おすすめの安否確認システム比較19選！特徴や料金・費用、口コミ評判を紹介

安否確認システム比較表

安否確認システムを一覧表で紹介するので、比較検討にお役立てください。
※画像をクリックすると資料ダウンロード画面に移動するので、気になるシステムがあったらぜひチェックしてみてください。

【PR】70年以上の歴史がある関西電力が開発！月額6,600円から利用できる安否確認システム

ANPiS（関西電力株式会社）

画像引用元： ANPiS公式サイト（https://sol.kepco.jp/anpis/）

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ANPiS（関西電力株式会社）の特徴

ANPiSは、東証プライム上場の大手インフラ企業である関西電力株式会社が手掛ける安否確認システムです。

経営基盤が安定しているのはもちろんのこと、総合エネルギー事業者として70年以上の年月で培った防災に関する知見があります。そのため、災害時の事業継続や早期復旧など、ビジネスパフォーマンスに大きく影響を与える安否確認システムの導入にあたっても信頼がおけるでしょう。

そんなANPiSの大きな特徴は、自動配信から自動集計まで、必要十分な機能を月額6,600円（税込）／～50人で利用できる点です。また、安否確認システム以外にも防災サービスを多数展開しているので、BCP対策による企業価値向上を目指している企業に適しています。

以下では、安否確認システムのANPiSが相場と比べて実際にどれくらいお得なのかについても触れているので、ぜひチェックしてみてください。

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ANPiS（関西電力株式会社）はこんな企業におすすめ

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ANPiS（関西電力株式会社）を選ぶべき理由

安否確認システムの「ANPiS」は、東証プライム上場の大手インフラ企業である関西電力株式会社が開発したシステムです。関西電力株式会社は総合エネルギー事業者として70年以上の歴史があり、防災に関する知見が豊富なので、安否確認システムの導入に際しても大きな信頼をおけるでしょう。

安否確認システムは、災害時の事業継続の体制整備に繋がる重要なシステムなので、導入において信頼性を重視している企業にとって適したサービスといえます。

安否確認システムの「ANPiS」は、必要十分な機能を備えていながら、初期費用0円・月額6,600円（税込）から利用が可能です。
この記事内で紹介している安否確認システムの相場は、初期費用が0円～165,000円、月額（50人あたり）が1,375円～23,925円なので、ANPiSは低価格帯に位置していることが分かります。

主な機能は以下の通りです。

• 気象庁の情報との自動連携
• メールの一斉配信
• 従業員の回答結果の自動集計
• メールの自動再配信

上記以外にも、回答フォームの内容の自由設計機能や非常時以外の出欠確認機能、認証スキップ機能など、迅速な安否確認に繋がる機能が備わっています。

ANPiSを提供している関西電力株式会社は、安否確認システム以外にもBCP対策に繋がる豊富なサービスを展開しています。たとえば、以下のようなサービスが挙げられます。

• BCP策定支援サービス
• 緊急時燃料配送
• 非常用発電機負荷試験サービス
• 非常用電源リース・レンタル
• 非常用小型蓄電池販売
• 防災備品販売

BCP対策の第一手として安否確認システムを導入後、将来的には別サービスの併用でBCP強化に努めたい企業は、ぜひANPiSの導入を検討してみてください。

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ANPiS（関西電力株式会社）の導入事例

何より信頼性の高さが「ANPiS」に決めた最大の理由です

• 業種：製造業
• 社員数：230名以上

「ANPiS」を評価したポイントは、まず災害発生時に登録されたメンバーの携帯電話に安否確認メールが自動で通知されること。加えて他社のシステムと比べて遜色ないサービスでありながら、想定よりコストが安かったことも「ANPiS」を選ぶ理由の一つになった。

同社の社員数の場合、スタンダードプランで1万6,000円／月（税抜）、ファミリープランで1万8,100円（税抜）と、一般的な他社のサービス料金と比較しても低価格に抑えられる。「何より信頼性の高さが「ANPiS」に決めた最大の理由です。当社では電気契約だけでなく、社内の無線LANシステムやクラウドサーバ、社用携帯電話などの情報通信の分野も関西電力グループに委託しています。その経験からも関西電力なら安心して任せられると考え、導入を決めました
引用元：ANPiS公式HP(https://sol.kepco.jp/case/anpis/sugawa/）

信頼性に関して申し分なしの安否確認システム

• 業種：製造業
• 社員数：570名（関西・関東を中心に全国に在籍）

第一に「信頼できる企業」が提供するシステムであることを重視しました。そういう意味では関西電力さんは申し分なく、日頃からお付き合いをさせていただく中で信頼を寄せてきました。一方でツールとしての使い勝手の良さも重要なポイントでしたので、その面でも高く評価できるものでした。（中略）

操作性だけでなくコストパフォーマンスも良いと思います。570名を抱える当社の場合は月額2万円台。その中で自動配信メールによる安否確認だけでなく、従業員の出社可否などの確認や災害時以外の社内緊急連絡網として活用することができます。また対象者が登録したメールアドレスは非公開で管理者にも開示されない設定も可能です。個人情報に敏感な方にも納得して登録していただくことができ、スムーズな導入が可能です。
引用元：ANPiS公式HP(https://sol.kepco.jp/case/anpis/suitamhp/）

コストメリットの高さが魅力

• 業種：医療
• 社員数：900名近く

当院独自のシステムを新たに構築したり、あるいは汎用のサービスを当院に適した仕様にカスタマイズすると、高額の費用がかかります。「ANPiS」 は当院が希望する機能を十分備えつつ、他社のパッケージサービスに比べて安価に抑えられる点も、大きなメリットに感じました。
引用元：ANPiS公式HP(https://sol.kepco.jp/case/anpis/suitamhp/）

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ANPiS（関西電力株式会社）の料金プラン

初期費用

無料

月額

利用人数	スタンダードプラン（税込）	ファミリープラン（税込）
～50名	6,600 円	6,985 円
～100名	9,900 円	10,670 円
～150名	13,200 円	14,355 円
～200名	15,400 円	16,940 円
～300名	17,600 円	19,910 円
～400名	19,800 円	22,880 円
～500名	22,000 円	25,850 円
501名～	100名ごとに +2,200 円	100名ごとに +2,970 円

LINE連携利用料（オプション）

基本料金（税込）：4,400 円/月
従量料金（税込）：1,000通まで無料（1,000通超過分　3.3 円/通）

初期導入サポート（オプション）

110,000円（税込） + 出張費

ANPiSの運営会社概要

企業名	関西電力株式会社
創業年	設立1951年
所在地	大阪府大阪市北区中之島3-6-16
URL	https://sol.kepco.jp/

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他にもまだある！安否確認システム

セコム安否確認サービス

画像引用元：セコム安否確認サービス公式サイト（https://www.secomtrust.net/service/ekakusin/anpi.html）

セコム安否確認サービスの特徴

セコム安否確認サービスは、代行送信機能や緊急連絡網機能、災害訓練機能などが搭載された安否確認システム。サービスを開始してからこれまで、多くのクライアントへの導入実績があります。

大規模災害発生時にも、速やかに事業継続・早期再開できるよう、被災情報をスピーディーに収集・共有化するセコム安否確認サービス。従業員だけでなく、家族の安否確認も実施しています。被災確認の初動を素早く確実に把握するため、専門スタッフがトータルサポートを行います。

また、大雨、大雪、暴風雪などの特別警報をはじめ、噴火警報、大津波警報、弾道ミサイル情報などのJ-ALERT（Jアラート：全国瞬時警報システム）にも対応しています。

セコム安否確認サービスの費用・料金プラン

費用・料金プランは、公式ホームページに記載がありませんでした。

セコム安否確認サービスの導入事例

導入事例は、公式ホームページに記載がありませんでした。

セコム安否確認サービスの会社概要

会社名	セコムトラストシステムズ株式会社
会社所在地	東京都新宿区富久町10-5 NMF新宿EASTビル
公式サイト	https://www.secomtrust.net/service/ekakusin/anpi.html

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Biz安否確認/一斉通報

画像引用元： Biz安否確認/一斉通報公式サイト（https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi.html）

Biz安否確認/一斉通報の特徴

地震が発生した際、安否確認を自動配信・自動集計するBiz安否確認/一斉通報は、震度7の地震にも耐えうるデータセンターで運用しています。そのため、災害発生時でも安定的に稼働できるサービスです。

地震の発生は、特に予測が困難なもの。Biz安否確認/一斉通報は、あらかじめ設定しておいた震度以上の地震が起こったら、自動で安否確認依頼を配信。回答は自動集計されます。

そうすることで、管理者の負担を軽減するだけでなく、安否確認を確実に行い、速やかに事業を再開できるようサポートします。

Biz安否確認/一斉通報の費用・料金プラン

スマホプラン：初期費用0円、月額440円（税込）～
ライトプラン：初期費用0円、月額11,000円（税込）～
お手軽導入プラン：初期費用110,000円（税込）、月額11,440円（税込）～
通常プラン：初期費用220,000円（税込）、月額11,440円（税込）～

Biz安否確認/一斉通報の導入事例

川崎重工業株式会社

危機管理体制強化のために発足したリスク管理課が中心となり、自然災害などの緊急時における迅速な安否確認、事業の早期再開のためにBiz安否確認/一斉 通報を導入。毎年1回の訓練を継続してきたことで、東日本大震災での迅速な対応につながった。他にも新入社員や海外駐在者の研修において危機管理の重要性 をレクチャーするなど、従業員の教育・啓蒙も重視することによってさらなるBCPの強化、推進を図っている。
引用元：Biz安否確認/一斉通報公式HP(https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi/case-khi.html）

Biz安否確認/一斉通報の会社概要

会社名	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
会社所在地	東京都千代田区大手町2-3-1　大手町プレイスウエストタワー
公式サイト	https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi.html

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安否コール

画像引用元：安否コール公式サイト（https://www.anpi-system.net/）

安否コールの特徴

ID・パスワード不要で利用できる安否確認システム、安否コールは、社員100名未満の小さな企業、有名な大企業などへの導入実績が1,200社以上あります。

メール配信・アプリ通知をはじめ、スマートウォッチ対応、GPS位置情報、自動集計、家族安否確認、アンケート機能、掲示板機能、手動配信機能を搭載。

豊富で便利な機能でありながら、シンプルで使いやすい操作性が安否コールの特徴。万が一の際でも、BCPにおける初動を確実にバックアップします。

安否コールの費用・料金プラン

ミニマムEdition
月額費用：5,000円
初期費用：105,000円

すべて税不明です。

安否コールの導入事例

静岡済生会総合病院

良かった点としては、病院の特性上、365日24時間稼働しておりますので、全職員に対して一斉に何かを連絡するという事が困難でしたが、「安否コール」の導入によって、今は職員への連絡手段が確保できたことは大きなメリットであると感じています。逆に課題としては、まだ全職員の登録が完了していない状態である点です。返信率についても今以上にしていく必要性があると感じています。
引用元：安否コール公式HP(https://www.anpi-system.net/result/result33.html）

安否コールの会社概要

会社名	株式会社アドテクニカ
会社所在地	静岡県静岡市駿河区中田2丁目4-40
公式サイト	https://www.anpi-system.net/

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レスキューナウ

画像引用元：レスキューナウ公式サイト（https://www.rescuenow.co.jp/riskmanagement/anpi）

レスキューナウの特徴

もしもの災害時に、担当者の代わりに自動で安否確認メールを配信する安否確認システム、レスキューナウ。

従業員からの回答はシステム上で自動集計されますので、安否確認業務にかかる負担を大きく軽減する効果が期待できます。

個別指示メールはもちろん、一斉連絡も可能なコミュニケーションツールとしても利用できることから、企業をはじめ、病院や福祉施設、学校、自治体などで導入されています。
また、操作方法や運用後の悩みも、専任スタッフが丁寧にサポートしてくれます。

レスキューナウの費用・料金プラン

従業員100名の場合（100ID）
初期費用：100,000円
月額：23,500円

従業員500名の場合（500ID）
初期費用：100,000円
月額：37,500円

すべて税不明です。

レスキューナウの導入事例

株式会社片山化学工業研究所

災害発生時に自動で安否確認メールが配信され、従業員からの回答は自動集計されますので、安否確認までのスピードが着実に向上したうえ、手間も本当にかからなくなりました。状況を確認するのも、リンクからアクセスするだけで、わざわざIDやパスワードを覚えておいたり入力したりする必要もないので、非常に便利だと感じています。
引用元：レスキューナウ公式HP(https://www.rescuenow.co.jp/case/05）

レスキューナウの会社概要

会社名	株式会社 レスキューナウ
会社所在地	東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル1 F
公式サイト	https://www.rescuenow.co.jp/riskmanagement/anpi

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エマージェンシーコール

画像引用元：エマージェンシーコール公式サイト（https://www.infocom-sb.jp/emc/）

エマージェンシーコールの特徴

エマージェンシーコールは、回答するまで繰り返し連絡する機能や、さまざまな連絡手段を提供する機能など、独自の機能で「安否回答率・連絡内容の確認率」の100%達成にこだわって開発された安否確認システム。東日本大震災や熊本地震において、安定的に稼働し続けた実績があります。

回答は、「インターネット系・メール系・電話系」の3つ。もしも災害や事故・事件などが起こった際でも、従業員がその時利用できる手段で回答することができます。また、家族向け伝言サービスなども評判です。

エマージェンシーコールの費用・料金プラン

ライトプラン
初期費用：0円
300名まで：月額10,000円

すべて税不明です。

エマージェンシーコールの導入事例

旭化成株式会社

弊社は各都道府県ごとに震度5弱以上が発生した際、全従業員に自動連絡がされる設定になっており、当日は、東日本全域を対象に安否確認が発動しました。リリースして間もない状況でしたが、回答結果は90％を超えました。ただ、通信規制の影響で連絡まで数時間を要したケースや、いくつか課題もありましたが、システム停止など大きな問題はなく、社内では安否確認に貢献との意見が多かったです。
引用元：エマージェンシーコール公式HP(https://www.infocom-sb.jp/case/asahi.html）

エマージェンシーコールの会社概要

会社名	インフォコム株式会社
会社所在地	東京都港区赤坂9-7-2 ミッドタウン・イースト10F
公式サイト	https://www.infocom-sb.jp/emc/

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安否LifeMail

画像引用元：安否LifeMail公式サイト（https://www.project-com.com/lifemail/index.html）

安否LifeMailの特徴

2000年当初は、日本にはまだ安否確認システムがありませんでした。安否LifeMailは、当時から安否確認システム一筋の24年の対応実績があるコム･アンド･コムが手掛けています。

豊富な実績と経験を活かして、改良を重ね、より幅広いニーズに応えられる優れた安否確認システムを提供。人数分課金の料金ですので、月々の負担が少ない安否LifeMailは、無理なく続けられるサービスです。

安否LifeMailの費用・料金プラン

初期費用：165,000円（税込み）
月額費用：80円～（1人当り）（税不明）

安否LifeMailの導入事例

導入事例は、公式ホームページに記載がありませんでした。

安否LifeMailの会社概要

会社名	株式会社コム・アンド・コム
会社所在地	福岡市中央区天神3-3-7 天神応順ビル8F
主な取引先	SBテクノロジー株式会社 セントラル警備保障株式会社 日本社宅サービス株式会社 日本マイクロソフト株式会社
公式サイト	https://www.project-com.com/lifemail/index.html

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安否確認サービス2

画像引用元：安否確認サービス2公式サイト（https://www.anpikakunin.com/）

安否確認サービス2の特徴

安否確認サービス2は、気象庁の災害情報と連動しています。もし災害が起こった場合、登録済みの複数の連絡先に自動で一斉送信。「メール・LINE・アプリ」で通知を受け取り、素早く回答できます。また、回答結果はすぐに自動集計されますので、手間もかかりません。

また、すべてのプランで初期費用は無料。1ヶ月〜利用可能で、解約費用も不要です。日常的に使うことの少ない安否確認システムですが、万一に備えて、シンプルで直感的に使えることが重要です。

有償ではありますが、希望すれば、講習や設定サポートにも対応しています。

安否確認サービス2の費用・料金プラン

初期費用：無料
ライト：7,480円
プレミア：9,680円
ファミリー：11,800円
エンタープライズ：16,280円

すべて税込みです。

安否確認サービス2の導入事例

日伸ソフトウエア株式会社

導入を検討しているすべての企業におすすめしたいです。前述したように、堅牢性・ユーザビリティ・コストパフォーマンスの面において、数あるシステムのなかでもかなり優れているシステムだと感じています。大企業から中小企業まで、3,500社以上に導入されている実績があるのも安心できるポイント。サービス改善・「システムのアップデート」も頻繁に実施されている印象なので、今後より使いやすく、安心できるサービスになっていくと思います。
引用元：安否確認サービス2公式HP(https://www.anpikakunin.com/case/nissin-sw）

安否確認サービス2の会社概要

会社名	トヨクモ株式会社
会社所在地	東京都品川区上大崎3-1−1 JR東急目黒ビル 14F
公式サイト	https://www.anpikakunin.com/

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オクレンジャー

画像引用元：オクレンジャー公式サイト（https://www.ocrenger.jp/）

オクレンジャーの特徴

オクレンジャーは、災害発生時の安否確認、緊急連絡を、「パソコン・携帯電話(スマートフォン)」で素早く簡単に行えるクラウドサービス。

「お客様目線の使いやすさ」を追求・実現したシステムで、直感的に操作のできる専用アプリをはじめ、自動配信、自動集計などの機能を搭載しています。

また、BCPの緊急連絡だけでなく、日常連絡にも活用できるオクレンジャー。企業や学校、病院、公官庁などのさまざまな団体で導入されています。

オクレンジャーの費用・料金プラン

費用・料金プランは、公式ホームページに記載がありませんでした。

オクレンジャーの導入事例

ニデック株式会社

当社は年に数回、地震を想定した安否確認訓練を行っていますが、従来の組織ごとのピラミッド型のメールによる安否確認に比べて、オクレンジャー導入以降、集計時間は大幅に削減できました。それ以外にも最近では、在宅勤務調査やワクチン接種希望調査、長期休暇明けの注意事項配信など幅広く利用しています。
引用元：オクレンジャー公式HP(https://www.ocrenger.jp/interview/nidec.php）

オクレンジャーの会社概要

会社名	株式会社パスカル
会社所在地	長野県佐久市猿久保881-8
公式サイト	https://www.ocrenger.jp/

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Safetylink24

画像引用元： Safetylink24公式サイト（https://www.safetylink24.jp/）

Safetylink24の特徴

安否確認は、BCP対策の危機管理で、企業にとっては欠かせません。もし対応を誤れば、社会責任にまで発展してしまいます。

緊急通報・安否確認システムのSafetylink24は、地震など、万一の災害発生時に、登録ユーザー宛にメールを一斉配信するシステム。いざという時、社員とその家族の安否と被災状況を迅速に把握して、迅速に企業活動を復旧させる体制を整えることを目的として開発されました。

回答された安否情報は、管理者と、社員とその家族が自身でリアルタイムに確認することができます。

Safetylink24の費用・料金プラン

通常版
利用人数1〜100人：初期費用52,800円、月額費用10,780円
利用人数101〜200人：初期費用52,800円、月額費用14,080円
利用人数201〜300人：初期費用52,800円、月額費用17,380円
利用人数301〜400人：初期費用52,800円、月額費用20,680円
利用人数401〜500人：初期費用74,800円、月額費用23,980円

エンタープライズ版
利用人数10,001〜50,000人：初期費用440,000円、月額費用272,800円

すべて税込みです。

Safetylink24の導入事例

滋慶学園グループ

当グループの既存システムやセキュリティに関する要望について、開発要件のディスカッションを重ねることができ、納得のいく機能が開発可能なことをご提示いただけたため、不安はありませんでした。「Safetylink24」は標準機能が豊富なので、複数のツールを使用して実施していたことを一元化できる可能性があり、安否確認以外での活用も期待できました。
引用元：Safetylink24公式HP(https://www.safetylink24.jp/introduction/case10.php）

Safetylink24の会社概要

会社名	株式会社イーネットソリューションズ
会社所在地	石川県金沢市上堤町1-12 金沢南町ビルディング 8F
公式サイト	https://www.safetylink24.jp/

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ALSOK安否確認サービス（アプリ版）

画像引用元：ALSOK安否確認サービス（アプリ版）公式サイト（https://www.alsok.co.jp/corporate/service/safety_confirm.html）

ALSOK安否確認サービス（アプリ版）の特徴

ALSOK安否確認サービス（アプリ版）は、わかりやすい画面で簡単に回答できる安否確認システム。

災害時など、いざという時に従業員ときちんと連絡がとれる体制は整えるため、導入のサポートはもちろん、導入後のサポートも提供。24時間365日、いつでも相談できるコールセンターも用意しています。

メールの場合は、サーバーの受信規制によって通知が届きにくいことも考えられますが、アプリなら影響が少ないため、受信率がアップします。

ALSOK安否確認サービス（アプリ版）の費用・料金プラン

初期費用（変更費用）：一律 55,000円
100名まで：月額 19,800円
500名まで：月額 37,400円
1000名まで：月額 48,400円

すべて税込みです。

ALSOK安否確認サービス（アプリ版）の導入事例

導入事例は、公式ホームページに記載がありませんでした。

ALSOK安否確認サービス（アプリ版）の会社概要

会社名	綜合警備保障株式会社
会社所在地	東京都港区元赤坂1-6-6
公式サイト	https://www.alsok.co.jp/corporate/service/safety_confirm.html

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ANPIC（アンピック）

画像引用元：ANPIC（アンピック）公式サイト（https://www.anpic.jp/）

ANPIC（アンピック）の特徴

ANPIC（アンピック）は産学連携の安否確認システムで、従業員と学生の安否確認だけでなく、日常の連絡ツールにも活用できるのが特徴です。

月額 5,130円から利用できるANPIC（アンピック）は、LINE通知にも追加料金0円で対応。普段使用しているLINEのメッセージ通知を利用して、安否確認をはじめ、アンケートの回答率を向上させることにも貢献します。

また、導入時には説明会やユーザー登録が初回無料で実施。各種資料も用意していますので、安心して運用を始められます。

ANPIC（アンピック）の費用・料金プラン

50名：初期導入費27,500円、運用費1ヶ月あたり5,643円/年額67,716円
100名：初期導入費55,000円、運用費1ヶ月あたり6,061円/年額72,732円
150名：初期導入費63,250円、運用費1ヶ月あたり77,33円/年額92,796円
200名：初期導入費71,500円、運用費1ヶ月あたり9,405円/年額11,286円
250名：初期導入費79,750円、運用費1ヶ月あたり10,659円/年額127,908円

すべて税込みです。

ANPIC（アンピック）の導入事例

国立大学法人 静岡大学

大規模災害発生時には、繰り返す余震活動に対しても粘り強く全自動で安否収集活動を行います。毎年、数千人単位で入れ替わる学生・生徒の名簿情報を既存データベースとの連携によって、ANPIC管理運用のコストを大幅に低減します。日々の小修正にも対応済みです。
引用元：ANPIC（アンピック）公式HP(https://www.anpic.jp/case/detail01/）

ANPIC（アンピック）の会社概要

会社名	株式会社アバンセシステム
会社所在地	静岡県浜松市中央区青屋町 601-10
公式サイト	https://www.anpic.jp/

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安否確認bot for LINE WORKS

画像引用元：安否確認bot for LINE WORKS公式サイト（https://ampi.biz/）

安否確認bot for LINE WORKSの特徴

安否確認bot for LINE WORKSは、すべてのLINEシリーズで受け取ることができる安否確認システム。安否確認を「LINE WORKS・LINEアプリ内」で完結させ、グラフを用いた計測結果て、一目でわかりやすく表示します。

スマホがあれば、いつでもどこにいてもリアルタイムで回答を確認可能です。

個人LINEアカウントでも受信できる安否確認bot for LINE WORKSは、従業員が回答する際、新たにログインする必要もありません。BOTが送信した安否確認の選択肢ボタンをタップするだけの簡単操作ですので、わざわざセットアップしたり、使い方を説明したりする手間がかからないもポイントです。

安否確認bot for LINE WORKSの費用・料金プラン

1IDあたり220円（税込み）

安否確認bot for LINE WORKSの導入事例

株式会社テクノフローワン

プライベートでも使用している社員が多いLINEという事もあり、使用方法の説明がほぼ不要なのが魅力的。管理権限を与える事で集計結果も見れる為、報告が滞る事もなく円滑な情報の流れを作る事ができた。LINE WORKSでの自動配信により配信率・回答率が向上しました！
引用元：安否確認bot for LINE WORKS公式HP(https://ampi.biz/tfone）

安否確認bot for LINE WORKSの会社概要

会社名	株式会社ジェネストリーム
会社所在地	東京都港区赤坂1−12-32 アーク森ビル3F
公式サイト	https://ampi.biz/

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バンソウ緊急SMS

画像引用元：バンソウ緊急SMS公式サイト（https://sms-impv.jp/）

バンソウ緊急SMSの特徴

バンソウ緊急SMSは、地震などの災害が起こった際に、従業員の安否を確認する安否確認システム。

開封率の高いSMS（ショートメッセージ）で簡単に始められるのが特徴です。災害時や緊急時に安否確認のメッセージを発信し、回答結果を収集。データは管理画面にわかりやすく表示します。

SMSは、電話番号情報があればすぐに送信でき、アプリなどをわざわざダウンロードすることなく利用できるのが強みです。

バンソウ緊急SMSの費用・料金プラン

ミニマム
利用人数1〜30人：SMS送信単価15円（税不明）
年間最低費用：5,540円（税込み）

エントリー
利用人数31〜100人：SMS送信単価15円（税不明）
月額アカウント費用：88円
年間最低費用：125,400円（税込み）

スタンダード
利用人数101〜500人：SMS送信単価15円（税不明）
月額アカウント費用：66円
年間最低費用：495,000円（税込み）

バンソウ緊急SMSの導入事例

株式会社武蔵野

安否を確認する仕組みは、チャットワークなどで運用していました。実際に災害が発生したとき、特に地震の場合は、いつ発生するか分からないこともあり、その時に、誰が、どうやって安否の情報を収集するかと考えたら、やっぱり、あった方が良いな。という結論になりました。料金体系がシンプルでわかりやすく、コスト計算もしやすかったのもポイントでした。導入前のテスト送信からサポートいただけたのも初めて導入するには有り難かったですね。
引用元：バンソウ緊急SMS公式HP(https://sms-impv.jp/cases）

バンソウ緊急SMSの会社概要

会社名	株式会社fonfun（フォンファン）
会社所在地	東京都渋谷区笹塚2-1-6　JMFビル笹塚01 6F
公式サイト	https://sms-impv.jp/

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Yahoo!安否確認サービス

画像引用元：Yahoo!安否確認サービス公式サイト（https://safety.yahoo.co.jp/）

Yahoo!安否確認サービスの特徴

Yahoo!安否確認サービスは、24億というアクセスに耐えられる強靭なインフラが強み。スピーディーかつ確実に、大切な人の安否を確認することができます。

対象者のデータを一括登録、緊急時の一括送信、安否状況の自動集計機能も搭載していて、24時間休まずに稼働しているのも大きな特徴です。また、初期費用は0円ですので、気軽に導入できます。

Yahoo!安否確認サービスの費用・料金プラン

初期導入費用：0円

プランA：利用人数〜100人、メール月払い価格4,840円/メール年払い価格5,2800円、LINE連携オプション月払い価格1,540円、LINE連携オプション年払い価格15,840円
プランB：利用人数〜200人、メール月払い価格8,470円/メール年払い価格92,400円、LINE連携オプション月払い価格2,200円/LINE連携オプション年払い価格23,200円
プランC：利用人数〜400人、メール月払い価格16,940円/メール年払い価格184,800円、LINE連携オプション月払い価格3,080円/LINE連携オプション年払い価格33,330円

すべて税込みです。

Yahoo!安否確認サービスの導入事例

導入事例は、公式ホームページに記載がありませんでした。

Yahoo!安否確認サービスの会社概要

会社名	LINEヤフー株式会社
会社所在地	東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
主な取引先
公式サイト	https://safety.yahoo.co.jp/

※安否確認システムの比較表をもう一度チェックする

安否確認サービスCuenote

画像引用元：安否確認サービスCuenote公式サイト（https://www.cuenote.jp/anpi/）

安否確認サービスCuenoteの特徴

安否確認サービスCuenoteは、自然災害発生時や緊急時の安否確認、スタッフ招集を「迅速・確実・簡単」に行える、企業向けの安否確認システムです。

安否確認の通知は、メールと、高い開封率があるSMSにも対応していて、より確実に安否確認を行うことが可能です。安否状況の確認はPCとスマートフォンから行えますので、有事の際には、スピーディーな初動対応が期待できます。

また、無料トライアルも提供していて、月額3,500円から利用できるプランもあります。

安否確認サービスCuenoteの費用・料金プラン

ユーザー数上限50ユーザー：月額費用3,500円
ユーザー数上限100ユーザー：月額費用円7,000円
ユーザー数上限200ユーザー：月額費用円10,500円

すべて税不明です。

安否確認サービスCuenoteの導入事例

刈谷市役所

セキュリティ、費用面以外で非常に魅力的だと感じたのは、ワークエリアの設定です。現在、Cuenote SMSは出産・子育て応援給付金関連でしか利用していないのですが、今後は子育て支援課の他の業務においても、郵便に代えられる部分はどんどん代えていきたいと考えています。ただ、市役所の予算は細かく区分けされているため、どの事業にどのような費用が必要であるかを明確にする必要があります。その点、ワークエリアを分けることで配信数や費用の内訳を把握できるのは非常に便利だと感じました。
引用元：安否確認サービスCuenote公式HP(https://www.cuenote.jp/case/case-kariyacity.html）

安否確認サービスCuenoteの会社概要

会社名	ユミルリンク株式会社
会社所在地	東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー12F
公式サイト	https://www.cuenote.jp/anpi/

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バーズ安否確認＋(プラス)

画像引用元：バーズ安否確認＋(プラス)公式サイト（https://www.birds.co.jp/anpiplus/）

バーズ安否確認＋(プラス)の特徴

バーズ安否確認＋(プラス)の安否確認メールは、アンケート選択式と空メール送信式の2種類があり、利用端末によって異なります。

もし安否確認メールを受信できなかった時には、あらかじめ送信された連絡先URLにアクセスすれば、簡単に安否情報を登録することができます。

また、位置情報取得、アンケート、添付ファイルなど、緊急時以外でもスムーズに操作できるのが、バーズ安否確認＋(プラス)の魅力の一つです。

バーズ安否確認＋(プラス)の費用・料金プラン

初期費用・月額基本料：無料
50人まで：月額1,250円
100人まで：月額2,500円

すべて税不明です。

バーズ安否確認＋(プラス)の導入事例

食品流通業

２回のテスト送信で短時間で９０％以上の回答率が達成でき、非常時に有効に活用できると思います。今後年２回（３月１１日東日本大震災、９月１１日NYテロ）の定期的な予行練習を実施し、従業員のBCPの意識を高めて行きたいと考えております。
引用元：バーズ安否確認＋(プラス)公式HP(https://www.birds.co.jp/anpiplus/achieve.html）

バーズ安否確認＋(プラス)の会社概要

会社名	株式会社バーズ情報科学研究所
会社所在地	東京都千代田区一番町13-3（ラウンドクロス一番町3Ｆ）
公式サイト	https://www.birds.co.jp/anpiplus/

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安否確認プライム

画像引用元：安否確認プライム公式サイト（https://www.ex-anpi.com/）

安否確認プライムの特徴

安否確認プライムなら、送達率・開封率の高いSMを利用して、安否確認の「メールが届かない・見てもらえない」を解決。

メールアドレスを登録したり、アプリをインストールしたりする必要がないので、「メールアドレスを変更してしまったようで届かない」といった課題も解決できます。

従業員の安否確認だけでなく、いざ災害が発生した際の従業員への通知手段や、初動対応のための災害対策本部メンバーに限定した掲示板としても利用可能です。

安否確認プライムの費用・料金プラン

費用・料金プランは、公式ホームページに記載がありませんでした。

安否確認プライムの導入事例

導入事例は、公式ホームページに記載がありませんでした。

安否確認プライムの会社概要

会社名	株式会社エクスリンク
会社所在地	東京都中央区日本橋人形町1-6-10 ユニコム人形町ビル8 F
主な取引先	株式会社アウトソーシング 株式会社イクスピアリ 株式会社イズミ エキサイト株式会社 株式会社エフアンドエムなど
公式サイト	https://www.ex-anpi.com/

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e安否

画像引用元： e安否公式サイト（https://e-anpi.jp/）

e安否の特徴

e安否は、GPS機能を利用して、回答と同時に位置情報も報告できる安否確認システムです。位置を把握することで、避難経路や待機場所を指示などもスムーズに行えるようになります。

また、国内有数のレンタルサーバー会社、さくらインターネットのデータセンターを利用して運営しているe安否は、「大事な時に安否メールを送れない」こともありません。さらに、緊急地震速報と連動していますので、地震発生と同時に安否メールが自動配信されます。

e安否の費用・料金プラン

ライトプラン
0名：0 円
50 名：10,450 円
100 名：15,400 円

プロプラン
20 名：11,000 円
50 名：21,450 円
100 名：26,400 円

すべて税込みです。

e安否の導入事例

導入事例は、公式ホームページに記載がありませんでした。

e安否の会社概要

会社名	株式会社 ラビックス
会社所在地	福島県福島市栄町1-35 福島キャピタルフロント7F
公式サイト	https://e-anpi.jp/

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安否確認システムとは

これまで、災害などが発生した時や緊急時など、担当者が従業員一人ひとりに、メールや電話で「無事ですか」などと手動で連絡するのが一般的とされていました。しかしそれでは、担当者自身が被災した場合に安否確認ができなかったり、全体状況を正確に把握するのに手間がかかってしまったり、そもそも発信と集計に時間がかかったりする課題が山積していました。

そこで登場したのが、安否確認システムです。安否確認システムとは、地震などの災害が発生した際、従業員やその家族の安否確認をスピーディーに行い、事業を継続できるようサポートするためのシステムです。

安否確認システムを導入すれば、「気象庁が緊急地震速報を発令→システムが従業員に安否確認メッセージを自動配信→従業員がスマホなどで安否情報・被害状況を回答→結果は自動で集計されるので早期に状況把握ができる」という流れが構築されます。そのため、業務負担なども大幅に効率化することができます。

安否確認システムの主な役割

安否確認システムでは、事前に設定した地震速報などのデータと連動して従業員に自動で安否確認メールを一斉配信する自動一斉配信、メール・SMS・アプリ・SNSなどの複数の連絡手段に対応、怪我の有無や出社可否などの設問を設定しておいて対する回答を自動で集計、集計した回答データはグラフなどでわかりやすく可視化するといった、さまざまな基本的な機能があります。

その他、システムによって異なる機能であったり、対応していてもオプション機能のため有償であったりするケースがあります。

安否確認システムの選び方（選定ポイント）

利用目的を明確にする

安否確認システムは、災害などの緊急時に利用できるのはもちろん、情報共有ツール、健康管理ツール、アンケートツールとしても、日常的に活用できる製品も増加しています。そのため、緊急時にのみ使用したいのか、平時でも使いたいのかで、選ぶべきシステムは変わってきます。

安否確認システムを導入する際、最初に行うべきなのは、「どのような目的で安否確認システムを導入するのか」「その目的を達成するためにはどんな機能が必要なのか」といった運用方針。それに伴い、安否を確認する対象が従業員だけなのか、その家族も含むのかなどによって、どんな機能が必要なのかも違います。

従業員本人だけでなく、家族の安否確認も行いたいという場合は、伝言機能や、家族間でのGPS位置情報共有機能などを搭載しているシステムをおすすめします。また、外国籍の従業員がいるケースでは、日本語以外にも、英語や中国語、韓国語など、多言語に対応している安否確認システムを選ぶようにしてください。

条件に合わせて自動配信できるか

地震の場合、震度や地域など、条件に合わせた自動配信ができるシステムなら、より利便性が高まります。複数拠点を有するグループ企業などの場合、従業員がいる地域が広範囲に及びますので、一人ひとりの従業員ごとに配信条件を設定できるシステムが向いています。

また、システムによって異なりますが、気象庁と連動して、地域や警報の種類などを設定して詳しく配信できるものもあります。

操作性やコストについて検討する

利用目的を明確にし、条件に合わせた自動配信ができるかどうかなど、安否確認に欠かせない機能や情報を整理できたら、それに合わせて安否確認システムを比較検討しましょう。

自社が必要とする機能を搭載しているシステムが候補となりますが、それと同時に、操作性やコストについてもしっかりと検討する必要があります。
災害発生時に力を発揮する安否確認システム。しかし、いざという時に機能などを理解していなければ役に立ちません。そのため、平常時に運用してみて、スムーズに操作できるようにしておくことが求められます。

平常時の登録管理のしやすさはもちろん、災害が発生しても安定的に運用ができるかどうかや個人情報管理の安全性、「連絡・回答・集計・情報共有」などの各種機能が使いやすいかどうか、そして、導入・運用コストを事前に確認しておいてください。

テスト導入で操作性を確かめる

安否確認システムの候補をある程度絞ったら、実際の操作性をはじめ、送受信・情報処理について使いやすいかどうかを確かめる必要があります。

一度導入すると、継続してコストがかかってしまいますので、「機能は充実しているけど使いにくい」などの失敗を避けるためにも、無料で試せるテスト導入をしてみることをおすすめします。

テスト導入中は、機能が過不足なく使いやすいか、自社の人数規模や利用目的に準じたプランなのか、メンテナンスにかかる負担が大きくないかなどを十分確かめておいてください。

安否確認システムのメリット・デメリット

メリット

通信手段を確保して安否を素早く把握できる

災害が発生した際、身近な人にすぐに電話して無事を確かめる人は多いもの。しかし、多くの人が一斉に連絡をしようとすると回線がパンクしてしまいます。

安否確認システムは、メールアドレスや電話番号だけでなく、SNSやSMSなど、複数の連絡先を登録できますので、さまざまな手段で安否確認を行うことができます。また、従業員の家族も登録できるシステムなら、家族間の安否確認のおいても大きな効果を発揮します。

従業員やその家族の安否をスムーズに把握できれば、次にどう行動すればいいのかも決めやすく、業務が停止してしまう期間もできるだけ最小限に抑えられるでしょう。

自動配信で素早く正確に安否確認できる

安否確認システムには、システムによって異なりますが、気象庁から発信される災害情報をもとに自動的に安否確認メールを配信する機能があります。もしもの災害時には、管理者本人が被災して対応できない状況に陥る可能性もありますので、自動で安否確認メールを送信できることが何よりも重要です。

また、安否確認を配信した後、返信があるまで、一定間隔ごとに自動でリトライコールが行われるシステムもあります。一時的にインターネット環境が不安定になる場合も考えられますので、その際は復旧してから速やかに安否確認を行えます。

管理者はトラブル対応に集中できる

災害などで非常事態に陥った際は、インフラが崩壊してしまったり、従業員が出社できなかったりするといったトラブルも想定されます。そんな時、安否確認システムがあれば、システムが自動で一括連絡しますので、管理者が手動でメールを送信する必要もなく、トラブル対応に集中することが可能です。

デメリット

定期的に情報更新しなければならない

せっかく安否確認システムを導入していても、従業員の連絡先情報が新しいものでなければ意味がありません。有事の際、正確に安否確認を行うためには、常に情報更新しておく必要があります。

また、安否確認システムの効果を最大限発揮するため、利用するすべての従業員が正しくシステムを利用することが求められます。もし、複雑でわかりにくいシステムだった場合、利用率が低下するだけでなく、情報収集の精度も落ちてしまう危険が出てきます。

プライバシーを保護しなければならない

安否情報は個人情報の一部。そのため、取り扱いには十分注意する必要があります。そのため、安否確認システムのセキュリティ対策や、情報漏洩のリスクについても常に配慮しておかなければいけません。

導入や運用に一定のコストがかかる

安否確認システムを導入して運用する際は、それなりのコストが発生します。初期費用が無料のシステムもありますが、その他、維持費用、通信費用などのランニングコストがかかってきます。
安否確認システムを導入する際は、コストについてもしっかり検討しておいてください。

安否確認システムツールのまとめ

安否確認システムとは、地震などの災害が発生した際、自動で安否確認メールを配信し、従業員やその家族の安否確認をスピーディーに行うもの。その上で、事業をスムーズに継続できるようサポートするためのシステムのことをいいます。

安否確認システムを導入すれば、自動一斉配信の他、「メール・SMS・アプリ・SNS」などの複数の連絡手段に対応していたり、回答データを自動で集計してグラフなどでわかりやすく表示できたりする機能があります。

安否確認システムを導入・検討する際は、まず、どのような目的で安否確認システムを導入するのか利用目的を明確にし、目的に合ったサービスが受けられるかどうかをチェックしましょう。

※安否確認システムの比較表をもう一度チェックする