フランチャイズ本部構築にかかる費用は？支援するコンサル企業も紹介【5社】

フランチャイズ本部の構築にかかる費用

フランチャイズの本部構築には、プロジェクトの期間中にかかる費用のほか、本部構築後の流れも含めて資金の見通しを立てる必要があります。

商標登録費

商標登録費とは、フランチャイズ本部が使用している商標を登録する際に必要となる費用です。フランチャイズシステムは、フランチャイズ本部の「名前や看板を貸す」、つまり商標を加盟店舗に貸し出して、その対価としてロイヤリティを受け取ることになります。

そのため、フランチャイズが使用している商標を、特許庁に商標登録しておかなくてはなりません。そもそも商標とは、自社が取り扱う商品・サービスを区別するために使用する標識のことで、ブランド名や店舗名、ロゴなどがあたります。

商標権とはその商標を独占的に使用できる権利で、ただブランド名を名乗ったり、使用したりしているだけでは認められません。商標を特許庁へ申請し、商標登録が認可されてはじめて商標権が認められます。

商標権は事前登録が不可欠

もし商標登録しないままフランチャイズ展開をはじめてしまうと、他の会社が先に同じ名前で商標登録をした場合、こちらが先に使用していたとしても相手から商標の使用差し止めを求められるリスクがあります。

そうなると、フランチャイズ本部と加盟者（加盟店）との間に「商標を貸して対価を受け取る」という前提が成り立ちません。

信用の失墜や加盟者とのトラブルを避けるためにも、フランチャイズを展開する前に商標登録しておく必要があります。

商標登録にいくらかかる？

商標登録にかかる費用は、商標登録料に区分数を乗じた金額で求められるため、選択する区分数によって異なります。区分数はビジネス上のカテゴリ45種の中から、いくつ選択するかで決定。1区分・10年間が32,900円なので、3区分なら98,700円です。

「10年間も権利が必要ない」という商標権者のために分納制度もありますが、分納制度を利用して10年商標を持ち続けるとなると、一括で支払うより割高になってしまいます。長期にわたるフランチャイズ展開を計画しているのであれば、一括納付がおすすめです。

また、この料金はあくまでも特許庁へ納付する印紙代で、自分で申請する場合のみです。特許事務所や特許業務法人、弁護士事務所に依頼するとなると別途代行料や依頼費用がかかります。

参照元：特許庁「令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）」（https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/kaisei/2022_ryokinkaitei.html#1-2）

人件費

フランチャイズ本部を立ち上げるまでには、フランチャイズ制度の整備や資料作成など、以下のような準備が必要です。

• 加盟店マニュアルの整備
• 加盟店の教育・研修プログラムの整備
• 加盟店営業用の資料作成
• フランチャイズ契約時の書類作成

これらの作業には当然、担当するスタッフが欠かせません。新たに人を採用するなら人件費が必要ですし、既存の人員が業務を兼任する場合であっても、その分の人件費が発生します。

人件費にいくらかかる？

年収450万円の兼任スタッフ2名の体制で、半年をかけてプロジェクトを進める場合、労働時間の3分の1をフランチャイズ本部構築業務に充てるとすると、人件費は1人あたり150万円×2＝300万円程度です。

既存の人員へ任せる場合であっても、実質的には人件費が発生しています。フランチャイズ構築分の人件費もしっかりと初期投資に含めて、フランチャイズ事業で回収できるよう、加盟料やロイヤルティを設計していくことが大切です。

コンサルタント費

コンサルタントと費はその名の通り、フランチャイズ本部構築の支援をコンサルティングへ依頼する際に発生する費用です。コンサルタントを頼らず、自力でフランチャイズ本部構築に取り組むのも不可能ではありません。

しかし、フランチャイズシステムの複雑な仕組みや加盟者との関係などを考えた場合、自社のみで容易にできるとは言えないでしょう。フランチャイズ展開の知識やノウハウを持つコンサルタントへ依頼したほうが効率的です。

特に既存スタッフでプロジェクトを進めるような人手不足の企業では、コンサルタントとの伴走によって時間短縮にも繋がります。

コンサルタントにかかる費用

業界・業種や展開したいフランチャイズの規模、プロジェクトの期間、または担当コンサルタントの数によっても異なりますが、コンサルタント費用の大まかな相場は100～500万円ほどです。

加盟店営業費

加盟店営業費とは、フランチャイズ加盟店を開拓するために必要な営業費のことです。加盟店を募集するためにツールを作成したり、宣伝広告を打ち出したりする際に発生します。

営業活動をした分だけ費用がかかるため、自社でコントロールもできますが、自社がフランチャイズ加盟店を募集していることが認知されなければ、加盟店は増えていきません。

特にネットが普及・浸透している今では、加盟店営業用の専用サイトは必須と言えます。フランチャイズに関する情報を収集している、フランチャイズ加盟に興味を持つユーザーは、必ずWebサイトを検索するからです。その他、

• Web広告
• マッチングサイトへの掲載
• パンフレット制作
• 専門展示会への出展　など

自社のフランチャイズを見つけてもらいやすい施策を講じておく必要があります。

加盟店営業にかかる費用

依頼する制作会社によっても異なりますが、Webサイトの制作は10～100万円程度。Web広告は種類によって異なりますが、マスメディアよりも比較的価格を抑えて出稿が可能です。

マッチングサイトやポータルサイトへの掲載は、登録や掲載だけなら無料の場合もありますが、マッチング（リード獲得）後に費用が発生することがあります。各サービスの料金システムを確認した上で検討しましょう。

フランチャイズ本部構築を支援するコンサルティング会社一覧

ここでは、フランチャイズ本部構築を支援してくれるコンサルティング企業を5社紹介します。本部構築のみを専門とするコンサル企業や、業界の専門家（中小企業診断士・弁護士など）で構成された企業など、その特徴もさまざま。自社が依頼したい内容を吟味しながら適切な企業選びにお役立て下さい。

会社名	特徴
株式会社日本フランチャイズ研究機構	中小企業診断士、フランチャイズ専門の弁護士・税理士・社労士などで構成
株式会社フランチャイズエージェント	日本フランチャイズチェーン協会公認のフランチャイズ経営士がサポート
株式会社Biz Rise	診断と評価を行い、その企業に相応しい最適な構築方法をアドバイス
株式会社フランチャイズアドバンテージ	約400社以上の指導実績！業界トップクラスのクライアントも多数
株式会社しくみ作り	ビジネス構築から店舗立ち上げ、継続支援までトータルサポート

株式会社日本フランチャイズ研究機構

画像引用元：株式会社日本フランチャイズ研究機構公式サイト（https://jfri.co.jp/）

株式会社日本フランチャイズ研究機構の特徴

フランチャイズビジネス指導のプロ集団
株式会社日本フランチャイズ研究機構は、中小企業診断士、フランチャイズを専門とする弁護士・税理士・社労士など20名で構成されたプロフェッショナル集団。

「公正中立」「継続成長の支援」「超良心的な実行」の3つの姿勢でフランチャイズ本部の構築をサポートします。直営店舗のフランチャイズ展開から、従業員ののれん分け独立、海外進出など多様なサービスプランを提供しています。

株式会社日本フランチャイズ研究機構の企業概要

会社所在地	東京都千代田区麹町2-10-3エキスパートオフィス1F
設立年	2012年
主な支援実績	介護施設チェーン・子供向け英会話チェーン・コンビニエンスストアチェーン　ほか
URL	https://jfri.co.jp/

株式会社フランチャイズエージェント

画像引用元：株式会社フランチャイズエージェント公式サイト（http://www.fc-agent.com/）

株式会社フランチャイズエージェントの特徴

「フランチャイズ経営士」が全面サポート
株式会社フランチャイズエージェントは、社団法人日本フランチャイズチェーン協会公認のフランチャイズ経営士が全面的にサポートするコンサル企業です。

フランチャイズ本部設立に関する契約書の作成代行、加盟店募集の代行、スタッフの育成・教育・訓練、スーパーバイザーの育成など、業界屈指の実績と経験から得た質の高いコンサルティングを提供しています。

株式会社フランチャイズエージェントの企業概要

会社所在地	大阪府大阪市中央区本町1丁目5番7号 西村ビル5Ｆ
設立年	公式サイトに記載ありませんでした
主な支援実績	介護事業所・全国飲食チェーン店・美容サロン　など
URL	http://www.fc-agent.com/

株式会社Biz Rise

画像引用元：株式会社Biz Rise公式サイト（https://biz-rise.com/）

株式会社Biz Riseの特徴

その企業にとって最適な本部構築方法をアドバイス
株式会社Biz Riseでは、「縁・信・楽・輪」の4つの言葉を信条とし、“真の顧客と共に発展に永続的な信頼関係を築く”ことを企業コンセプトにしています。

フランチャイズ本部構築サービスでは、決められた構築フォーマットに当て込むのではなく、様々な角度から診断と評価を行い、その企業に相応しい最適な構築方法をアドバイスしています。

2015年からは本部構築支援で培ったノウハウを基に「海外進出支援サービス」も開始。海外メディアを通じたPR、現地で開催される展示会に出展しセールス活動も行っています。

株式会社Biz Riseの企業概要

会社所在地	東京都大田区南千束3-17-6-2F
設立年	2013年
主な支援実績	公式サイトに記載ありませんでした
URL	https://biz-rise.com/

株式会社フランチャイズアドバンテージ

画像引用元：株式会社フランチャイズアドバンテージ公式サイト（http://www.franchising.co.jp/）

株式会社フランチャイズアドバンテージの特徴

約400社以上の指導実績！業界トップクラスのクライアントも多数

1996年、フランチャイズ本部専門のコンサルティングとして設立された、株式会社フランチャイズアドバンテージ。これまで約400社、末端店舗数3万店の指導実績があり、チェーンビジネス業界トップ級のクライアントも多いのが特徴。

創業以来、その企業の実情に合わせた「オリジナルプラン」の立案と、現場で成果を上げる「現場主義」の姿勢を徹底しています。

株式会社フランチャイズアドバンテージの企業概要

会社所在地	東京都港区港南3-6-21-コスモポリス品川3603
設立年	1996年
主な支援実績	公式サイトに記載ありませんでした
URL	http://www.franchising.co.jp/

株式会社しくみ作り

画像引用元：株式会社しくみ作り公式サイト（https://shikumidukuri.com/）

株式会社しくみ作りの特徴

ビジネス構築から店舗立ち上げ、継続支援までトータルサポート

株式会社しくみ作りでは、「ビジネスを拡大したい」「既存ビジネスを全国展開していきたい」「ビジネスを仕組み化して経営の安定化を図りたい」方に向けて、フランチャイズ本部構築をサポートしています。ビジネス構築からモデル店舗の立ち上げ、ビジネスモデルの構築、継続的な支援までトータルサポート。飲食店、事務、結婚サービス、福祉事業などあらゆる業界でコンサルティングを行っています。

株式会社しくみ作りの企業概要

会社所在地	愛知県名古屋市千種区内山3-28-2
設立年	2018年
主な支援実績	パーソナルトレーニングジム・iPhone修理・地域密着型通所介護など
URL	https://shikumidukuri.com/

フランチャイズ本部を構築できる条件とは？

フランチャイズの本部構築は、資金があれば誰でもできる訳ではありません。本部を構築するには一定の条件があり、それをクリアする必要があります。

プロトタイプが確立している

フランチャイズの本部構築のプロトタイプが確立されているかが大切です。プロトタイプとは、試作品や基本の形を指します。

加盟店は親会社（本部）が用意する指導研修やシステムをもとに営業を行うため、事業を展開するにあたり基本的な指導体制やシステムが確立されているかが重要です。

従業員を教育できるノウハウがある

展開するフランチャイズの業種や属性に合わせて、従業員教育ができるかも大切です。従業員の教育をそれぞれの加盟店オーナーに任せることもできますが、一貫した企業ブランドを保つためにも、本部が十分な教育ノウハウを持っている必要があります。

経営指導できるノウハウがある

フランチャイズビジネスでは、全くの別業種で事業をしていた経営者が参入したり、業界未経験の個人が加盟店オーナーになったりするケースが多くあり、加盟するすべての経営者が業界知識を持っているわけではありません。

加盟店ごとで、経営ノウハウに差異があっても指導できるノウハウを持っているかが大切です。

収益力・効率性がある

フランチャイズ本部だけでなく、加盟店の利益が確保できるだけの高い収益性があるかも大切です。また、「どんなに未経験の加盟店オーナーでも、マニュアルに従えば運営できる」プロトタイプで、効率性のあるビジネスが展開できるかもカギとなります。

商品やサービスにオリジナリティがある

提供する商品・サービスにオリジナリティがあると、独自のブランドイメージを構築できるため差別化しやすくなります。

他社との差別化は集客や収益に繋がる部分でもあるため、競合に負けない特徴や魅力を生み出せているかも重要です。

市場規模がある

フランチャイズ展開で安定的な収益を上げるためには、直営店と加盟店を合わせて少なくとも50～60店舗以上の展開ができる市場規模が必要と言われています。

一定数以上の店舗を展開できそうか、加盟店の増加をどれほど見込めるか、市場規模も把握しながら進めましょう。

資金力がある

フランチャイズ本部構築には、フランチャイズ加盟店を拡大していくための資本力と資金調達力が肝心です。店舗を拡大すれば利益を見込める計画であっても、初期の段階は赤字も覚悟しながら運営を続けなくてはなりません。

フランチャイズ本部を構築する手順

ここからは、フランチャイズ本部を構築する際の具体的なフローを解説します。効率よくプロジェクトを進めるためにも、プロセスごとの予算やスケジュールを策定して、計画的に進めていきましょう。

1.成功モデルの分析

自社がフランチャイズで成功できる要因を細かく分析して、ポイントをまとめましょう。加盟店展開に適した商圏や立地を分析し、自社の商品・サービスが勝てるポイントを分析した上で、店舗デザインや販促方法などを決めていきます。

2.商標登録を申請する

自社のブランド名やロゴの商標登録を申請します。商標権は、加盟店に対して自社のブランドの使用を認め、その対価としてロイヤリティを得る大切な項目です。

商標登録までには約5～10か月を要すると言われています。加盟店募集時に間に合わせるためにも、早い段階で申請しておくようにしましょう。

3.自社の業務マニュアルを作成する

すべての加盟店が滞りなく業務や店舗運営を行うためにも、業務マニュアルは不可欠です。フランチャイズ加盟店の業務プロセスを標準化するためにも、口頭のみでの研修ではなく文書や動画を使ってマニュアル化しましょう。

4.フランチャイズモデルを作る

フランチャイズ本部と加盟店における必要な仕組みや取り決めごとを、パッケージに落とし込むことが必要です。契約期間、加盟金、研修費用、保証金、ロイヤリティなど、契約書に記載する内容を決定します。

5.基本契約書を作成する

作成したフランチャイズモデルを見直した上で、フランチャイズ加盟の基本契約書に反映していきます。本部と加盟店との間で万が一のトラブルが起きた際に契約書上で問題が生じないよう、作成した契約書は弁護士のリーガルチェックを受けるようにしましょう。

6.フランチャイズ加盟店を募集する

契約書まで完成したら、いよいよフランチャイズ加盟店の募集を開始します。契約や研修、運営を行いながらPDCAを回し、フランチャイズモデルのパッケージをブラッシュアップしていくことも大切です。

フランチャイズ加盟店の募集方法

フランチャイズ事業では、本部機能を構築するのも大切ですが、何より事業に賛同し協力してくれる「加盟店」を集めることも重要です。ここでは、フランチャイズ加盟店の募集方法をまとめました。

加盟店募集専門サイトへの掲載

フランチャイズビジネスの加盟店を募集する専門サイトに掲載する方法があります。専門サイト内より、業種・業態や投資規模など、ユーザーの知りたい情報に合わせて該当するフランチャイズ本部の検索が可能です。

メディアによって異なりますが、掲載に費用がかかる場合があります。掲載を検討する際は、料金システムを事前に確認しましょう。

展示会への出展

フランチャイズ希望者を対象にした専門の展示会へ出展する方法です。
意欲の高い顕在ターゲットの来場が見込めるほか、加盟希望者と対面で直接話せるため、自社の加盟店の魅力をアピールしやすい効果があります。

パブリシティの活用

各種メディアにプレスリリースを配信し、自社のフランチャイズシステムについて、報道として取り上げてもらう方法です。上手く取り上げてもらうことができれば、多くの問い合わせが期待できます。

本記事のまとめ

フランチャイズ本部構築には、商標登録費をはじめ、人件費やコンサルティング費など、さまざまな費用がかかります。ただし、資本力や資金調達ができるというだけでは立ち上げることはできません。

フランチャイズ本部を構築するには一定の条件があるため、条件や構築の流れをしっかりと把握しましょう。フランチャイズ本部を運営する上で、一番大切なのは加盟店を集めること。加盟店の上手な集め方は、自社のオリジナリティや自社の強みをしっかりとアピールしましょう。