障害福祉請求代行サービスを比較！

障害福祉の主な請求業務・請求の流れ

障害福祉サービス事業者は、介護サービスを提供した利用者本人に「介護報酬」として1～3割を請求します、そして、残りの7～9割は利用者に提供したサービスの対価として 各都道府県に設置されている「国民健康保険団体連合会（通称：国保連）」に対して請求することができます。

国保連への請求期間は毎月1日～10日と決められており、提出書類に不備があると介護報酬が支払われない恐れがあります。また、度重なるミスは信頼関係にも影響があるため、間違いが許されない業務です。そのため、事業者は介護サービスの提供だけでなく、請求書類の作成業務にも気を配らなければなりません。

請求の流れ

1.受付・契約

利用者との契約を締結後に「契約内容報告書」を所管の福祉事務所に提出します。

2.サービスの提供

個別支援計画などに従って障害福祉サービスを提供します。

3.上限額管理業務を行う

上限額管理対象の利用者がいる場合は、毎月のサービス提供が終わった時点で利用者負担額の確認と調整を行います。

4.請求データの作成

その月のサービス提供を終えたら、「給付管理票」や「介護支援費請求明細書」、「実績記録表」などの請求データを作成します。

5.国保連へ請求

毎月1日～10日までに作成した請求データをインターネットで国保連へ送信します。

6.利用者宛の請求書を作成

利用者へ障害福祉サービス支給対象の利用分と支給対象外のサービス利用分について請求します。

7.国保連から支払いを受ける

事前に国保連より返戻通知や支払関連通知書が送られ、提出書類に不備がなければ翌々月中旬～下旬頃に国保連より支払いを受けます。

障害福祉請求代行とは

障害福祉請求代行とは、障害福祉サービス事業所が1ヶ月に提供したサービスに対する介護報酬などの請求作業を、事業所に代わって手続きに詳しい専門業者が行うサービスのこと。書類作成から行政対応、申請までの一連の請求業務を一貫して行ってくれます。

障害福祉サービスの請求業務は、利用者によってサービス内容や負担上限月額が設定されているので個別処理が必須。複雑で継続的な作業になるため、特別な知識や経験が必要になります。また、毎月サービスを終えたら短期間で提出しなければならないので、施設内のスタッフで行うには時間と労力がかかる業務です。

そこで、障害福祉請求代行サービスを導入することにより、毎月の請求業務を自動化することができます。障害福祉事業所はサービス提供実績記録票に実績を記入し、FAXやメールなどで情報を提供するだけでOK。後は代行業者が手続きを行ってくれるので、毎月の請求業務に追われることはありません。

障害福祉請求代行を依頼するメリット

障害福祉請求代行サービスを利用することで得られるメリットについてまとめてみました。サービスを検討している方はご参考にしてください。

スタッフの負担を軽減できる

利用者への介護ケアサービスの他に事務作業などの業務まで行うと、スタッフの業務負荷が大きくなってしまいます。しかし、障害福祉請求代行サービスを活用することで対応が難しいケースや行政機関とのやり取りが発生した場合も、通常業務に集中できます。

請求業務の属人化を解消できる

指定の期日までに提出しなければならない請求業務は、どの施設でも決められた人が行っていることがほとんどです。そのため、もし急な事情で担当者が不在になってしまうと、業務が停滞するリスクがあります。しかし、障害福祉請求代行サービスに依頼することで、請求業務が滞ることはありません。

施設の運用コストを抑えられる

障害福祉請求代行サービスは費用がかかりますが、専任のスタッフを雇用したり、退職した場合の採用コスト、残業が発生した場合の賃金と比較すると、低コストで利用できるケースが多いです。

障害福祉請求代行サービスの導入に関するよくある質問

Q1.障害福祉請求代行サービスがサポートしてくれる内容とは？

委託できる業務の範囲は、代行サービスによってさまざま。会社によっては、介護保険請求業務の他にも、訪問介護の記録管理や報告書の作成、事業のコンサルティングなどを請け負っているところもあります。

そのため、自社で課題となっている部分をサポートしてもらえるのか、最初によくチェックしておくことが大事。対応可能な業務範囲や詳細が分からない場合は、詳しい資料を確認したり、問い合わせ等を行ってクリアにしておくと安心です。

Q2.障害福祉請求代行サービスを導入する際の注意すべき点は？

代行サービスを利用して請求業務を管理する際、導入時に準備しなければならない書類や利用を開始するまでに時間を要するケースもあるので要注意。外注管理を円滑に行うために、利用開始前までに社内の体制やプロセスを整えておくとスムーズに運用できます。

また、利用したい障害福祉請求代行サービスが決まったら、準備期間がどれくらい必要なのか確認しておくのも忘れずに。請求代行サービス業者との情報を定期的に共有し、本業に影響が出ないようにすることが大切です。

障害福祉請求代行サービスまとめ

増大する老齢人口に対して介護従事者数が不足しているため、厳しい経営環境に面している施設が多い介護事業。障害福祉請求代行サービスを活用していくことで、業務の効率化や改善、現場スタッフも働きやすい環境を整えることができます。

さまざまな特色を持った会社が参入しているので、予算や目的に合った代行サービスを選ぶことが大切。気になる会社は資料をダウンロードして、あらかじめ確認しておくと問い合わせもスムーズに行えます。このページを参考に、自社の施設に適した障害福祉請求代行サービスを見つけてください。