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障害福祉請求代行サービスを比較!口コミ評判や導入事例、費用について徹底リサーチ

最終更新日:2026年06月03日

障がい福祉サービスを運営する上で、給付費の請求業務は正確さと効率が求められる一方で、大きな負担となりがちです。そこで、多くの事業者が活用しているのが、障害福祉請求代行サービスです。このサービスを利用すれば、複雑なレセプト作成や返戻対応などをプロに任せることができ、業務効率化とスタッフの負担軽減を同時に実現できます。

「支援が必要な利用者にもっと向き合える時間がほしい」「スタッフの負担を減らし、笑顔が増える現場を作りたい」とお考えなら、サービスごとの対応範囲や費用、依頼前に整理すべきことを比較しながら検討しましょう。

本ページで紹介している企業の一部資料は、下記より無料でダウンロードできます。各社の特徴を比較しながら、自社に合うサービス選びにお役立てください。

施設規模別

おすすめサービス

Recommend

リソース確保・コスト削減したい小~中規模施設向け

複雑な請求業務管理を統合したい大規模・複数の施設向け

迅速で低コストな導入がしたい新規参入施設向け

北日本ケアサポート

既存の請求ソフトのままでOK!
基本料金22,000円/月+利用者基本料金550円/月(税込)~

障害福祉サービス介護報酬請求代行ドットコム

サービス実績15年以上!
基本料金10,800円/月+利用者基本料金500円/月(税不明)~

ベスト介護(ベストパートナー介護事業者支援サービス)

複数の施設の一括管理もできるシステムを提供している。
返戻や過誤の処理も代行可能。

knowbe

初期費用、サポート費用、システム改修費用が0円で利用できる。
最短1ヶ月から契約可能なのでお試しにも〇。

目次

障害福祉請求代行サービス一覧表

ここでは、障害福祉請求代行サービスを提供している会社を紹介します。各サービスの特徴がひと目で分かるように、早見表にまとめました。請求業務の代行サービスを検討中の方は、自社に適したサービスを見つけるためにご活用ください。

会社名 サービスの特徴

マキトル

低コストで請求業務量をスリム化!小~中規模の施設向けサービス

  • 月初に実績記録表を共有するだけで請求業務が完了
  • 多くの障害福祉サービスで利用可能!法改正にも素早く対応できる
  • 低コストで請求業務量の削減を実現

北日本ケアサポート

有資格者のスタッフが施設ごとにサポート

障害福祉給付費請求代行センター

福祉事業に精通する社会保険労務士や税理士が対応

ベスト介護

最短5日で導入可能!手続き等を全てお任せ

介護請求.net

専用の請求ソフト不要で利用可能

knowbe

最短1ヶ月から、初月0円で利用可能

障害福祉サービス・介護報酬請求代行ドットコム

介護福祉事業の専門行政書士が支援対応

CareTeam障がい

障がいサービスの請求業務をチームで代行

行政書士法人Ai-mats

障がい福祉事業の国保連請求と運営相談を同じ窓口で支援

国保連請求アウトソーシング

国保連請求と区市町村請求をオンラインで代行

はなまるレセプト

障害福祉事業の請求事務を全国対応で代行

オスメック行政書士事務所

障害児・障害者向けサービスの国保連請求を幅広く代行

障害福祉請求代行サービスおすすめ12選の詳細情報

低コストで請求業務量をスリム化!小~中規模の施設向けサービス

マキトル

マキトル

※画像をクリックすると
資料ダウンロードフォームへ移動します。

引用元: マキトル公式サイト(https://makitorux.com/syogai/)

マキトルの概要

マキトルは、専門性の高い障害福祉サービスの請求業務に特化した代行サービスです。月末から月初にかけて必ず行わなければならない毎月の請求業務を委託できるので、業務過多となっている現場スタッフの負担を軽減してくれます。

担当者の急な病欠や離職といったトラブルが生じても、高度なスキルや経験を必要とする煩雑な業務はマキトルが請け負うので、請求業務がストップすることはありません。新たに人材を補充する心配がないため、限られた人員で日常業務を円滑に進めることが可能です。

また、マキトルは使用している請求ソフトをそのまま利用できるため、システムを変更する必要がなく、導入時の混乱や負担もできるだけに抑えてスタートできます。

毎月15,000円から利用できるので、新たに従業員を雇用するよりもコストパフォーマンスに優れているところも注目すべきポイント。利益の確保や離職率の高さでお悩みの経営者におすすめのサービスです。

マキトルを選ぶべき理由

月初に実績記録表を共有するだけで請求業務が完了

国保連への請求業務は、毎月発生する作業なので属人化されやすい業務です。優れたシステムを導入しても、担当者が不在になってしまうと業務が滞ってしまう恐れも…。

マキトルでは、特定の担当者に依存しなくて済むように、誰でも簡単に利用できるサービスです。

月初に「サービス提供実績記録票」をFAX送信、またはGoogleドライブへのアップロードで共有するだけで、以下のような一連の業務をまとめて代行します。

  • 請求ソフトへの実績入力
  • 実績内容の精査
  • 他事業所との上限管理調整
  • 国保連への伝送
  • 市町村からの返戻・過誤対応

会社の規模的に請求担当者を複数雇えず、他の社員でフォローするのも難しい場合でも、毎月の請求業務を滞りなく行うことが可能です。

多くの障害福祉サービスで利用可能!法改正にも素早く対応できる

マキトルをおススメする理由の2つ目は、あらゆる障害福祉サービスで利用できること。

放課後等デイサービス」「児童発達支援」「居宅介護」「重度訪問介護」「同行援護」「生活介護」「就労継続支援」「短期入所」「共同生活援助」など数多くの障害福祉サービスでの対応実績があります。

全国各地の施設が対象で、地域ごとのルールもしっかり対応。定期的に見直されている法改正にも素早く対応します。

低コストで請求業務量の削減を実現

マキトルは、さまざまな規模の障害福祉サービス事業者が利用しやすい料金プランを提供。毎月の基本料金は、1施設あたり15,000円~1人の利用者につき500円で請求業務を代行してくれます。

請求した人数によって月額コストが変動するシンプルな料金体系となっているので、施設の規模に合わせて目安となる金額をすぐに算出できる仕組みになっています。

月末月初の残業が常態化し、残業代が利益を圧迫している経営者におすすめです。

マキトルの料金プラン

  • スタンダードプラン:基本料金15,000円/月(税不明)+ 利用者基本料金500円/月(税不明)※基本契約は12ヶ月契約

マキトルの会社概要

会社名 株式会社SmartWorX
所在地 東京都世田谷区池尻3-19-1 IOビル6F
URL https://makitorux.com/syogai/

北日本ケアサポート

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有資格者のスタッフが施設ごとにサポート

北日本ケアサポートは、資格をもったスタッフが施設ごとに専任でサポート。国保連請求代行サービスをはじめ、処遇改善加算の関連業務や過誤申立・請求、給与計算など、事業所運営に欠かせない業務の代行サービスを提供しています。

事業の成長を支援するために、コンサルティング業務も行っているので、事業そのものを見直してもらいたい場合にも力になってくれる会社です。エリアを限定せず、全国各地の施設に対応。これまでに400施設以上の代行実績があります。

北日本ケアサポートの料金プラン

  • 基本料金22,000円/月(税込)+ 利用者基本料金550円/月(税込)+ オプション料金

北日本ケアサポートの会社概要

会社名 北日本ケアサポート株式会社
所在地 北海道札幌市豊平区平岸3条5丁目4番22 平岸グランドビル新館 5F
URL https://northjapan-caresupport.com/

障害福祉給付費請求代行センター

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福祉事業に精通する社会保険労務士や税理士が対応

社会保険労務士・行政書士事務所が運営している障害福祉給付費請求代行センターは、介護や障害福祉事業を熟知している社労士や税理士、行政書士が在籍。税理士事務所も併設しているので、福祉事業者の給与計算や会計・経理、入退社手続き、税務申告といったバックオフィス業務もお任せすることが可能です。有資格者である専門家が、行政や国保連への対応を代行。夜間や土日・祝日も都合のつく限り柔軟に対応するように努めているため、自社で専門知識を持ったスタッフを雇用するよりも低コストで利用することができます。

グループ会社で障害福祉サービス事業を経営しているので、現場目線でのノウハウをアドバイス。それぞれの施設が抱えている問題に寄り添った支援をします。

障害福祉給付費請求代行センターの料金プラン

  • 基本料金11,000円/月(税込)+ 利用者基本料金1,100円/月(税込)
    ※開業3年未満の事業者に限り、3ヶ月間半額で利用可能。

障害福祉給付費請求代行センターの会社概要

会社名 株式会社リーガルブレイン
所在地 大阪府堺市堺区南花田口町2丁3-20 三共堺東ビル6階
URL https://outsourcing-osaka.com/

ベスト介護

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最短5日で導入可能!手続き等を全てお任せ

ベスト介護を運営している株式会社ベストパーソンは、これからの日本を支える介護事業における各分野のサービスを展開しているためさまざまな介護事業者のサポート実績が豊富。ベスト介護はサービス開始から約650事業所、10,000件ほどの請求を代行しています。

サービス提供実績記録票をFAXか郵送するだけなので、パソコンや請求ソフトは不要。事務処理にかかっていた時間は本来の介護業務に費やせるので、サービス品質の向上や現場スタッフの業務軽減にも役立てられます。複数の拠点を一括で管理するためのシステムも搭載しているので、大規模な障害福祉施設にもおすすめです。

ベスト介護の料金プラン

公式ページでは料金の詳細は個別確認となっています。

ベスト介護の会社概要

会社名 株式会社ベストパーソン
所在地 東京都港区浜松町1丁目6-15 VORT浜松町I 6F
URL https://www.bestperson.jp/

介護請求.net

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専用の請求ソフト不要で利用可能

介護請求.netは専門性の高い事務関連業務をトータルサポート。全国各地の障害者総合支援をはじめ、児童福祉や介護保険に対応しています。運営会社であるケアサポートワークス株式会社は、介護請求代行サービスを中心に、介護福祉サービス事業所の運営支援や介護福祉に関する講座など幅広い事業を展開。介護業界の見識が広く、手厚いサポートが受けられます。

介護請求代行では、毎月の実績記録票や提供票、別表などの実績管理を預かって、請求のためのデータ入力から制度の変更や返戻、国保連請求の伝送まで一貫して対応。各種帳票類は事務所に郵送してくれるので、パソコンや専用のソフトを起動しなくても請求内容の確認が容易に行えます。導入コストの負担をできるだけに抑えるために、複数の事業所から同時に申し込んだ場合は割引プランを用意しているので、複数の施設を運営している事業者は比較候補になります。

介護請求.netの料金プラン

公式ページでは料金の詳細は個別確認となっています。

介護請求.netの会社概要

会社名 ケアサポートワークス株式会社
所在地 秋田県由利本荘市水林429-1 アドバンスビル2F
URL https://www.kaigo-seikyu.net/

knowbe

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最短1ヶ月から、初月0円で利用可能

障害福祉に特化した「knowbe」は、累計利用者14万人越えの請求・記録ソフト。国保連請求から実績記録、支援記録個別支援計画を一元管理してくれます。国保連請求は集計から帳票作成までシステムが処理してくれるので、ワンクリックで完了。日々の実績が記録と連動しているため、実地指導対策にも活用できます。

初期費用やサポート費用、改修費用は不要。ランニングコストは月額料金だけなので、コストパフォーマンスにも優れています。パソコンを何台使っても追加費用が発生しないところもポイント。1ヶ月単位で契約できるので、気軽に導入しやすいシステムです。

knowbeの料金プラン

  • 初月費用、サポート費用、システム改修費用:0円

その他、詳細の料金表は公式ページでは料金の詳細は個別確認となっています。

knowbeの会社概要

会社名 株式会社リクルート
所在地 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー
URL https://www.recruit.co.jp/

障害福祉サービス・介護報酬請求代行ドットコム

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介護福祉事業の専門行政書士が支援対応

障害福祉サービス・介護報酬請求代行ドットコムでは、行政書士事務所を併設しているため、介護福祉事業の専門行政書士が対応しています。国保連請求だけでなく、経営に関するお悩みもヒアリング。15年以上の実績からきめ細やかな支援を行っています。

クライアントとの対話を重視しているため、初回の相談は無料で行っています。毎月の料金プランは、しっかりと要望を確認してからお見積りを提示。納得しないまま手続きを進めることはないので、見積り金額に同意した場合のみ契約しています。

障害福祉サービス・介護報酬請求代行ドットコムの料金プラン

  • 基本料金:10,800円/月 + 利用者基本料金:500円/月

障害福祉サービス・介護報酬請求代行ドットコムの会社概要

会社名 喜多行政書士事務所
所在地 兵庫県姫路市花田町勅旨321-1
URL http://www.office-kita.jp/

CareTeam障がい

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障がいサービスの請求業務をチームで代行

CareTeam障がいは、障がい福祉サービス向けに国保連請求を代行するサービスです。移動支援、居宅介護、グループホーム、就労継続支援A型・B型、放課後等デイサービスなど、幅広い障がいサービスの請求業務に対応しています。

事業所ごとに請求チームを編成し、業務フローの確認から委託範囲の切り出しまで進める運用が特徴です。請求担当者の退職リスクや月初の業務集中を減らしたい事業所に向いています。

CareTeam障がいの料金プラン

公式ページでは、グループホーム・就労継続支援・放課後等デイサービスは明細書件数50件ごとに月額55,000円(税込換算)、居宅介護・移動支援・同行援護は明細書件数50件ごとに月額44,000円(税込換算)を目安として公開しています。重度訪問介護は個別確認です。

CareTeam障がいの会社概要

会社名株式会社雲紙舎
所在地東京都台東区鳥越二丁目7番14号
URLhttps://careteam.jp/shogai

行政書士法人Ai-mats

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障がい福祉事業の国保連請求と運営相談を同じ窓口で支援

行政書士法人Ai-matsは、障害福祉事業所向けに国保連請求代行を提供しています。毎月の請求事務、返戻・過誤対応、請求ソフトを使わない外部委託などを案内しているサービスです。

行政書士法人として、請求代行だけでなく、加算、運営指導、指定更新などの相談も見据えられます。請求業務と制度対応を同じ窓口で整理したい事業所に向いています。

行政書士法人Ai-matsの料金プラン

公式ページでは、料金は案件ごとの状況に応じて見積もりを行う旨が案内されています。請求件数、サービス種別、返戻・過誤対応、顧問契約の有無を含めて確認が必要です。

行政書士法人Ai-matsの会社概要

会社名行政書士法人Ai-mats
所在地神奈川県横浜市中区海岸通4-23 マリンビル604
URLhttps://www.aimats.or.jp/kokuhorenn

国保連請求アウトソーシング

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国保連請求と区市町村請求をオンラインで代行

国保連請求アウトソーシングは、障害福祉サービスや移動支援の請求代行を行うサービスです。国保連への請求だけでなく、区市町村請求まで含めて相談できます。

ChatworkやFAXで実績情報を共有し、請求データ作成、伝送、月次報告まで進める流れです。移動支援や地域生活支援事業など、自治体請求が絡む事業所に向いています。

国保連請求アウトソーシングの料金プラン

公式ページでは、月額料金は事業所の状況に応じた個別見積もりとされています。国保連請求、区市町村請求、請求件数、使用ソフト、返戻対応の範囲をもとに確認が必要です。

国保連請求アウトソーシングの会社概要

会社名株式会社IWパートナーズ
所在地公式サイトに記載なし
URLhttps://kokuhoren.com/

はなまるレセプト

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障害福祉事業の請求事務を全国対応で代行

はなまるレセプトは、行政書士法人リブレが提供する国保連請求事務代行・レセプト請求事務代行サービスです。障害福祉サービス事業の開設・運営サポートの一環として、毎月の実績記録票提出後の請求事務を支援します。

給付費請求を外部化し、現場支援や経営業務に集中したい事業所に向いています。全国対応の行政書士法人に、請求業務と運営支援をまとめて相談したい場合の比較候補です。

はなまるレセプトの料金プラン

公式ページでは、1年単位の契約で月額32,780円(税込換算)、1カ月単位の契約で月額39,336円(税込換算)を目安として公開しています。

はなまるレセプトの会社概要

会社名行政書士法人リブレ
所在地北海道札幌市中央区北2条東3丁目2番2号 マルタビル札幌9F
URLhttps://fukuty.com/service/hanamaru-receipt/

オスメック行政書士事務所

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障害児・障害者向けサービスの国保連請求を幅広く代行

オスメック行政書士事務所は、請求ソフト不要の国保連請求代行を案内しています。放課後等デイサービス、児童発達支援、居宅介護、共同生活援助、就労継続支援など、障害児・障害者向けサービスに対応しています。

国保連への請求、過去請求分の修正、過誤請求、利用者向け請求書発行、上限額管理結果票などを扱うため、請求業務を広く外部化したい事業所に向いています。

オスメック行政書士事務所の料金プラン

料金は利用者数やオプションで変動します。公式ページでは、上限額管理結果票、利用者負担額一覧表、過誤申立などの追加項目が案内されています。

オスメック行政書士事務所の会社概要

会社名オスメック行政書士事務所
所在地大阪府大阪市住吉区長居東4-2-3 FrontField長居東2階
URLhttps://www.osmec.org/dairi.html

障害福祉の主な請求業務・請求の流れ

障害福祉サービス事業者は、介護サービスを提供した利用者本人に「介護報酬」として1~3割を請求します、そして、残りの7~9割は利用者に提供したサービスの対価として 各都道府県に設置されている「国民健康保険団体連合会(通称:国保連)」に対して請求することができます。

国保連への請求期間は毎月1日~10日と決められており、提出書類に不備があると介護報酬が支払われない恐れがあります。また、度重なるミスは信頼関係にも影響があるため、間違いが許されない業務です。そのため、事業者は介護サービスの提供だけでなく、請求書類の作成業務にも気を配らなければなりません。

請求の流れ

1.受付・契約

利用者との契約を締結後に「契約内容報告書」を所管の福祉事務所に提出します。

2.サービスの提供

個別支援計画などに従って障害福祉サービスを提供します。

3.上限額管理業務を行う

上限額管理対象の利用者がいる場合は、毎月のサービス提供が終わった時点で利用者負担額の確認と調整を行います。

4.請求データの作成

その月のサービス提供を終えたら、「給付管理票」や「介護支援費請求明細書」、「実績記録表」などの請求データを作成します。

5.国保連へ請求

毎月1日~10日までに作成した請求データをインターネットで国保連へ送信します。

6.利用者宛の請求書を作成

利用者へ障害福祉サービス支給対象の利用分と支給対象外のサービス利用分について請求します。

7.国保連から支払いを受ける

事前に国保連より返戻通知や支払関連通知書が送られ、提出書類に不備がなければ翌々月中旬~下旬頃に国保連より支払いを受けます。

障害福祉請求代行とは

障害福祉請求代行とは、障害福祉サービス事業所が1ヶ月に提供したサービスに対する介護報酬などの請求作業を、事業所に代わって手続きに詳しい専門業者が行うサービスのこと。書類作成から行政対応、申請までの一連の請求業務を一貫して行ってくれます。

障害福祉サービスの請求業務は、利用者によってサービス内容や負担上限月額が設定されているので個別処理が必須。複雑で継続的な作業になるため、特別な知識や経験が必要になります。また、毎月サービスを終えたら短期間で提出しなければならないので、施設内のスタッフで行うには時間と労力がかかる業務です。

そこで、障害福祉請求代行サービスを導入することにより、毎月の請求業務を自動化することができます。障害福祉事業所はサービス提供実績記録票に実績を記入し、FAXやメールなどで情報を提供するだけでOK。後は代行業者が手続きを行ってくれるので、毎月の請求業務に追われることはありません。

障害福祉請求代行を依頼するメリット

障害福祉請求代行サービスを利用することで得られるメリットについてまとめてみました。サービスを検討している方はご参考にしてください。

スタッフの負担を軽減できる

利用者への介護ケアサービスの他に事務作業などの業務まで行うと、スタッフの業務負荷が大きくなってしまいます。しかし、障害福祉請求代行サービスを活用することで対応が難しいケースや行政機関とのやり取りが発生した場合も、通常業務に集中できます。

請求業務の属人化を解消できる

指定の期日までに提出しなければならない請求業務は、どの施設でも決められた人が行っていることがほとんどです。そのため、もし急な事情で担当者が不在になってしまうと、業務が停滞するリスクがあります。しかし、障害福祉請求代行サービスに依頼することで、請求業務が滞ることはありません。

施設の運用コストを抑えられる

障害福祉請求代行サービスは費用がかかりますが、専任のスタッフを雇用したり、退職した場合の採用コスト、残業が発生した場合の賃金と比較すると、低コストで利用できるケースが多いです。

障害福祉請求代行サービスで依頼できる業務範囲

障害福祉請求代行サービスは、国保連に請求データを送信するだけのサービスではありません。実績記録票の確認、請求ソフト入力、上限額管理、国保連伝送、返戻・過誤対応、利用者向け請求書、代理受領通知書、自治体請求まで含む会社もあります。

業務主な内容比較軸
実績記録票の確認利用日数、提供時間、送迎、欠席、加算に関わる記録を確認入力だけか、記録の整合まで見るか
請求ソフト入力簡易入力システム、HUG、カイポケ、LITALICO発達ナビなどに入力現在使っているソフトに対応できるか
上限管理複数サービス利用者の上限額管理結果票や負担額一覧表を処理他事業所とのやり取りまで任せられるか
国保連伝送請求データを期限内に国保連へ送信し、結果を確認伝送前チェックや月次報告があるか
返戻・過誤対応返戻理由の確認、修正、再請求、過誤申立を行う月額内か、追加料金か
自治体請求移動支援、日中一時支援など市区町村への請求処理国保連以外の請求まで扱えるか

自社で困っている作業が入力なのか、期限管理なのか、返戻対応なのかによって、依頼すべき範囲は変わります。毎月の請求業務を分解してから比較すると、月額料金だけでは見えない違いを判断しやすくなります。

障害福祉サービスの種別ごとに請求業務は変わる

障害福祉請求代行を比較するときは、自社のサービス種別に対応しているかを必ず確認します。就労継続支援、生活介護、共同生活援助、居宅介護、重度訪問介護、放課後等デイサービス、児童発達支援、相談支援、移動支援では、確認する帳票や加算、自治体とのやり取りが異なるためです。

サービス種別請求業務で見られやすい項目代行会社選びの軸
就労継続支援A型・B型利用日数、作業実績、送迎、食事提供、施設外就労、各種加算就労系サービスの実績記録に慣れているか
生活介護入浴、送迎、食事、医療的ケア、短時間利用、欠席時対応支援記録と請求内容の整合まで見られるか
共同生活援助住居ごとの体制、夜間支援、帰宅時支援、食数管理、上限管理複数住居・複数拠点に対応できるか
居宅介護・重度訪問介護提供時間、2人介護、深夜早朝、移動支援、自治体請求訪問系の時間計算と自治体請求に対応できるか
放課後等デイサービス・児童発達支援学校日・休校日、送迎、欠席時対応、個別サポート、保護者請求障がい児通所支援の請求経験があるか
相談支援計画相談、モニタリング、サービス利用支援、継続サービス利用支援相談支援特有の算定タイミングを理解しているか

複数サービスを運営している法人では、1つの事業所だけでなく法人全体の請求業務を見られるかも重要です。サービスごとに別々の運用になっていると、請求担当者の引き継ぎや月次管理が複雑になります。

請求ソフト導入と請求代行の違い

請求ソフトは、日々の記録、実績入力、帳票作成、国保連請求データ作成を効率化する仕組みです。一方、請求代行は、入力や確認、伝送、返戻対応などの実務を外部に任せるサービスです。

選択肢向いている事業所残りやすい課題
請求ソフト担当者が社内にいて、記録と請求を自社で管理したい事業所入力作業、制度改定対応、返戻対応は社内に残りやすい
請求代行月初の請求作業を外部化し、現場や管理者の負担を減らしたい事業所実績記録票や受給者証情報の共有体制が必要
ソフト+代行既存ソフトを使いながら、入力や伝送だけ外部に任せたい事業所代行会社が現在のソフトに対応できるか確認が必要

請求担当者が安定している事業所ではソフト中心でも運用しやすい一方、担当者の退職リスクや月初の残業が課題になっている場合は、請求代行の方が現場負担を減らしやすくなります。

障害福祉請求代行の費用を見るときの考え方

障害福祉請求代行の費用は、月額固定、利用者数別、明細書件数別、事業所数別、オプション加算などに分かれます。安く見える料金でも、上限管理、利用者請求書、代理受領通知、返戻・過誤対応、自治体請求が別料金になる場合があります。

料金体系特徴向いている事業所
月額固定型毎月の費用が読みやすく、予算管理しやすい請求件数が安定している事業所
利用者数・明細書件数連動型利用者数や請求件数に応じて費用が変わる開業直後や利用者数が増減しやすい事業所
顧問・相談込み請求代行に加え、加算や運営相談も含めやすい制度対応まで相談したい事業所
スポット対応返戻対応、過誤対応、初回請求など必要な業務だけ依頼しやすい一時的に請求担当者が不足している事業所

見積もりでは、月額料金に含まれる作業、追加料金が発生する作業、請求ソフト利用料、初期設定費、返戻・過誤対応、自治体請求の有無まで確認しておくと、導入後の費用差を抑えやすくなります。

返戻・過誤対応まで任せられるかで運用負担は変わる

障害福祉請求で現場の負担になりやすいのは、毎月の入力作業だけではありません。返戻が発生したときの原因確認、実績記録の修正、再請求、過誤申立、利用者負担額の再計算なども時間を取られます。

請求代行会社を比較する際は、返戻・過誤が発生した場合にどこまで対応してくれるか、担当者への連絡方法、請求期限前のチェック体制、月次報告の形式を確認することが重要です。担当者の退職や急な欠勤に備えて、請求業務を属人化させない体制を作れるかも判断材料になります。

障害福祉請求代行サービスの導入に関するよくある質問

Q1. 障害福祉請求代行サービスがサポートしてくれる内容とは?

委託できる業務の範囲は、代行サービスによってさまざま。会社によっては、介護保険請求業務の他にも、訪問介護の記録管理や報告書の作成、事業のコンサルティングなどを請け負っているところもあります。

そのため、自社で課題となっている部分をサポートしてもらえるのか、最初によくチェックしておくことが大事。対応可能な業務範囲や詳細が分からない場合は、詳しい資料を確認したり、問い合わせ等を行ってクリアにしておくと安心です。

Q2. 障害福祉請求代行サービスを導入する際の注意すべき点は?

代行サービスを利用して請求業務を管理する際、導入時に準備しなければならない書類や利用を開始するまでに時間を要するケースもあるので要注意。外注管理を円滑に行うために、利用開始前までに社内の体制やプロセスを整えておくとスムーズに運用できます。

また、利用したい障害福祉請求代行サービスが決まったら、準備期間がどれくらい必要なのか確認しておくのも忘れずに。請求代行サービス業者との情報を定期的に共有し、本業に影響が出ないようにすることが大切です。

障害福祉請求代行サービスまとめ

増大する老齢人口に対して介護従事者数が不足しているため、厳しい経営環境に面している施設が多い介護事業。障害福祉請求代行サービスを活用していくことで、業務の効率化や改善、現場スタッフも働きやすい環境を整えることができます。

さまざまな特色を持った会社が参入しているので、予算や目的に合った代行サービスを選ぶことが大切。気になる会社は資料をダウンロードして、あらかじめ確認しておくと問い合わせもスムーズに行えます。このページを参考に、自社の施設に適した障害福祉請求代行サービスを見つけてください。

免責事項
本記事は、2023年12月時点の情報をもとに作成しています。掲載各社の情報・事例をはじめコンテンツ内容は、現時点で削除および変更されている可能性があります。あらかじめご了承ください。