自治体に向けてPRできる広告媒体・集客手法まとめ

自治体に向けてPRできる広告媒体・集客手法まとめ
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BtoGビジネスの場合、広告や集客施策の選択肢もそう多くなく、確度の高いユーザーがなかなか獲得できない、という悩みを抱えることが少なくありません。また成約までの時間も長くなりがちです。

そこでこの記事では、自治体に向けて広告宣伝ができる広告媒体や集客手法について、独自に調査してまとめた情報をもとに解説していきます。

さらに、顕在性の高いユーザーをターゲットにするWebマーケティング施策、「ポジショニングメディア」という、ターゲットとテーマを絞り込んだ効果的なWeb施策も紹介します。

このポジショニングメディアを導入した企業では、「商談率の8割超え」「受注単価の2.5倍アップ」という成果が上がっています。

最初にこの自治体向けに有効なWeb広告施策について、説明していきます。

エリアを特定した自治体向けのWebメディア戦略とは

ポジショニングメディアのイメージ画像詳細についてはお問い合わせください
ポータルサイトや雑誌など既存メディアの広告枠は、各メディアの形式に合わせた掲載がメインとなります。

競合もお金を払って同時に掲載しているので、基本的には並列的な訴求にならざるを得ません。そこで、自社の強みを浸透させたいのであれば、メディアやポータルサイトそのものを独自につくる、という手法があります。

自治体などに向けたBtoGビジネスにも、このメディア戦略は有効です。なぜなら、自治体の担当者も、インターネット上でリサーチをかけ、比較検討しているからです。

SEO的にも優位性がある「ポジショニングメディア」というメディア戦略は、商圏・市場を限定し、市場内で検討・検索をしているターゲットに絞り込んだ訴求ができるなど、マーケティング戦略において多くのメリットを提供することができます。

もう少しくわしく説明していきましょう。

「ポジショニングメディア」とは

ポジショニングメディアのイメージ画像ポジショニングメディアのイメージ画像
詳細についてはお問い合わせください

ポジショニングメディアをひと言であらわすと、商圏・市場における貴社ならではの強みにフォーカスする形で作られるWebメディアメディアです。

たとえば費用面では競合と差がつけられないが、品質・機能・サービス内容などに独自性があるという場合、その強みの重要性をユーザーに認知してもらってから、比較検討してもらう訴求ストーリーを作ります。

そのストーリーの中で貴社の強みに魅力を感じる、意欲の高いユーザーを狙って集客する施策で、顕在性が高いユーザーが集まるメディアとして運用してくことができます。

すべてのユーザーを獲得するのではなく、「自分が求めているのはこの製品(サービス)だ」とユーザー自らが選択する導線によって、貴社のバリュープロポジションが顧客に伝わるようにコンテンツマーケティングを実装します。

ポジショニングメディアのコンバージョンフロー

ポジショニングメディアの構造やコンセプトについて、よりくわしい説明が読みたい場合は、下記ボタンより別ページをご覧ください。

ポジショニングメディア
についてくわしく読む

ポジショニングメディアのメリット
ポジショニングメディアのメリットは、バリュープロポジションをアピールして競合他社との差別化が図れること。顧客の意思決定を後押しして、自社製品やサービスにすでに価値を見出している顕在リードが獲得できるというメリットがあります。

ポジショニングメディアであれば、自社にマッチした顧客をピンポイントでターゲットにするサイトが制作できます。自社との親和性が高い顕在層が獲得できるため、成約率も高いのです。

ポジショニングメディアを導入した企業さまからは、

  • 自社製品の強みを理解した反響が増え、受注単価が2.5倍以上向上した
  • 導入意欲が強いため商談もスムーズに進み、反響獲得後から成約までの期間が3分の1に
  • 反響獲得後の契約単価が1000万円ほどアップした

といった、ポジショニングメディア導入の効果を実感いただいています。

また直近の反響としては

担当が業者を調べている際にポジショニングメディアをご覧になり、サイトに書かれていた対応力とその評判を見て、一気に30件の依頼が来た。

といったBtoBの案件もあります。

さてここで、全研本社が制作・運用しているポジショニングメディアの事例をいくつかお見せしておきましょう。

具体事例を見ていただくと、イメージしやすいかと思います。

ポジショニングメディアの事例
ポジショニングメディア事例ポジショニングメディア事例 詳細はお問い合わせください
「自社に合うラベラーを導入したい」という要望を叶えるための「ラベラー検索機能」「企業情報」「ラベラーの選び方」などを一挙に掲載しています。

全109製品から10秒で自社に合うラベル自動貼付機器がわかる絞り込み機能を搭載し、顧客が自分の会社にマッチしたラベラーを見つけられる構造になっています。

プロジェクト管理ツール比較サイト「ドットツール」
画像引用元:プロジェクト管理ツール比較サイト「ドットツール」(https://www.dot-tool.net/)

プロジェクト管理ツールを探すにあたって、何が自分の会社に合っているのかを、どの基準で考えたらいいのか、どう探したらいいのかで迷うことが多いはず、という問題を解決するために制作したというコンセプト。

見込み客が自社の目的にマッチしたツールに出会える設計になっています。実際にツールを導入した体験レポートという独自性の高いコンテンツも提供しています。

これらのポジショニングメディアは全研本社が第三者機関として公平な視点で情報提供するため、ユーザーに役立つコンテンツとしてGoogleなどの評価が受けやすく、SEO施策としても有用であることもわかっています。

社内での共有や検討に使っていただけるポジショニングメディアの資料もご用意しております。下記より無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。導入事例なども紹介しています。

自治体をターゲットにした広告媒体

自治体をターゲットにした広告媒体
それではここで、サービスや製品を導入する自治体をターゲットにした雑誌などの広告媒体や、オンラインメディアをいくつか紹介していきましょう。

月刊ガバナンス

月刊ガバナンス画像引用元:株式会社ぎょうせい『月刊ガバナンス』(https://shop.gyosei.jp/products/detail/231)

月刊ガバナンスは、手に取るだけで地方自治に関する情報が分かる雑誌です。自治体関係者に多く読まれ、地方自治を学ぶ必携書として広く人気を博しています。また、先進事例の情報がたくさん掲載されているため、地方自治の議会改革に役立てられています。

月刊ガバナンスは、多くの自治体関連者の愛読書となっているため、広告を打てばほかの自治体関係者の目に留まる可能性があるでしょう。広告を通じてほかの自治体と連携を図れれば、活発な相互訪問を行えるようになるかもしれません。

実際に、過去にはほかの自治体に協力してもらって、観光地の誘客に成功した自治体も存在します。自治体集客のために、月間ガバナンスに広告を打つのも一つの手ではないでしょうか。

月刊ガバナンスの特徴

月刊ガバナンスの購読者の所属部署は、企画政策が14.6%と一番多く、次いで福祉9.5%・総務9.3%・議会事務局8.2%となっています。

購読者の9割以上が自治体職員もしくは議員であるというデータが得られています。また、購読者のうち7割以上が私費購読しており、公費や社費での購読は2割程度にとどまっています。

自費で購入してでも読んでおきたいと考える人が多く、それだけ数多くの自治体職員に参考にされているということが分かるでしょう。

月刊ガバナンスに出稿する最大のメリットは、原課の職員と議員の両方に情報を届けられるということです。自社の製品が自治体に導入するとどう役立つのか、導入事例を載せて集客を図ることもできます。

地方自治体への波及効果が望めるため、自治体にPRしたいと考えている企業は検討してみましょう。

月刊ガバナンスの広告掲載料金

※一部料金例になります。詳細は公式サイトよりご確認・お問い合わせください。

  • 表2(4色カラー・1頁):660,000円(税込)
  • 表3(4色カラー・1頁):550,000円(税込)
  • 表4(4色カラー・1頁):770,000円(税込)
  • 記事中(4色カラー・1頁):550,000円(税込)

月刊ガバナンスの問い合わせ先

  • 運営会社:株式会社ぎょうせい
  • 広告掲載について:https://shop.gyosei.jp/user_data/ad

月刊事業構想

月刊事業構想
画像引用元:学校法人先端教育機構『月刊事業構想』オンライン(https://www.projectdesign.jp/)

月刊事業構想は、事業構想大学院大学出版部と教授が厳選した、事業構想に役立てられる事例集が掲載されている雑誌です。地域の活性化について、自治体の成功事例や国の動向が分かるため、自治体や官公庁関連の読者が多くなっています。

また、月刊事業構想は地方創生とイノベーションに力を入れている雑誌のため、事業の予備知識としてコンサルティング会社の代表など、企業のトップに立つ読者も多くいます。自治体関係者以外にも訴求できるので、高いPR効果を期待できるでしょう。

月刊事業構想の特徴

月刊事業構想の読者には、自治体・官公庁のキーマンがたくさんいます。事業構想大学院大学が、2015年5~6月にかけて全国の知事や市区町村長を対象に調査した結果、全首長の8割が雑誌を閲読していることが分かりました。また、知事に関しては、閲読率が9割にも上る結果が出ています。自治体に商品をアピールしたり、共創推進を図ったりと、色々な活用法が見込めます。

月刊事業構想の広告掲載料金

公式サイトに記載がありませんでした。

月刊事業構想の問い合わせ先

  • 運営会社:学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学出版部
  • 広告掲載について:https://www.projectdesign.jp/ads/

自治体通信

画像引用元:イシン株式会社『自治体通信』オンライン(https://www.jt-tsushin.jp/)

自治体通信とは、国内ではかなり規模の大きい地方自治体向け情報誌です。官公庁・議会関係者限定で無料配布しています。

掲載している内容が自治体や国の現状に関してなので、実に読者の69%が参考になるとこたえています。累計約2,000以上も首長や職員からの声が届くなど、自治体関係者から大きな反響を呼んでいます。

自治体向けに自社製品の認知を広げたいと考えている企業は、自治体通信なら一気に横展開することが可能です。認知拡大のために、雑誌とWeb両方を通じて効果的なPR方法を考え支援してくれます。

実際に出稿した企業からは、自治体からの問い合わせが増えたという声が多く挙がっています。

自治体通信の特徴

自治体通信では、広告掲載依頼した記事を、抜き彫りパンフレットとして制作をお願いすることができます。

営業の補助ツールとしてパンフレットの制作を考えている企業におすすめです。また、自治体通信の読者様に営業活動を行う際には、抜き彫りパンフレットがあると手持ちのタネになるため、商談をスムーズに進めるのに役立つこともあるでしょう。

自治体通信の広告掲載料金

公式サイトに記載がありませんでした。

自治体通信の問い合わせ先

  • 運営会社:イシン株式会社
  • 広告掲載について:https://www.jt-tsushin.jp/contact_lp/form.php

自治体通信の広告掲載のメリット、特徴を調査

ジチタイワークス


画像引用元:株式会社ジチタイワークス『ジチタイワークスWEB』(https://jichitai.works/)

ジチタイワークスは、全自治体の職員向けに配布される行政マガジンです。職員には無料で配布される雑誌のため、自治体に関わる多くの人に読んでもらえる可能性が高いといえます。

2017年12月の創刊から年6回不定期で発行しており、発行部数は1号あたり最大11.5万部です。発行部数が5万部を割る雑誌も多いと言われる中、これだけ多くの発行部数が維持できるのは無料雑誌ならではかもしれません。

ジチタイワークスの特徴

ジチタイワークスは、都道府県の主要30部署、全国1,741市区町村の全課に配られています(2021年2月時点)。

全国市区町村の職員約124万人に対して情報を発信できるため、より効率的に自社サービスをPRできます。同

誌は無料配布なので読者のリピート意向が強く、次号も必ず読みたいと答えている読者が44%、手元にあれば読みたいと答えている読者が56%と、100%の読者が読みたいと絶賛しています。

ジチタイワークスでは、タイアップ広告・純広告のいずれかをお願いすることができます。もし、読者のリアルな反応が気になるなら、メディアミックスサービスを依頼することも可能です。

ジチタイワークスの広告掲載後、自治体職員向けのセミナーを開催し、読者の記憶に残っているか需要や反応をリサーチするマッチングサポートまで行ってくれます。

ジチタイワークスの広告掲載料金

公式サイトに記載がありませんでした。

ジチタイワークスの問い合わせ先

  • 運営会社:株式会社ジチタイワークス
  • 広告掲載について:https://zaigenkakuho.com/lp/btog/

ジチタイワークスの広告掲載の料金・口コミ評判を調査

自治実務セミナー

画像引用元:第一法規株式会社公式サイト『自治実務セミナー』(https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/100415.html)

自治実務セミナーは昭和37年に創刊されてから60年近く、地方公務員のための実務誌として多くの人に親しまれてきました。実際の執務の中でぶち当たる問題、それについての理論的回答を分かりやすく解説しています。

自治実務セミナーは毎月10日に発行され、発行部数は2万部となっています。他とは違いより実務向けの雑誌となっており、督促処分に不服がある際の審査請求先はどこかなど、実務で疑問が生じたときの解決方法をより詳しく紹介しています。

そのため、自治実務セミナーに広告を打つと、現場にいる職員に情報が届きやすいというメリットがあります。自治体の実務に携わる職員にターゲットを絞って訴求したいことがあるなら、広告を掲載してみるのも良いでしょう。

自治実務セミナーの特徴

自治実務セミナーは、広告掲載料金が他誌と比べても安くなっています。発行部数こそフリーペーパーには勝てませんが、特定のターゲットに訴求する媒体としてはコストパフォーマンスが良いといえます。

自治実務セミナーの広告掲載料金

  • 表4(4色1頁):132,000円(税込)
  • 表3(1色1/2頁):49,500円(税込)

自治実務セミナーの問い合わせ先

  • 運営会社:第一法規株式会社
  • 広告掲載について:https://www.daiichihoki.co.jp/store/user_data/advertise.php

日経グローカル

画像引用元:株式会社日経BPマーケティング公式サイト『日経グローカル』(https://www.nikkeibpm.co.jp/item/248/459/index.html)

日経グローカルは地域情報専門誌で、地方創生の実現に向けて首長やキーマンへのインタビュー、トレンドや問題を深堀した特集が掲載されています。
2019年2月に同誌が調査したところ、読者属性は議会議員40.2%・議会以外の自治体16.0%・大学13.9%という結果となっています。

地方自治体に携わる人以外にも、教員や学生が読んでいるので、会社紹介や企業誘致といった広告を打つのも効果的です。

日経グローカルの特徴

日経グローカルでは全国に読者がおり、特に関東に多くの読者がいることが分かっています。読者がいるエリアは、関東39.0%・中部16.7%・近畿16.2%・中国7.1%となっています。

ほかにも、四国や九州沖縄、北海道や東北エリアの方々にも愛読されています。全国各地を幅広くカバーしているので、各地で開催予定をしているセミナーや研修の広告を載せるのもおすすめです。

日経グローカルは定期購読限定の雑誌のため、書店店頭には並んでいません。年間契約している方の元に直接届くタイプの雑誌となっています。情報を必要としている方々が購読しているので、掲載した広告は読者の目に入る可能性が高いといえます。

日経グローカルの広告掲載料金

  • 表2・1ページ(4色):385,000円(税込)
  • 表2・1ページ(白黒):275,000円(税込)
  • 表3・1ページ(4色):330,000円(税込)
  • 表3・1ページ(白黒):220,000円(税込)
  • 記事中・2ページ(見開き/4色):550,000円(税込)
  • 記事中・2ページ(見開き/白黒):330,000円(税込)

日経グローカルの問い合わせ先

  • 運営会社:株式会社日経BPアド・パートナーズ
  • 広告掲載について:https://www.nikkei.co.jp/rim/glweb/mokuji/pr.pdf

月刊 J-LIS


画像引用元:地方公共団体情報システム機構公式サイト『月刊 J-LIS』(https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html)

月刊 J-LISは、地方自治体向けに発行されているICT専門誌です。情報化を推進するためには何に取り組めば良いのか、最新情報や事例を合わせて紹介しています。

月刊 J-LISを発行している地方公共団体情報システム機構は、マイナンバーカードや住民票の交付などを手助けする、自治体中間サーバー・プラットフォームを提供しています。

今後多くの企業で運用されることになる、公的個人認証サービスも地方公共団体情報システム機構のサービスの一つです。そのため、月刊 J-LISは地方公共団体や民間企業の情報システム関係の部門の方に広く読まれています。

月刊 J-LISの特徴

月刊 J-LISは上記で説明した通り、地方公共団体情報システム機構によって出版されています。

そのため、地方公共団体情報システム機構が提供する「J-LIS」を利用している地方公共団体のみ、同誌に情報化関連の広告を掲載することができます。広告掲載の条件がかなり限定されているので、利用前には必ず掲載できるかどうか問合せが必要です。

月刊 J-LISの広告掲載料金

※以下は料金の一例になります。詳細は公式サイトよりご確認・お問い合わせください。

  • 表2(4色):308,000円(税込)
  • 本紙扉対向(4色):275,000円(税込)
  • 表3(4色):275,000円(税込)
  • 表4(4色):330,000円(税込)
  • 後付け1ページ(1色):88,000円(税込)

月刊 J-LISの問い合わせ先

  • 運営会社:有限会社行政広報社
  • 広告掲載について:https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html

自治体をターゲットにしたWebマーケティングなら

自治体をターゲットにしたWebマーケティングなら
すぐに広告掲載をしたいのであれば、既存サイトへの掲載がスピーディーです。ただし、すでに競合他社が掲載されているケースも多く、費用をかけても露出だけに留まってしまうリスクも念頭に置いておきましょう。

自治体が製品やサービスを導入してもらうには、決裁者にたどり着くまで「長い長い道のり」が必要になるのが常です。この成約までの期間をショートカットして、ターゲットの背中を押すチカラが必要です。

全研本社では、これまで120業種・7500サイト以上のマーケティング施策を提供してまいりました。ポジショニングメディアはこうした知見や実績をベースに構築するメディア戦略です。

自治体の受注のためにどんな広告がいいのか悩んでいる、広告手法や広告媒体がわからないといった場合には、エリアに特化した集客施策やSEOに強いメディアの運用を得意としている、全研本社までご相談ください。

ご要望があれば、すぐにでもオンライン商談を設定させていただきます。下記フォームよりお問い合わせください。

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