コンプライアンス研修のeラーニングは、教材を視聴できるだけのサービスから、法改正に応じた更新、未受講者への督促、理解度テスト、監査用の履歴出力まで行えるサービスまであります。
全社員、管理職、法務や購買などの専門部署では必要な教材が異なります。研修の目的を決めたうえで、教材領域、更新責任、受講管理、料金の条件をそろえて比較してください。
コンプライアンス研修eラーニング13社の比較
教材の提供方法が異なる13サービスを、各社公式情報（2026年8月24日確認）で比較します。料金は単価だけでなく、最低ID数、契約期間、教材込みかを確認してください。
| 会社名 | サービスの特徴 | 研修タイプ・対応領域 | 受講管理・法改正対応 | 料金条件・向く企業 |
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上場準備のコンプライアンス研修をこれひとつで！コンプライアンス研修に特化したe-ラーニング
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法務・労務・情報領域のコンプライアンス研修を継続学習できる。
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コース割当、ダッシュボード、リマインダー、受講状況の可視化に対応。
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上場準備や内部統制強化で、専門家レビュー済み教材を活用したい企業に向く。
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Schoo（スクー） |
コンプライアンスと幅広いビジネス学習を定額で提供 |
動画受け放題型。コンプライアンス基礎、ハラスメント、不祥事の再発防止を扱う。
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進捗、テスト、自社教材を管理。法改正時の対象教材と更新通知は要確認。
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20IDから。コンプライアンス以外の継続学習も提供したい企業に向く。
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富士通ラーニングメディア |
必要な法令テーマを講座単位で選べる |
講座購入型。基礎、ハラスメント、情報セキュリティ、取適法などを選択。
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進捗と履歴を管理。2026年施行の取適法対応講座を公開。
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公開例は1ID4,400円（税込）、8週間。テーマが決まっている企業に向く。
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LEC東京リーガルマインド |
法務講座と毎年の法改正確認を組み合わせる |
講座選択型。全社員向けから法務、労務、内部統制など専門講座まで対応。
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進捗、督促、履歴CSV、修了証に対応。毎年法改正を確認して改訂。
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10IDから、6か月以内。法改正対応とカスタマイズを重視する企業向く。
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HUMAN SCIENCE（ヒューマンサイエンス） |
Moodle利用と編集可能な教材買い切りを選べる |
Moodle利用型と教材買い切り型。一般コンプライアンス、ハラスメントなどに対応。
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進捗、CSV、理解度テストに対応。買い切り教材の更新責任は自社で設計。
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利用人数の下限なし、1か月から。自社向け編集や多言語化を行いたい企業に向く。
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Panasonic（パナソニック） |
取引法務から品質不正まで29講座を年間配信 |
年間受け放題型。取適法、独禁法、贈賄、品質不正、ハラスメントなど29講座。
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割当、進捗、督促、回答CSV、修了証に対応。2026年の取適法改訂講座あり。
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50IDから1年。複数部門へ法令別教材を配信したい企業に向く。
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ProSeeds（プロシーズ） |
ケース学習とLMSを3か月単位で導入 |
期間型受け放題。ハラスメント、個人情報、情報セキュリティなどを事例で学ぶ。
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進捗率、テスト得点、講座割当、CSVに対応。法改正時の更新条件は要確認。
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3か月プラン。ケース学習と進捗確認を短期間で始めたい企業に向く。
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ALL DIFFERENT（オールディファレント） |
全社員の階層別研修とコンプライアンス教育を一体化 |
動画受け放題型。企業倫理、守秘義務、ハラスメントなどと階層別研修を提供。
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受講計画、履歴、確認テスト、受講報告を管理。法改正対応は要確認。
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利用期間は1年以上。全社員教育を年間計画で回したい企業に向く。
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ユーキャン |
新入社員向けに基礎知識を動画とテストで習得 |
1講座購入型。法律、SNS、取適法、ハラスメント、個人情報などを扱う。
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事前と事後のテスト、確認テスト、進捗管理、修了証に対応。
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1名11,000円（税込）、3か月利用。少人数の基礎研修に向く。
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AirCourse |
既成教材と自社教材を一つのLMSで配信 |
LMS一体型。コンプライアンスを含む受け放題教材と自社コースを運用。
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コース作成、テスト、受講レポートに対応。法改正時は改訂コースを新規公開。
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初期費用0円。既成教材と自社規程を組み合わせたい企業に向く。
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etudes |
eラーニングと集合研修の履歴を一元管理 |
LMS型。自社教材と外部教材、eラーニングと集合研修を同じ基盤で運用。
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社員情報、履歴、テスト、アンケート、出欠を管理。教材更新責任は要確認。
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初期費用0円、1名1か月から。研修体系全体を管理したい企業に向く。
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manebi |
教材選定から受講促進まで伴走支援を相談可能 |
教材受け放題とLMSの一体型。コンプライアンス、ハラスメント、情報セキュリティに対応。
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進捗、テスト、アンケートを管理。法改正時の教材更新条件は要確認。
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料金は要見積もり。研修設計やリマインドも支援してほしい企業に向く。
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KnowledgeDeliver |
独自教材を作成して長期運用するLMS基盤 |
LMSと教材作成基盤。自社の規程、業界ルール、事例を教材化して配信。
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進捗、学習時間、得点、レポート、修了証を管理。法令教材は自社更新。
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100ユーザー550,000円（税込）から。独自教育を大規模運用する企業に向く。
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コンプライアンス研修eラーニング13社の特徴
OneCompliance
※画像をクリックすると
資料ダウンロードフォームへ移動します。
OneComplianceの概要
OneComplianceは、法務(反社会的勢力の排除・下請法・景品表示法)、労務(労働法・ハラスメント等)、情報(情報セキュリティ・個人情報保護法・インサイダー取引規制等)などの、幅広いコンプライアンス研修に特化したe-ラーニングです。
配信されるコンテンツは専門家によるレビューを経て作成される信頼性の高いコンテンツなのはもちろん、業界の専門的な法令にも対応可能で、コンプライアンス研修・法令研修に悩むすべての企業で導入可能です。社内に法務・コンプライアンスや研修といった専門部署がない会社でも不安を抑えてして利用できます。
特に上場準備中企業や内部統制を強化したい企業など、コンプライアンスや法令に特化した学習・研修をしたいという企業におすすめのサービスです。
さらに、直感的にわかりやすく管理しやすく、操作しやすいUIで、自社向けの独自研修の作成・追加も可能なので、コンプライアンス以外の社内研修にも活用が可能です。また、導入前には無料トライアルも用意されているので、しっかり使用感や学習コンテンツを確認した上で導入を検討できるのもうれしいポイントです。
OneComplianceを選ぶべき理由
コンプライアンスに必要な研修を網羅！常に新しい情報を学べる
どの業界にとっても重要なコンプライアンス研修が網羅されているところも、OneComplianceのポイントです。ハラスメント予防、労働法/労務管理などの「労務」から、反社会勢力の排除、下請法、景品表示法、著作権法などの「法務」、そして情報セキュリティ、個人情報保護法、インサイダー取引規制などの「情報」まで各領域に属するコンプライアンス研修コンテンツを配信しています。
さらに研修内容は法令改正や事例を元に自動でアップデートされます。社内の法務担当者の対応コストを抑え、常に新しいの情報を取得できる学習プログラムを提供しています。
医療系はじめとした業界特有の法令に関するコンテンツ作成に対応
OneComplianceではクライアントの要望に応じて、業界に応じたコンテンツの作成にも対応しています。例えば、医療業界であれば医師法や薬機法、医療広告ガイドラインなど、業界特有の法令・ガイドライン等の研修を提供しています。
コンテンツ作成には、各業界のエキスパートや大学教授、文章校正のプロフェッショナルなど、多くの専門家が関わります。弁護士事務所による法的観点からのレビューもおこない、信頼性の高いコンテンツを提供しています。専門的な業界特有の業法コンテンツの作成依頼にも対応しています。上場準備中でコンプライアンス強化が急務の企業、法令順守が求められているものの社内に法務/コンプライアンス専任担当や教育専任担当がいない企業なども、不安を抑えてしてコンプライアンス研修を任せられます。
自社独自の学習コースの作成・配信ができ、管理も簡単
OneComplianceのプラットフォームでは、独自の学習コースを作成・配信・管理できます。動画やPDF、画像、テキストなどの複数のメディア形式を柔軟に活用できるため、従業員の学習スタイルに合わせたカスタマイズが可能です。OneComplianceのシームレスな管理機能は、企業が自社の学習プログラムを一元化し、簡単に管理できる環境を構築します。また、社内規約・ポリシーをアップロードし従業員が常時閲覧可能な状態にすることもできます。
各研修の受講状況はダッシュボードで見える化され、組織全体での学習の透明性と効果的な管理が可能です。また、受講期限前後の自動リマインダー送付機能によって、従業員が研修を適切なタイミングで完了できるようサポートされており、学習プログラムの実施率向上も期待できます。その他、部署や役職など属性に応じたコースの割り当てやCSVでの学習履歴のエクスポートも可能です。
OneComplianceの導入事例
上場に向けたコンプライアンス強化のため、OneComplianceを導入
導入の背景・課題感
- 上場準備中であり、コンプライアンス 体制の強化が急務
- 医師法/医療法/薬機法/医療広告ガイドラインといった医療業界特有の法令・ ルールの研修が必要
- 社内に法務専任担当や教育専任担当がおらず、社内のみでの実施が困難
OneComplianceのお役立ちポイント
- 時間・場所を選ばずに受講でき、またテキスト・動画、どちらでも学習可能
- コンテンツが数分でひとかたまりとなっており集中力が続き易い
- 医療業界特有のコンテンツを学習することが可能
引用元：OneCompliance公式HP（https://onecompliance.jp/）
OneComplianceの料金プラン
受講者の人数に応じた課金体系となっています。
詳しい料金プランについてはお問い合わせいただくか、まずは無料トライアルからご検討ください。
OneComplianceの会社概要
| 会社名 | 株式会社Oyster |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区日本橋小舟町8-13 |
| URL | https://onecompliance.jp/ |
研修目的別に候補を絞る
13社すべてから一社を選ぶ必要はありません。研修の目的と、教材を自社で用意できるかを先に決めると、候補は三社程度まで絞れます。
| 研修の目的 | 優先するサービス | 候補を絞る条件 |
|---|---|---|
| 法務、労務、情報セキュリティを継続教育 | コンプライアンス特化型、法改正対応型 | 専門家監修、改訂頻度、部署別割当、受講証跡 |
| 全社員の基礎研修を短期間で実施 | 講座購入型、期間型 | 対象人数、学習時間、テスト、利用期間 |
| 階層別研修や自己学習もまとめて提供 | 動画受け放題型 | コンプライアンス以外の教材、年間契約、利用率 |
| 社内規程と自社事例を教材化 | LMS、自社教材運用型 | 教材作成、更新担当、履歴保存、運用支援 |
上場準備や内部統制強化で、複数領域の教材と受講証跡をまとめて確認したい場合は、OneComplianceの詳しい解説も参照してください。掲載各社の資料を集める前に、必要な教材、対象人数、開始時期を社内でそろえると比較しやすくなります。
対象者とテーマを決める年間研修設計
全社員に同じ講座を年一回配るだけでは、購買、営業、管理職、相談窓口が抱えるリスクをカバーできません。対象者、テーマ、実施時期、修了条件を一枚の表にします。
| 対象者 | 主なテーマ | 実施時期 | 修了条件 |
|---|---|---|---|
| 全社員 | 行動規範、情報セキュリティ、個人情報、ハラスメント、内部通報 | 入社時と定期実施 | 教材完了、理解度テスト、規程確認 |
| 管理職 | 相談対応、初動、労務管理、報復防止、部下への指導 | 昇格時と制度改定時 | ケース問題、対応手順の確認 |
| 営業、購買 | 取適法、独占禁止法、贈賄、表示、接待と贈答 | 配属時と法改正時 | 担当業務別テスト |
| 法務、人事、通報窓口 | 公益通報、調査、記録、個人情報、ハラスメント相談 | 担当就任時と手順改定時 | ケース演習、窓口フロー確認 |
個人データの安全管理に関する従業者教育について、個人情報保護委員会は、事業規模や取り扱うデータを踏まえて判断し、適切な内容なら年一回程度でも少ないとはいえないとの見解を示しています。これは個人データの安全管理に関する回答であり、コンプライアンス研修全般の一律基準ではありません。
2026年の法改正を研修に反映する
教材一覧に法律名があるだけでは足りません。施行日、対象者、現場で変わる手順、教材の改訂日を確認します。
| 施行日 | 制度変更 | 研修へ反映する内容 |
|---|---|---|
| 2026年1月1日 | 中小受託取引適正化法（取適法） | 適用対象、発注時の明示、支払、禁止行為を購買と営業の教材へ反映 |
| 2026年10月1日 | カスタマーハラスメントと求職者等セクハラの防止措置義務 | 管理職、顧客対応部門、採用担当の判断基準と相談手順を更新 |
| 2026年12月1日 | 改正公益通報者保護法 | 通報受付、調査、情報管理、通報者への不利益取扱い防止を担当者教材へ反映 |
契約前には「法改正対応」と書かれているかだけでなく、改訂日をどこで確認できるか、契約中に新版へ切り替わるか、旧版を受講した社員へ再受講を割り当てられるかを確認してください。
テーマ別に詳しく比較する場合は、ハラスメント研修eラーニング、インサイダー取引研修eラーニング、情報セキュリティ研修の方法を参照してください。
料金を同じ条件で比較する
公開されている一人当たり単価だけでは、年間費用を比較できません。最低ID数、契約期間、教材数、初期費用、LMS利用料、運用支援を含む総額にそろえます。
| 確認項目 | 計算に入れる内容 |
|---|---|
| 対象人数 | 在籍人数ではなく、契約上の最低ID数と実際の受講対象者数 |
| 利用期間 | 1講座、1か月、3か月、6か月、1年を同じ期間へ換算 |
| 教材 | 単体講座、受け放題、自社教材だけのLMSを区別 |
| 初期費用 | 環境構築、データ登録、SSO、人事システム連携、教材移行 |
| 運用費用 | 受講者登録、問い合わせ、督促、レポート、教材更新、契約更新 |
| 税込総額 | 消費税を含まない公式価格をそのまま比較せず、見積書の税込総額で照合 |
例えば、単体講座が安くても毎年複数テーマを購入するなら、受け放題型の方が総額を抑えられる場合があります。反対に、必要な講座が一つで対象者が少ないなら、最低ID数の大きい年間契約は割高になる可能性があります。
受講記録を監査に使える形で残す
「受講済み」という一項目だけでは、いつ、どの版の教材を、誰が受講し、理解度をどう確認したか説明できません。次の記録をCSVまたはレポートで出力できるか確認します。
- 受講者、所属、役職、雇用区分
- 割り当てた教材名、教材の版、公開日または更新日
- 受講開始日、修了日、学習時間、未受講と再受講の履歴
- 理解度テストの得点、合否、再テスト回数
- 督促メールの送信履歴と管理者のフォロー記録
- 退職、異動、組織変更後の履歴保持と契約終了時のデータ出力
効果測定では、修了率だけでなく、テスト不合格率、再受講率、相談窓口の認知度、ケース問題の誤答分野を追います。事故件数の増減は報告行動の変化にも左右されるため、研修だけの効果として断定しないでください。
導入前に確認する契約と運用支援
- 法改正を誰が監視し、何日以内に教材へ反映するか
- 改訂時に管理者へ通知され、対象者へ再受講を割り当てられるか
- 自社規程、相談窓口、事故事例を教材へ追加できるか
- 未受講者への督促、問い合わせ対応、受講者登録を誰が行うか
- 人事システム連携、SSO、権限設定、委託先管理に追加費用があるか
- 契約終了後に受講履歴とテスト結果を出力できるか
- 教材の著作権、社内利用範囲、改変、退職者と委託先への配信条件
LMSそのものを比較する場合は、eラーニングシステムの比較記事も参考にしてください。無料トライアルでは受講者画面だけでなく、管理者による一括登録、講座割当、督促、CSV出力まで操作します。
コンプライアンス研修eラーニングのよくある質問
コンプライアンス研修の実施は法律で一律に義務付けられていますか？
すべての企業に同じ内容と頻度のコンプライアンス研修を求める一律の規定ではありません。事業、従業員、取り扱う情報、関係法令により必要な教育と安全管理措置が異なるため、自社に適用される法令と社内規程を確認してください。
コンプライアンス研修は年何回実施すればよいですか？
一律の回数ではなく、入社、昇格、異動、法改正、規程改定、事故発生などのタイミングを組み合わせます。個人データの安全管理教育に関する個人情報保護委員会の回答も、自社の規模とデータの性質を踏まえることを前提にしています。
全社員向けに優先するテーマは何ですか？
行動規範、情報セキュリティ、個人情報、ハラスメント、内部通報の基礎を候補にします。その後、管理職、営業、購買、法務、人事などの役割に応じて専門テーマを追加します。
教材提供型とLMS一体型はどちらを選ぶべきですか？
既存のLMSと運用担当者がいるなら教材提供型を比較します。受講者登録、督促、テスト、履歴出力まで新たに整えるならLMS一体型が候補です。自社教材を使う場合は、法改正時の更新担当も決めてください。
料金はどのように比較すればよいですか？
同じ受講人数、同じ契約期間、同じ教材数で、初期費用、LMS、教材、運用支援を含む税込総額を比較します。最低ID数と年間契約の有無も見積条件へ入れてください。
無料トライアルで何を確認すべきですか？
教材の内容だけでなく、スマートフォン表示、一括登録、部署別割当、督促、テスト、CSV出力を管理者として操作します。法改正後の教材更新日と通知画面も見せてもらうと、運用負担を判断できます。
まとめ
コンプライアンス研修のeラーニングは、教材の多さだけで決めず、対象者、必要テーマ、法改正時の更新責任、受講証跡、最低ID数をそろえて比較します。まず年間研修表を作り、目的に合うタイプから三社程度を選んで、同じ条件の見積もりと管理画面のデモを依頼してください。
- 免責事項
掲載内容は2026年8月24日に各社公式サイトと関係省庁の公開情報で確認したものです。教材、料金、最低ID数、契約期間、法改正対応、機能は変更される場合があります。契約前に各社の契約時点の資料、見積書、利用規約、教材更新日を確認してください。法令の適用判断は事業内容や体制により異なるため、必要に応じて弁護士などの専門家へ相談してください。
