予防保全システムの開発研究に力を入れて取り組んでいます。こういった開発は少子高齢化や慢性的な人手不足に悩む日本国内だけでなく、同じ傾向にある欧米でも功を奏しています。

最新技術への投資を続けることで、ダイフクは今後も自動倉庫市場のトップ企業であり続けるための戦略を打ち出しています。

大手アパレル・EC企業とのパートナーシップ

ダイフクは、ファッション大手「ユニクロ」を運営する株式会社ファーストリテイリングとパートナーシップ契約を結び、世界の倉庫の自動化に向けて取り組んでいます。また、国内EC大手楽天ともパートナーシップを締結。

物流倉庫の全自動化に向け、自動化設備の開発や構築など、最新鋭の技術開発を積極的に実施したり、EC流通の物流・配送の効率化に取り組んだりしています。

パートナー企業との業務では、効率化を求めるために特別チームを編成。倉庫自動化の計画や実行、メンテナンスに対応するチームを両社の従業員で編成し、より良い物流環境の構築を目指しています

マーケティング観点から、ダイフクはこういった協業を通じて消極的ではない未来志向を外部に対してアピールしています。

空港向けシステムの構築

ダイフクが手掛けるのは、工場や倉庫の自動搬送だけではありません。現在、世界500以上の空港でダイフクのグループ会社の技術が採用されています。このような対応範囲の拡大もダイフクの経営戦略の一部となっています。

自動手荷物チェックイン機や手荷物搬送システム、デジタルシステム、セキュリティシステムなど、空港運営ためのさまざまなソリューションを提供。

チェックインカウンターから手荷物メイクアップエリアまで効率的に手荷物を仕分ける技術、バゲージトレイシステムと自動倉庫を組み合わせたシステムなど、倉庫・工場の搬送システムで培ってきた技術とノウハウを応用して航空会社の業務を支え、売上を伸ばしています。

参照元:空港向けシステム | ソリューション | ダイフク(https://www.daifuku.com/jp/solution/airport/)

ダイフクの経営戦略まとめ

グラフと電卓

クレーンや鍛圧機械の製造を手掛けていたダイフクは、世界の物流市場の拡大にいち早く目を向け、省人化や自動化のために多くを投資してきた結果、多くのシェアを獲得しました。

市場でトップクラスの企業になってもさらに企業価値を高め、今では製造業だけでなくEC市場や空港業界からも求められるようになっています。

ダイフクの例を見ると、経営戦略・マーケティング戦略における「事業の将来性」と「自社の強み」の重要性が明確になってきます。自社ならではの強みに基づいた戦略が打ち出せれば事業拡大はしやすくなり、投資が成果に繋がる好循環が実現可能となります。

「集客を伸ばしたい」「売上を上げたい」とお考えの方は、ダイフクのように、今後の市場を予測して、市況を見極めながら事業方針を策定してみてはいかがでしょうか。

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