事業所が介護サービスなどの請求業務を専門の代行会社にアウトソーシングする、国保連請求代行サービス。
時間のかかっていた請求業務を外部に委託すれば、負担を軽減できるだけでなく、本来の業務に集中して、利用者への介護サービスの質を向上させることにもつながるでしょう。
キャククルでは、国保連請求代行サービスを取り扱う企業の特徴や選ぶべき理由、導入事例などと併せて、メリット、選び方などについても解説しています。
各企業のより詳しい情報は、下記より入手可能な資料にてご確認いただけます。貴社の検討にお役立てください。
おすすめの国保連請求代行サービス一覧表
国保連請求代行サービスをご紹介します。各サービスの特徴をまとめているので、ニーズに応じたサービス選びにお役立てください。
| 会社名 | サービスの特徴 |
|---|---|
|
毎月の請求業務がFAXだけで完結！返戻・過誤などにも対応してくれる
|
|
|
北日本ケアサポート |
プロの専門集団が代行サービスを提供 |
|
障害福祉給付費請求代行センター |
月々5.5千円から利用可能な低コストサービス |
|
ベスト介護 |
メンテナンス・サポートにかかる費用等も不要 |
|
介護請求.net |
事業所のバックオフィスとして業務を低コストで代行 |
|
knowbe |
国保連請求、実績記録などを一元管理 |
|
CareTeam障がい |
障がい福祉サービスの請求業務をチームで代行 |
|
行政書士法人Ai-mats |
障がい福祉事業の国保連請求と運営相談をまとめて支援 |
|
国保連請求アウトソーシング |
国保連請求と区市町村請求をオンラインで代行 |
|
はなまるレセプト |
障害福祉事業の請求代行を行政書士法人が支援 |
|
SJ OFFICE |
障がい福祉・児童福祉の国保連請求を月額制で代行 |
国保連請求代行サービスおすすめ11選の詳細情報
マキトル
※画像をクリックすると
資料ダウンロードフォームへ移動します。
マキトルの概要
国保連請求代行サービスのマキトルは、毎月月初に各種実績記録票をFAXするだけで、国保連請求業務が完結します。
また請求業務で一番面倒な作業と言っても過言ではない、返戻・過誤が発生した場合でも、マキトルが内容を精査し、国保連へ再請求してくれます。
従業員の業務負担軽減につながるだけでなく、属人化が防げるので担当者の急な病欠や退職があった場合でも業務がストップしてしまう心配がありません。
マキトルを選ぶべき理由
毎月FAXするだけで、現場の悩みも経営者の課題も解決
国保連請求代行サービスを提供しているマキトル。各種実績記録票を毎月FAXするだけで、手間や時間のかかる国保連伝送業務を短縮・効率化します。
「どんなに優れたシステムを利用して請求業務を効率化しても、請求業務が多すぎてこれ以上どうしようもない」といった現場の悩みや、「これ以上請求担当のスタッフを雇用できず、専門性がある仕事なので周りもフォローできない」などの経営者の課題も、マキトルが解決します。
シンプルな料金体系で自社の請求業務を効率化・安定化
マキトルは、わかりやすいシンプルな料金プランも特徴です。 毎月の基本料金は、1施設あたり15,000円～。1人の利用者につき400円でサービスの利用が可能。請求した人数によって月額コストが変動するシンプルな料金体系となっているので、月のコストが把握しやすくなります。
さらにマキトルを導入することで、請求業務の効率化が叶うだけでなく、人件費の削減にもつながります。月末月初の残業代が利益を圧迫しているといった経営課題を抱えている事業者にもってこいのサービスだといえるでしょう。
返戻・過誤や他事業所との連絡もお任せできる
マキトルは業務対応範囲が広いのもポイント。国保連の請求はもちろん、他事業所間で行われる「上限管理対応」は書類作成にとどまらず、実際に他事業所様との連絡もマキトルで対応してくれます。ケアマネージャーへの実績報告やその他の連絡等も、マキトルにお任せできます。
また、請求業務をマキトルにまとめてアウトソーシングすることで、地方ルールや法改正への対応など、自社では対応しきれていなかった点もカバー。専門の社員が離職することで発生する業務の停滞などについても、マキトルなら解消できます。
マキトルの料金プラン
通常一般プラン
- 施設基本料金15,000円/月
- 利用者基本料金400円/月
※税不明
マキトルの会社概要
| 会社名 | 株式会社SmartWorX |
|---|---|
| 所在地 | 東京都世田谷区太子堂5-2-5 ダイエイビル2F |
| URL | https://makitorux.com/ |
国保連請求代行サービスとは
国保連請求代行サービスとは、介護施設や事業所が、専門の代行会社に介護サービスなどの請求業務を外注するサービスのこと。国保連請求代行サービスを利用すれば、事業所側の請求業務にかかる負担を軽減できます。それだけでなく、本来のコア業務に集中できるような環境づくりができますので、利用者に対する介護サービスの提供の質も向上させられます。
国保連請求代行に依頼できる業務には、「介護保険請求などの専門業務・経理や勤怠管理などの一般業務」があります。
介護保険請求などの専門業務
介護保険請求は、介護サービスを利用する人が公的な保険制度を通して、自己負担する費用を軽減し、適切な支援を受けるために必要不可欠なシステムです。たとえば、高齢者や身体障がい者などが利用する訪問介護、施設介護などの介護ケアサービスについての費用を、国民健康保険団体（国保連）に請求する手続きなど。
具体的なサポートは、下記の通りです。
- 書類作成：介護保険請求書、助成金申請書、サービス提供状況報告書、などの各種申請書や報告書作成
- 手続きサポート：介護保険請求書の必要な書類の整備、請求対象となるサービスの選定、提出期限についてのサポート
- 返戻サポート：介護保険請求金額が誤った額で支払われた際の返戻手続きサポート
- データ管理サポート：介護保険請求に関するデータを適切に管理し、必要な時に確認できるようにするためのシステムづくりや、その工程のサポート
請求業務を行うには、ある程度の専門知識が欠かせません。事業者が国保連請求業務をアウトソーシングすれば、手間のかかっていた業務を効率化でき、負担を軽減できます。
経理や勤怠管理などの一般業務
国保連請求代行サービスには、介護保険請求などの専門的な業務の他にも、一般的な事務業務（経理、勤怠管理など）も依頼できます。 具体的には、下記のようなものがあります。
- 経理業務：給与計算、会計処理、収支の記録など、経理関連の業務サポート
- 勤怠管理：スタッフの勤務時間、休暇の管理など、労務管理のサポート
その他、利用者からの問い合わせやさまざまな要望に対応したり、マーケティング活動のサポート・サービスの広報などを行ったりするサービスなど、幅広い業務をサポートしている専門の代行業者も存在します。
国保連請求代行サービスで依頼できる業務範囲
国保連請求代行サービスは、単に請求データを送信するだけのサービスではありません。対応範囲は会社によって異なり、実績記録票の確認、請求データ作成、伝送、返戻・過誤対応、上限管理、自治体請求、加算や運営相談まで含む場合があります。
| 業務 | 主な内容 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 実績情報の確認 | サービス提供記録、実績記録票、欠席時対応、送迎記録などを確認 | 入力だけか、記録内容の整合まで見るか |
| 請求データ作成 | 介護ソフト・障害福祉ソフトに実績を入力し、請求データを作成 | 現在使っているソフトに対応できるか |
| 国保連伝送 | 国保連への請求データ送信、送信結果の確認 | 伝送だけか、請求前のチェックまで含むか |
| 返戻・過誤対応 | 返戻内容の確認、修正、再請求、過誤申立の準備 | 月次料金内か、別料金か |
| 上限管理 | 複数サービス利用者の上限額管理、関係事業所との調整 | 障害福祉請求に精通しているか |
| 自治体請求 | 移動支援など市区町村への請求処理 | 国保連以外の請求まで任せられるか |
自社で困っている作業が「入力作業」なのか、「請求前のチェック」なのか、「返戻後の修正」なのかで、選ぶべき代行会社は変わります。見積もり前に、毎月どの作業に時間がかかっているかを整理しておくと比較しやすくなります。
介護保険請求と障害福祉請求では見るべき支援範囲が異なる
国保連請求代行サービスには、介護保険請求に強い会社、障害福祉サービスの請求に強い会社、児童福祉や移動支援まで扱う会社があります。介護保険請求では介護報酬、利用者請求、居宅介護支援事業所とのやり取りが重要になり、障害福祉請求では実績記録票、上限管理、加算、自治体ごとの請求ルールが重要になります。
就労継続支援、共同生活援助、放課後等デイサービス、居宅介護、相談支援、移動支援など、複数サービスを運営している場合は、サービス種別ごとの対応実績を確認しましょう。国保連請求だけを外部化するのか、請求に付随する運営相談まで任せるのかも、発注先を選ぶうえで重要です。
国保連請求代行サービスの費用を見るときの考え方
国保連請求代行サービスの費用は、月額固定、請求件数別、明細書件数別、事業所数別、顧問契約込みなど、会社によって設計が異なります。単純な月額料金だけで比較すると、返戻対応、過誤対応、自治体請求、記録確認、運営相談が別料金になる場合があります。
| 料金体系 | 特徴 | 向いている事業所 |
|---|---|---|
| 月額固定型 | 毎月の費用が読みやすい。対応範囲を事前に確認しやすい | 請求件数が安定している事業所 |
| 件数連動型 | 利用者数や明細書件数に応じて費用が変わる | 開業直後や利用者数が増減しやすい事業所 |
| 顧問・相談込み | 請求代行に加えて加算や運営相談も含めやすい | 制度対応まで相談したい事業所 |
| スポット対応 | 返戻対応、過誤対応、初回請求など必要な業務だけ依頼しやすい | 一時的に請求担当者が不足している事業所 |
費用を比較する際は、月額料金に含まれる作業、追加料金が発生する作業、請求ソフト利用料、初期設定費、返戻・過誤対応、自治体請求の有無まで確認しましょう。
返戻・過誤対応まで任せられるかで運用負担は変わる
国保連請求で現場の負担になりやすいのは、毎月の入力作業だけではありません。返戻が発生したときの原因確認、実績記録の修正、再請求、過誤申立、利用者負担額の再計算なども時間を取られます。
請求代行会社を比較する際は、返戻・過誤が発生した場合にどこまで対応してくれるか、担当者への連絡方法、請求期限前のチェック体制、月次報告の形式を確認することが重要です。担当者の退職や急な欠勤に備えて、請求業務を属人化させない体制を作れるかも判断材料になります。
国保連請求代行サービス導入に関するよくある質問
Q1. 国保連請求代行を導入するメリットとは？
国保連請求代行を導入すると、自社の負担を軽減できるなどのメリットがあります。 請求業務を含めた介護事務は、手間や時間がかかる煩雑なものが多いため、他業務が圧迫されるなどして、厳しい運営状況に陥っている事業所も。そんな時、国保連請求代行サービスを利用して業務をアウトソーシングすれば、専門知識が豊富なプロが、さまざまな業務を代行してくれますので、自社の負担を大幅に軽減できることはもちろん、職場環境の改善にもつながります。
また、国保連請求をアウトソーシングすることでメリットを感じやすい事業所は、従業員300名以上がいる大規模の事業所と、立ち上げたばかりの小規模の事業所といえます。
小規模の事業所の場合、開業当初は、国保連への請求業務や加算に関する申請など、何もかも手探りの状況であると考えられます。介護報酬は翌々月に入金されますので、人的ミスで返戻が多く発生してしまえば、入金がさらに遅れることになります。
そんな時、国保連請求代行サービスを利用すると、国保連請求に関する間違いが軽減されますので、キャッシュフローが改善されます。また、国保連請求に関することだけでなく、事業所を運営して行くにあたって必要となる処遇改善加算など、わからないことがあれば委託先に質問できますので、知識を深められるのもメリットの一つです。
さらに、アウトソーシングすれば、事務作業に追われることもなくなります。そのため、本来の現場の作業に集中して、質のいいサービスを提供し、事業所の利益を高められるというメリットもあります。
一方、従業員が300名以上の大規模の事業所の場合、多くの事業所を抱えていて、請求事務を本部で一括して行っていることが考えられます。そのため、スムーズにアウトソーシング可能です。
国保連請求代行サービスを利用していれば、もし事業所数が増えた場合にも、本部の事務職を増やす必要もありません。
Q2. 国保連請求代行の選び方のポイントとは？
国保連請求代行サービスの選び方のポイントには、対応範囲をはじめ、業務の安定性、セキュリティ体制などがあります。
まず、依頼する業者によって代行できる業務が変わってきますので、国保連請求代行サービスを検討する際は、まずは自社の何をアウトソーシングしたいのか、ニーズを明確にする必要があります。
介護保険請求は国保連への提出締切が定められています。そのため、アウトソーシング先が素早く確実に業務を代行して期限を守れる体制なのかが求められます。急な欠勤や退職などはどこでも起こりうることですので、そんな時に業務が停滞しないよう、サポート体制が適切などうかもしっかりチェックしておいてください。
また、業務上、非常に重要な情報を取り扱う国保連請求代行において、セキュリティ面についても十分な管理体制が必要です。情報保護の取り組みについてしっかり確認し、不正利用、外部流出がないような、実績がある業者を選ばなければいけません。
国保連請求代行サービスのまとめ
各事業所が、介護サービスなどの請求業務を専門の代行会社にアウトソーシングすることを、国保連請求代行サービスといいます。時間のかかっていた請求業務をアウトソーシングすることで、負担を軽減し、本来の業務に集中できるようになります。その上、利用者への介護サービスの提供の質を向上させることにもつながるなども期待できます。
開業したての小規模の事業所の場合、そもそも、国保連への請求業務などに不慣れで、返戻が多く発生し入金が遅れてしまうと、運営していけません。そんな時に国保連請求代行サービスを利用すれば、まず国保連請求に関する間違いが軽減され、疑問があれば委託先に質問して理解を深められます。
大規模の事業所では、すでに多くの事業所を抱えていることが多く、ほとんどの場合、請求事務は本部で一括して行っています。国保連請求代行サービスを利用すれば、事業所数が増えてもスムーズに業務を行えます。
国保連請求代行サービスを導入する際は、メリットをしっかりと確認するとともに、選び方についても理解しておいてください。
- 免責事項
- 本記事は、2024年2月時点の情報をもとに作成しています。掲載各社の情報・事例をはじめコンテンツ内容は、現時点で削除および変更されている可能性があります。あらかじめご了承ください。
