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【2026年】建設業向けERPの比較22選!選び方や企業規模別おすすめシステムを詳しく解説

最終更新日:2026年10月21日

建設業向けERPは、見積・実行予算から発注、工事原価、請求・入金、会計までの情報を一元管理する基幹業務システムです。現場・事務・経理で分かれた情報をつなぎ、工事ごとの原価や収支を把握しやすくします。二重入力を減らしたい企業や、部門をまたぐ管理を見直したい企業に向いています。

この記事では、建設業向けERP22製品の特徴、企業規模の目安、導入形態・料金、主要機能の対応状況を比較し、選び方を詳しく解説します。各製品の導入事例も参考に、自社の業務や課題に合うシステムを検討してください。

【企業規模・業務の課題別】

おすすめの建設業向けERP

Recommend

多拠点・JVを扱う大手現場と本社の数字を揃えたいなら

成長中の中堅会社工事と建材販売の管理が分かれているなら

少人数の工事会社原価集計と経理を兼任しているなら

ポイント支店・現場ごとに情報や承認ルールが分かれている会社では、工事の進捗・原価と本社会計を同じ流れで把握できることが重要です。営業からアフターまでの統合、JV・承認の標準化、建設事務のモジュール構成という違いから比較しましょう。

ポイント建材販売と工事で台帳や請求が分かれている会社では、取引先・品目・債権・原価をつないで把握できることが重要です。販売と工事の一体化を優先するか、物販・保守など複数事業まで広げるか、営業から完成までまとめるかで候補を選び分けましょう。

ポイント原価の集計や請求確認が一人に集中している会社では、どの業務から整えるかを決めることが大切です。現場の情報共有から整える、原価と会計をまとめる、既存会計につなぐという3つの進め方から、自社の運用に合う候補を比較しましょう。

HUE C2

このケースでの強み

工事プロジェクトと会計の情報をつなぎ、JVや多段階の承認を標準化したい会社向け。受注・実行予算・発生原価から着地見込を確認でき、JV全体と自社持分の業績を分けて把握できます。

PROCES.S

このケースでの強み

建設会計・原価・支払・JVを中心に、部門ごとの事務処理を揃えたい会社向け。必要なモジュールを選んで構築でき、給与・人事なども段階的に組み合わせられます。管理部門の業務を一度に広げず、優先する範囲から整えたい場合に候補になります。

企業規模は候補を探す目安です。利用する部署、既存システムを残す範囲、必要なプラン・モジュールを確認して比較してください。

e2movE

このケースでの強み

建材・設備の販売と工事を同じ得意先で管理したい会社向け。販売管理と工事管理を組み合わせ、物販の売掛金と工事未収入金をまとめて把握できます。販売と工事の実績を同じ流れで確認したい場合の候補です。

InfiniOne ERP

このケースでの強み

工事だけでなく、物販・保守など複数の事業を同じ基盤で管理したい会社向け。販売・購買・在庫と工事の予算・原価をつなげ、物件単位の損益や複数工事をまとめた請求にも対応します。

建設WAO

このケースでの強み

工事と販売・在庫に加え、営業・見積などへ管理範囲を広げたい会社向け。必要な業務システムを組み合わせ、販売在庫の情報を工事原価へ反映できます。本社・現場で情報を共有し、案件発生から完成までを追いたい場合に検討できます。

企業規模は候補を探す目安です。利用する部署、既存システムを残す範囲、必要なプラン・モジュールを確認して比較してください。

ガリバーX・匠

このケースでの強み

原価管理と財務会計を一つの基盤で整えたい小規模の工事会社向け。工事に関わる各システムが連動し、現場と経理の転記を減らす運用を目指せます。給与管理までまとめたい場合にも候補になります。

どっと原価3

このケースでの強み

会計ソフトを残し、工事別の予算・原価・請求情報を先にまとめたい会社向け。必要なプランや追加機能を選び、原価管理から始めて見積・発注・日報・会計連動へ段階的に広げられます。

企業規模は候補を探す目安です。利用する部署、既存システムを残す範囲、必要なプラン・モジュールを確認して比較してください。

目次

建設業向けERPシステム(基幹システム)比較一覧表

ここでは、おすすめの建設業向けERPシステムを簡易的に比較しています。各社のサービスをより具体的に比較検討したい方は、下記のコンテンツも参考にしてみてください。

会社名 サービスの特徴 企業規模の目安 解決しやすい課題 導入形態・料金

PROACTIVE

JVの組成から最終精算まで、大規模工事の収支を一元管理したい会社向け

  • 見積から売上計上まで、建設プロジェクト全体をつなげられる
  • AI活用で、工事情報を経営判断に使いやすくする
  • JV管理で、大規模工事の資金・原価・損益管理にも対応できる
中堅〜大企業
大規模工事・JV案件まで見据える建設会社
・大規模工事・JV管理
・全社基幹業務の統合
▼導入形態
クラウド
▼料金
個別見積
初期費用の参考目安あり

ANDPAD(アンドパッド)

導入企業数8年連続シェアNo1!(※)現場報告と粗利管理をつなげたい施工会社向け

  • 現場情報と経理情報の一元管理で業務効率アップ
  • 68万人の利用実績!ITに慣れていない職人さん・スタッフでも使いこなせる
  • 年間7000回の説明会を実施!職人さんや協力会社への利用促進もサポート
小規模〜大手
現場・協力会社を含めて利用を広げたい企業
・現場と経営情報の一元化
・粗利低下の早期把握
▼導入形態
クラウド
▼料金
非公開・要問合せ
※初期+月額+オプション

PROCES.S

個別管理を減らし建設事務を広く型化したい会社向け

中堅〜大企業
建設業会計・原価管理を基幹業務として整えたい企業
・建設会計・原価の一元化
・建設事務の標準化
▼導入形態
クラウド
▼料金
非公開・要問合せ

建設WAO

細かな業務単位まで自社運用に合わせたい建設会社向け

中堅〜大企業
工事管理と販売・在庫まで一体化したい企業
・案件~完成情報の一元化
・工事・販売・在庫の統合
▼導入形態
クラウド
▼料金
非公開・要問合せ

アイピア

工事途中から原価と利益を把握したい工務店・リフォーム会社向け

小規模〜中堅
工務店・リフォーム会社・住宅事業者
・工事途中の粗利把握
・工務店業務の一元化
▼導入形態
クラウド
▼料金
初期:132,000円(ライト)
月額:22,000円~(原価管理対応プラン)
※税込

HUE C2

複雑な承認とJV工事を標準で管理したい会社向け

中堅〜大企業
承認・調達・会計を含む複雑な基幹業務がある企業
・複雑な建設業務の標準化
・大規模基幹システム刷新
▼導入形態
クラウド
▼料金
非公開・要問合せ

GRANDIT

設備工事の収支と会計処理を連動させたい会社向け

中堅〜大企業
建設業以外の全社ERPも含めて統合したい企業
・設備工事と会計の連携
・全社基幹業務の統合
▼導入形態
クラウド
オンプレミス
SaaS
▼料金
要問合せ

e2movE

建材販売と工事原価を一緒に管理したい会社向け

中堅企業
建材販売・設備工事など販売と工事が重なる企業
・建材販売と工事管理の統合
・建設会計・支払の一元化
▼導入形態
クラウド
▼料金
非公開・要問合せ

ガリバー匠

小規模工事業の原価と会計を低コストで整えたい会社向け

中小〜中堅
原価管理・建設会計をクラウドで整えたい企業
・原価・会計の二重入力削減
・小規模工事業の業務標準化
▼導入形態
クラウド
▼料金
非公開・要問合せ

プロワン

短期工事の営業・施工・保守・請求を一つの流れで管理したい会社向け

中小〜中堅
設備工事・リフォーム・保守業務を扱う現場系企業
・短期工事の案件管理
・施工・保守・請求の一元化
▼導入形態
クラウド
▼料金
非公開・要問合せ

imforce Arch

見込原価と事業計画を早くつかみたい建設会社向け

中堅〜大企業
個社要件や複数事業の原価管理を重視する企業
・見込原価・収益の早期把握
・個社要件への柔軟対応
▼導入形態
オンプレミス
※個別構築型
▼料金
非公開・要問合せ

OBIC7 建設工事業向け統合ソリューション

案件収支と会計を同じ基盤で管理したい建設工事会社向け

中堅〜大企業
会計一体型で全社経営管理まで見たい企業
・案件収支と会計の一元化
・全社経営の可視化
▼導入形態
クラウド
▼料金
非公開・要問合せ

SMILE V Air / SMILE V 2nd Edition

販売会計人事と建設管理を段階的に広げたい会社向け

中小〜中堅
必要な業務から段階導入したい企業
・工事原価・予算の可視化
・請求・支払・労務費の一元化
▼導入形態
クラウド
オンプレミス
▼料金
非公開・要問合せ

プロカン

現場ごとの収支と人件費まで含めて採算を見たい会社向け

中小〜中堅
複数現場の収支・工数管理や、上場準備を見据えた内部統制を進めたい企業
・現場別の採算把握
・予実・工数の一元管理
▼導入形態
クラウド
▼料金
初期:110,000円~
月額:33,000円~
※税込

AnyONE(エニワン)

ERPとして使える工務店向けの業務管理システム

小規模〜中堅
住宅建設・工務店・リフォーム会社
・工務店業務の一元化
・引渡後まで履歴管理
▼導入形態
クラウド
▼料金
非公開・要問合せ

EAST2

プロジェクト単位での原価、工程、人員・資機材までまとめて管理したい会社向け

中小〜中堅
工事・プロジェクト単位の原価や人員、資機材を管理したい企業
・発生時点での原価把握
・プロジェクト収支の予実管理
▼導入形態
クラウド
オンプレミス
▼料金
非公開・要問合せ

InfiniOne ERP

建材販売・在庫管理と工事別の原価をまとめて管理したい会社向け

中堅企業
建材・設備販売と工事収支をまとめたい企業
・建材販売と工事の一元化
・複合事業の収支管理
▼導入形態
クラウド
オンプレミス
▼料金
非公開・要問合せ

EXPLANNER/C

建築・土木・設備などの工事管理を会計や営業システムとつなぎたい企業向け

規模を問わず個別相談
建築・土木・設備・内装・プラント工事など
・工事ごとの着地原価の把握
・工事管理と会計・営業の転記を効率化
▼導入形態
その他:Web型パッケージ
※サーバー構成は要確認
▼料金
非公開・要問い合わせ

どっと原価

原価管理を先に整え、必要な機能を段階的に足したい中小・中堅企業向け

中小~中堅企業
原価管理に焦点を当てたい企業
・工事ごとの予算超過を見つけたい
・会計連携や現場入力を段階的に追加したい
▼導入形態
クラウド:どっと原価3(PCアプリ利用)
オンプレミス:どっと原価NEO
▼料金
どっと原価3:参考月額14,300円~(税込、ライト1ライセンス・年額契約)

注文分譲クラウドDX

注文住宅・分譲住宅の営業から工事収支、引き渡し後までつなぎたい企業向け

工務店・住宅会社
注文住宅・分譲住宅を扱う企業
・顧客情報と工事収支の分断解消
・分譲物件の仕入・販売計画の管理
▼導入形態
クラウド
▼料金
非公開・要問い合わせ

勘定奉行クラウド[建設業編]

全社ERPの刷新より、建設業会計と工事別原価の整備を優先したい企業向け

会計・工事原価を中心に導入する企業
利用者数・管理体制に応じてプランを選択
・工事原価と財務会計の数字管理
・経理から始める段階的なクラウド化
▼導入形態
クラウド
▼料金
iA:月額30,250円~/初期費用55,000円(税込、1ライセンス・年間契約)

Galileopt DX 工事大将

工事別の利益管理を軸に、必要な基幹業務モジュールを組み合わせたい中堅企業向け

中堅企業
工事管理と会計などを統合したい企業
・実行予算と発生原価を対比したい
・工事特有の支払条件や控除を処理したい
▼導入形態
クラウド運用対応(導入するサーバー構成は要確認)
▼料金
非公開・要問い合わせ

システムタイプ別で選ぶ建設業向けERP

建設業向けERPは、すべての製品が同じ業務を得意としているわけではありません。大規模工事の原価・会計まで管理するERPもあれば、工務店の日常業務に適したもの、建材販売や在庫管理までカバーするもの、現場業務を中心に設計されたものもあります。

個別製品を比較する前に、「自社がどのタイプのERPを探すべきか」を先に絞ると選びやすくなります。

ここでは、この記事で紹介している建設業向けERP・業務管理システムを、主な強みや利用シーンから5タイプに整理しました。複数タイプの特徴を持つ製品もありますが、まず候補を探す際の目安として活用してください。

タイプ向いている企業・業態主な掲載製品
全社基幹業務・大規模工事統合型中堅~大企業で、工事・原価だけでなく会計や経営管理まで統合したい会社
業態の目安:総合建設・ゼネコン、複数工事やJVを扱う土木会社
確認ポイント:工事別収支、発注・支払、承認・権限、JV管理(必要な場合)
PROACTIVE
PROCES.S
HUE C2
OBIC7
imforce Arch
販売・在庫・複合事業統合型工事に加えて、建材・設備の販売、購買、在庫などもまとめたい会社
業態の目安:建材販売を伴う工事会社、材料・在庫を扱う設備工事会社
確認ポイント:販売・在庫、売掛金・未収入金、原価と会計の連携
建設WAO
GRANDIT
e2movE
InfiniOne ERP
SMILE V Air / SMILE V 2nd Edition
工務店・住宅・リフォーム一元管理型顧客・見積から施工、原価、請求、アフターまでをまとめたい会社
業態の目安:工務店、住宅会社、リフォーム会社
確認ポイント:案件・見積・工程・現場共有、請求・原価管理
アイピア
AnyONE
現場・短期工事・保守連携型現場での情報共有や、設備工事・保守などの案件進行を効率化したい会社
業態の目安:設備工事、修繕・保守、短期工事を扱う会社
確認ポイント:現場入力・情報共有、案件進行、発注・請求・粗利管理
ANDPAD
プロワン
プロジェクト原価・収支管理型案件単位の原価や工数、利益を早く把握したい会社
業態の目安:工事別の採算把握を優先する土木・設備などの工事会社
確認ポイント:工事別原価、労務・機材・外注費、予算と実績の比較
プロカン
EAST2
ガリバー匠

業態は候補を探す目安であり、同じ業態でも管理したい範囲によって複数のタイプが候補になります。長期工事や設備工事では、出来高、分割検収、工事進行基準など、自社の工期・契約に必要な管理も確認しましょう。表の確認ポイントは、各掲載製品にすべて標準搭載されていることを示すものではありません。

全社基幹業務・大規模工事統合型

中堅~大企業では、工事部門だけをシステム化しても、会計や管理部門に別システムが残っていると二重入力や集計作業が発生します。大規模工事統合型のERPシステムは、工事情報と会社全体の経営情報を同じ基盤で管理することを重視しています。

PROACTIVEのように大規模工事・JVまで管理できる製品、PROCES.Sのように建設業会計・原価を基幹業務として整えやすい製品、HUE C2のように複雑な承認・調達に対応する製品など、同じタイプの中でも強みは異なります。

「工事原価を見える化したい」という段階を超えて、全社の基幹システムそのものを刷新したい場合は、このタイプから比較することをすすめします。

販売・在庫・複合事業統合型

建設会社の中には、工事だけでなく、建材・設備の販売、仕入、在庫、保守など複数の事業を行っている企業もあります。

この場合、工事原価だけを管理するERPでは、物販側の受発注や在庫情報が別管理になってしまうことがあります。そこで候補になるのが、工事管理と販売・購買・在庫を同じ基盤で扱えるタイプです。

たとえばe2movEやInfiniOne ERPは、建材・設備などの販売と工事原価をまとめて管理したい企業と相性があります。建設WAOは工事管理に加えて販売・在庫など幅広い業務システムを組み合わせられ、GRANDITやSMILE Vシリーズは建設部門だけでなく全社ERPとして管理範囲を広げやすいのが特徴です。

「商品を売る業務」と「工事を請け負う業務」の両方がある会社は、このタイプを中心に比較すると候補を絞りやすくなります。

工務店・住宅・リフォーム一元管理型

住宅会社や工務店、リフォーム会社では、大規模建設会社とは必要な管理機能が異なります。JV管理や複雑な全社会計より、顧客対応、見積、工事、原価、請求、引き渡し後の対応までを一つの案件として追えることが重要になります。アイピアやAnyONEは、こうした住宅・工務店業務に合わせた管理を行いやすいシステムです。

大規模なERPを導入するほどではないものの、Excelでの顧客管理、見積、工事台帳、原価管理を改善したい場合は、このタイプのシステムがおすすめです。

現場・短期工事・保守連携型

現場で働く担当者や協力会社との情報共有を重視する場合は、現場での入力・進捗確認を起点として業務をつなぐタイプが有力候補になります。

たとえばANDPADは、施工現場や協力会社を含めて利用者を広げ、現場情報と工事の粗利管理などをつなげたい企業に向いています。プロワンは、設備工事、リフォーム、保守など、比較的短い期間で複数の案件を進める事業に適した構成になっています。

大規模な基幹システムの刷新よりも、まず現場を中心とした案件進行や情報共有を改善したい場合は、このタイプから見るとよいでしょう。

プロジェクト原価・収支管理型

このタイプのERPシステムは「会社全体のERPを入れ替えたい」というより、まず工事・プロジェクトごとの採算を正確かつ早く把握したい企業に向いています。

プロカンは、案件ごとの売上・原価に加えて担当者の工数もひも付けられるため、人件費を含めたプロジェクト収支を確認したい企業に向いています。ガリバー匠は、小規模な建設・工事会社が工事原価と建設業会計をクラウド上で整えたい場合に検討しやすいシステムです。

工事が終わってから利益を確認するのではなく、進行中から原価や収支の変化を把握できる体制をつくりたい企業は、このタイプを中心に比較してみましょう。

機能の対応状況で選ぶ建設業向けERP

以下の対応状況は、各システム提供会社の公式サイトで公開されている情報をもとに整理しています。

標準機能として明記されているものは「標準対応」、オプション・追加モジュール・別製品・外部連携などを前提とするものは「オプション」、一部の機能のみ確認できたものは「一部対応」としています。

公式サイトで対応範囲を確認できなかった項目は「不明」と記載していますが、非対応を意味するものではありません。導入前には、自社で必要な機能が標準・追加構成のどちらに含まれるかをご確認ください。

システム主要機能の対応状況
PROACTIVE
工事原価・実行予算:標準対応
建設業会計・請求・支払:標準対応
JV・出来高・進行基準:標準対応
現場・販売・在庫:標準対応
大規模工事やJV案件で必要になる出資比率、立替金・預り金、原価・売上配分、構成会社間の精算まで管理できます。営業からアフター対応まで含め、全社基幹業務を刷新したい中堅〜大手建設会社に向いています。
ANDPAD
工事原価・実行予算:標準対応
建設業会計・請求・支払:オプション
JV・出来高・進行基準:不明
現場・販売・在庫:標準対応
現場の施工管理に加え、引合粗利管理で見込み案件・実行予算・受発注・請求までをつなげられます。施工情報と経営側の粗利情報を同じ基盤で確認したい企業に向いています。建設業会計やJVの対応範囲は導入前の確認が必要です。
PROCES.S
工事原価・実行予算:標準対応
建設業会計・請求・支払:標準対応
JV・出来高・進行基準:標準対応
現場・販売・在庫:一部対応
積算データを実行予算へ取り込み、予算から注文書を作成できます。現場の出来高データを会計仕訳へ連動できるため、建設会計や現場経理を標準化したい中堅〜大規模企業に向いています。
建設WAO
工事原価・実行予算:標準対応
建設業会計・請求・支払:標準対応
JV・出来高・進行基準:標準対応
現場・販売・在庫:標準対応
本社と現場で予算・原価・注文・支払を共有し、販売在庫を工事原価へ振り替えられます。建設工事だけでなく、建材販売や在庫管理も扱う企業に適しています。
アイピア
工事原価・実行予算:標準対応
建設業会計・請求・支払:オプション
JV・出来高・進行基準:不明
現場・販売・在庫:一部対応
見積時の原価を実行予算へ取り込み、発注後の原価変動や粗利を確認できます。小規模工事や契約前の先行発注にも対応しやすく、工務店・リフォーム会社の業務をまとめたい場合に向いています。
HUE C2
工事原価・実行予算:標準対応
建設業会計・請求・支払:標準対応
JV・出来高・進行基準:標準対応
現場・販売・在庫:一部対応
受注高・実行予算・発生原価から、今後の発注見込や最終原価の着地を確認できます。JVではスポンサー・サブ双方の業績を分けて管理できるため、大規模案件や複数拠点を抱えるゼネコン向けです。
GRANDIT
工事原価・実行予算:オプション
建設業会計・請求・支払:標準対応
JV・出来高・進行基準:不明
現場・販売・在庫:一部対応
販売・会計・調達・在庫を含む全社ERPを基盤に、設備工事向けのプロジェクト原価管理を追加できます。建設業務だけでなく、人事・販売・在庫まで統合したい企業に向いています。JV対応の有無は構成確認が必要です。
e2movE
工事原価・実行予算:標準対応
建設業会計・請求・支払:標準対応
JV・出来高・進行基準:オプション
現場・販売・在庫:オプション
工種別の実行予算と原価実績を比較し、原価計上から支払管理までつなげられます。建設業のほか建材販売も行い、工事と販売の収支をまとめて管理したい企業に適しています。JV管理はオプションです。
ガリバー匠
工事原価・実行予算:標準対応
建設業会計・請求・支払:標準対応
JV・出来高・進行基準:標準対応
現場・販売・在庫:一部対応
工事別の原価予実から利益予想まで確認でき、共通原価の配賦やJVのプール方式にも対応します。小規模な建設・工事業で財務会計と原価管理をまとめたい企業向けですが、匠では販売・資機材機能に制限があります。
プロワン
工事原価・実行予算:標準対応
建設業会計・請求・支払:オプション
JV・出来高・進行基準:不明
現場・販売・在庫:標準対応
見積・発注・原価・請求をつなげ、合算・分割・出来高請求にも対応できます。設備工事、リフォーム、ビルメンテナンスなど、短期〜中期工事を多く扱う現場サービス業に向いています。
imforce Arch
工事原価・実行予算:標準対応
建設業会計・請求・支払:標準対応
JV・出来高・進行基準:標準対応
現場・販売・在庫:一部対応
工種別の見込原価や月次の着地見込を確認し、会計・経費・工事情報を統合できます。複数事業を展開する建設会社や、業務統制・内部統制も含めて基幹システムを整えたい企業に向いています。
OBIC7
工事原価・実行予算:標準対応
建設業会計・請求・支払:標準対応
JV・出来高・進行基準:不明
現場・販売・在庫:一部対応
材料費・外注費・社内労務費・経費などを案件に集約し、出来高請求や保留金など建設業特有の債権債務も管理できます。会計を中心に、現場・購買・人事まで全社の経営情報を統合したい企業向けです。
SMILE V
工事原価・実行予算:オプション
建設業会計・請求・支払:オプション
JV・出来高・進行基準:不明
現場・販売・在庫:オプション
見積データをプロジェクト別予算へ取り込み、発注・支払・請求・原価を管理できます。必要な業務から段階的に導入したい企業に向いていますが、利用する機能によって追加オプションが必要です。
プロカン
工事原価・実行予算:標準対応
建設業会計・請求・支払:オプション
JV・出来高・進行基準:不明
現場・販売・在庫:一部対応
案件別の売上・原価・工数を集計し、取引先・部署・担当者別の収支をダッシュボードで確認できます。工数管理と案件収支を重視する設備工事・制作・プロジェクト型事業に向いています。
AnyONE
工事原価・実行予算:標準対応
建設業会計・請求・支払:一部対応
JV・出来高・進行基準:不明
現場・販売・在庫:一部対応
顧客・物件・見積・契約・工程・実行予算・発注・支払・住宅履歴を一元管理できます。Excelに近い操作感で、工務店やリフォーム会社の営業・現場・アフター業務をまとめたい場合に適しています。
EAST2
工事原価・実行予算:標準対応
建設業会計・請求・支払:不明
JV・出来高・進行基準:不明
現場・販売・在庫:一部対応
発生時点で原価を入力し、プロジェクト単位の予実や経営指標を確認する管理会計型のERPです。中堅・中小企業で、まず原価管理から始めて段階的に業務範囲を広げたい場合に向いています。
InfiniOne ERP
工事原価・実行予算:標準対応
建設業会計・請求・支払:標準対応
JV・出来高・進行基準:不明
現場・販売・在庫:標準対応
建材販売・工事・保守をまたぐ複合業態に対応し、建設業会計や未成工事・完成工事の振替も管理できます。建材卸と工事、保守サービスを同時に行う企業に適しています。
EXPLANNER/C
工事原価・実行予算:標準対応
建設業会計・請求・支払:オプション
JV・出来高・進行基準:標準対応
現場・販売・在庫:一部対応
工事管理パッケージとして実行予算・着地原価を追跡し、JV工事会計・工事進行基準にも対応します。会計欄の「オプション」は財務会計システムとの連携構成を指します。資材在庫管理の範囲は公式ホームページでは確認できません。JVの構成会社間精算など、自社の処理手順まで確認しましょう。
どっと原価
工事原価・実行予算:標準対応
建設業会計・請求・支払:オプション
JV・出来高・進行基準:オプション
現場・販売・在庫:オプション
どっと原価3のスタンダードプランを基準に整理しています。受注・実行予算・仕入・売上入金などは基本機能ですが、支払処理、会計連動、日報・現場連携などは追加オプションです。JV管理と工事進行基準はスタンダード/エキスパートのオプションで、ライトは対象外です。在庫業務が必要な場合は、対象とする資材と管理範囲の確認が必要です。
注文分譲クラウドDX
工事原価・実行予算:標準対応
建設業会計・請求・支払:一部対応
JV・出来高・進行基準:不明
現場・販売・在庫:一部対応
住宅営業と物件単位の収支管理をつなげる構成で、分譲では土地仕入れ・区画・販売価格の検討にも利用できます。請求・入金や支払査定は扱えますが、財務会計は連携先の個別確認が必要です。現場共有は別製品の現場Plusとの連携を検討します。公開された機能説明ではJV・工事進行基準と一般的な資材在庫管理の対応範囲を確認できませんでした。
勘定奉行クラウド[建設業編]
工事原価・実行予算:一部対応
建設業会計・請求・支払:オプション
JV・出来高・進行基準:不明
現場・販売・在庫:不明
工事現場別の原価集計と財務会計に軸足を置く製品です。原価欄の「一部対応」は、実行予算の作成・承認までの対応範囲がHP公開情報で確認できないためです。財務会計は標準機能ですが、支払管理は別製品の債務奉行との組み合わせとなります。JV・工事進行基準、現場アプリ・販売在庫の対応範囲は公開情報では不明です。
Galileopt DX 工事大将
工事原価・実行予算:標準対応
建設業会計・請求・支払:オプション
JV・出来高・進行基準:一部対応
現場・販売・在庫:オプション
工事大将モジュールを導入した構成が前提です。工事の支払条件や安全協力会費の控除に対応し、出面・損料・資材はオプションです。財務会計や販売は他のモジュールを組み合わせます。「一部対応」は工事進行基準・原価回収基準の対応が確認できる一方、同モジュールの説明ではJV管理の範囲を確認できなかったためです。

建設業向けERPシステム(基幹システム)おすすめ22選を比較

JVの組成から最終精算まで、大規模工事の収支を一元管理したい会社向け

PROACTIVE

PROACTIVE

※画像をクリックすると
公式サイトへ移動します。

引用元: https://proactive.jp/

PROACTIVEの概要

PROACTIVEは、SCSK株式会社が提供するAIネイティブな次世代型ERPです。建設業向けには「PROACTIVE Construction」を展開しており、専門工事、住宅、リフォーム、法人向け建設など、建設業の幅広い業務領域に対応しています。
見積、契約、実行予算、発注、施工、請求、入金、売上計上までをつなげ、建設プロジェクトに関わる業務プロセスをまとめて管理できる点が特徴です。

建設業では、工事ごとの原価や収支、発注・請求の状況、会計情報が別々に管理されていると、採算確認や経営判断に時間がかかりやすくなります。PROACTIVE Constructionは、工事管理だけでなく、実行予算、発注、施工、請求、入金、売上計上までの流れを統合的に管理できるため、工事情報と経営に必要な数字を同じ流れで見やすくしたい建設会社に検討しやすいサービスです。

また、共同企業体(JV)で進める大規模工事に向けたJV管理機能も提供しています。JV構成企業の出資比率、資金、工事原価、売上配分、構成会社間の精算処理などを一元管理できるため、大規模建設案件のプロジェクト管理や財務管理を見直したい企業にも向いています。

インタビュー:建設業ERPで重視したい「大規模工事まで見据えた管理基盤」

SCSK株式会社に、建設業の企業がERPを検討する際に重視したいポイントや、PROACTIVEで提供している支援の考え方について伺いました。

工事ごとの管理だけでなく、資金・原価・損益まで見える仕組みに

建設業では、見積、契約、実行予算、発注、施工、請求、入金、売上計上まで、1つの工事に多くの業務が関わります。工事管理や実行予算だけを整えても、発注・支払・会計連携・アフター対応の情報が分かれていれば、工事ごとの採算や会社全体の状況を見やすくすることは難しくなります。

SCSK株式会社への取材では、PROACTIVEはERP単体を提供するのではなく、顧客の業務・業界に対する課題感に合わせて、ソリューションを組み合わせて提案することを重視していると伺いました。建設業向けには、専門工事、住宅、リフォーム、法人向け建設などの業務領域に対応し、営業から工事、請求・入金、売上計上までの流れをつなげて管理できる点が特徴です。

さらに、PROACTIVE Constructionでは、大規模工事で必要になるJV管理機能も提供されています。共同企業体を組む工事では、構成会社ごとの出資比率、資金、工事原価、売上配分、精算処理などの管理が複雑になりやすく、Excelや個別管理では確認作業の負担や管理リスクが大きくなります。

通常の工事管理だけでなく、JV案件や大規模工事の資金・原価・損益管理まで見据えて基幹業務を整えたい建設会社にとって、PROACTIVEは検討しやすいERPです。資料で詳しく解説していますので、ぜひご確認ください。

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PROACTIVEを選ぶべき理由

見積から売上計上まで、建設プロジェクト全体をつなげられる

PROACTIVE Constructionは、見積、契約、実行予算、発注、施工、請求、入金、売上計上まで、建設プロジェクトに関わる業務プロセスを統合的に管理できるERPです。

建設業では、工事ごとの原価や収支、発注・請求、会計情報が別々に管理されていると、管理部門や経営層が必要な数字を確認するまでに時間がかかります。工事単位の状況は見えていても、会社全体の採算や資金の動きをすぐに把握しにくいケースもあります。

PROACTIVE Constructionは、工事管理だけでなく、請求・入金や売上計上まで同じ流れで管理できるため、工事情報と経営に必要な数字をつなげて確認したい建設会社にとって、候補に入れやすいサービスです。

AI活用で、工事情報を経営判断に使いやすくする

PROACTIVEは、AIネイティブな次世代型ERPとして展開されています。ただし、建設業ERPで重要なのは、AIという言葉そのものではなく、AIを活用できる業務データをどこまで整えられるかです。

工事原価、売上、入金、支払、会計などの情報が別々に管理されている状態では、AIを活用しようとしても、判断材料となるデータがそろいにくくなります。PROACTIVE Constructionは、建設プロジェクトに関わる情報を一元管理し、経営情報の可視化につなげられる点が特徴です。

集約した情報を見たい形でタイムリーに確認できれば、工事ごとの採算状況や資金の動きを把握しやすくなります。基幹システムを刷新し、工事情報を経営判断や業務改善に活かしたい建設会社に向いています。

JV管理で、大規模工事の資金・原価・損益管理にも対応できる

PROACTIVE Constructionでは、共同企業体(JV)で進める大規模工事に向けたJV管理機能も提供されています。JV案件では、構成会社ごとの出資比率、資金管理、工事原価や売上の配分、構成会社間の精算処理など、通常の単独工事とは異なる管理が必要になります。

PROACTIVE ConstructionのJV管理機能は、国土交通省の「共同企業体運用準則」に準拠した会計処理に対応しています。出資比率に基づく資金の拠出・分配や、JV立替金・JV預り金の相殺など、建設業特有の精算実務をシステム上で管理できる点が特徴です。

Excelや個別システムでJV案件を管理していると、確認作業の負担が大きくなり、資金や損益の状況を正確に把握しにくくなることがあります。JV案件や大規模工事における資金・原価・損益管理を、日本の建設業実務に合わせて整えたい建設会社にとって、PROACTIVE Constructionは検討しやすいサービスです。

詳細はサービス紹介資料で確認!
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社内検討用に資料を入手したい方はこちらをクリックしてください。サービス紹介資料では、PROACTIVEの特徴や導入モデルなどの情報がまとめられています。

主な機能

PROACTIVEは、建設業の営業・契約・工事・請求・入金・アフター対応までの流れを管理できるERPです。工事ごとの実行予算、発注、査定、請求受付、支払、会計連携までをつなげて管理できるため、工事原価や粗利を確認しながら業務を進めやすくなります。さらに、共同企業体(JV)で進める大規模工事に向けた資金・原価・売上配分・精算処理の管理にも対応しています。

  • 顧客管理
  • 物件・区画管理
  • 引合・見積管理
  • 契約・追加契約管理
  • 工事管理
  • 実行予算管理
  • 発注・査定・請求書受付管理
  • 労務費・経費・在庫引当などの原価管理
  • 工事工程の予定・実績管理
  • 入金予定・入金実績管理
  • 業者支払管理
  • 会計連携・仕訳出力
  • JV管理
  • アフター管理・定期点検管理
  • 購買管理・在庫管理
  • 申請・承認ワークフロー
  • 帳票出力
  • ファイル管理
  • 外部システム連携

PROACTIVEの導入事例

営業から工事までの業務を一元化し、全社共通の業務基盤を構築

業種:建設業
導入テーマ:営業・工事業務の一元化、業務標準化

ある建設会社では、部門ごとに個別システムを利用していたため、データ活用のしにくさや業務の非効率化が課題になっていました。システムごとに仕様や操作が異なることで、現場の業務負荷も増えていたとされています。

同社は、全社で共通の業務基盤を構築するためにPROACTIVEを導入。営業から工事までの業務プロセスを一元化し、部門間のデータ連携を強化しました。

標準機能を活用しながら、自社の強みとなる複雑な見積明細管理などはローコード開発で対応しており、標準化と独自性の両立を図っています。部門ごとに分かれた営業・工事業務をつなぎ、全国拠点で業務標準化やデータ活用を進めたい建設会社に参考になる事例です。

参照元:PROACTIVE公式HP導入事例公式HP (https://proactive.jp/casestudy/sankometal/)

紙運用と二重入力を見直し、複数事業を横断する業務基盤を構築

企業名:住宅事業A社
業種:建設業
導入テーマ:複数事業の業務標準化、経営指標の見える化

住宅事業A社では、住宅・リフォーム事業において、紙運用や手作業、部門ごとの個別入力により、データの一元管理や活用が進みにくい状態にありました。同一情報の二重登録や集計作業の負荷に加え、経営分析や資料作成が特定部門に集中していたことも課題だったとされています。

同社は、複数事業領域の業務を統合し、住宅・リフォーム事業を横断するデータ基盤を整備。業務標準化と入力作業の削減を進めることで、二重入力や紙運用の廃止につなげ、日次業務を月750時間削減したと紹介されています。

また、経営指標の見える化により、分析・資料作成の負荷軽減や事業判断を支える運用体制の構築にもつながっています。複数事業や部門をまたいで業務を標準化し、経営に必要な数字を見える化したい建設会社に参考になる事例です。

参照元:PROACTIVE公式HP導入事例公式HP (https://proactive.jp/casestudy/housing_company/)

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PROACTIVEの料金

PROACTIVEは、初期費用と月額利用料が必要です。月額利用料は基本料金とユーザー数に応じた料金で構成され、利用する機能や人数によって個別見積もりとなります。

初期費用はおよそ2,000万円からを目安としていただいております。

上記はERP全体の導入に関する参考目安で、建設業向け構成の確定価格ではありません。導入支援、環境構築、データ移行・教育などの範囲によって変わります。引用された金額の税区分は明記されていないため、税込の支払総額は見積もりで確認してください。

参照元:PROACTIVE公式HP よくあるご質問(https://proactive.jp/resources/faq/)

(最終チェック:2026年10月5日)

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PROACTIVEの会社概要

会社名 SCSK株式会社
所在地 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント
URL https://proactive.jp/
導入企業数8年連続シェアNo1!(※)現場報告と粗利管理をつなげたい施工会社向け

ANDPAD(アンドパッド)

ANDPAD(アンドパッド)

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引用元: ANDPAD公式サイト(https://andpad.jp/)

ANDPAD(アンドパッド)の概要

ANDPADは、これまでに利用社数23万社、68万人以上のユーザー数(2026年1月時点)を誇る、業界シェア8年連続No1(※)のクラウド型建設プロジェクト管理サービスです。

経営から現場までの情報を一元管理し、見込み管理や受発注、施工管理をクラウド上で効率的に管理できます。シンプルで直感的な操作性で、ITに不慣れな職人やスタッフでも簡単に使いこなせて、スマホやタブレットでどこからでもアクセス可能です。

さらに、アンドパッドでは年間7000回の説明会を通じて徹底的なサポート体制を提供し、職人や協力会社への利用を促進。これにより、導入企業がANDPADを無理なく効果的に運用できるよう支援します。

※参照元:「建設業マネジメントクラウドサービス市場の動向とベンダシェア(ミックITリポート2025年12月号)」(デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ)

ANDPAD(アンドパッド)を選ぶべき理由

現場情報と経理情報の一元管理で業務効率アップ

ANDPADは、経営から現場まで必要な情報を一元管理できるシステムです。

引合粗利管理や受発注、施工管理といった機能を組み合わせることで、案件管理から受発注、施工管理まで、一貫してANDPAD上で管理可能。クラウド上にデータを保存できるので、伝え漏れや認識違いなどによる手戻りやトラブルが発生しにくくなるほか、担当者がいなくても必要な情報にたどり着くことができます。

以下は実際にANDPADを導入して業務改善に成功した事例です。

  • ANDPAD引合粗利管理で、新規商談件数3割増加と粗利率2%向上を実現
  • 見積り作成から工事の進捗まで一気通貫で管理でき、無駄な業務を削減
  • ANDPAD引合粗利管理の導入で、組織や部署を横断した発注単価や粗利等のデータ収集や、情報共有をおこなう基盤を構築
  • 参照元:ANDPAD公式HP

案件管理から、受発注、施工管理まで一括して管理することで、ムダな工数を削減。さらに1つのシステムで一元管理できるので、複数のシステムにデータを入力する必要もなくなります。

68万人の利用実績!ITに慣れていない職人さん・スタッフでも使いこなせる

建設業界においては、システムに苦手意識をもっている職人さんやスタッフも少なくありません。

ANDPADは、68万人以上の利用実績(2026年1月時点)に裏打ちされた、シンプルで使いやすい操作性が魅力です。 直感的な操作で、システムの扱いに慣れていない人でも安心して使うことができるでしょう。

またパソコンはもちろん、スマホやタブレットからも操作が行えるマルチデバイス対応になっているので、どこにいても現場の状況をチェックできます。

年間7000回の説明会を実施!職人さんや協力会社への利用促進もサポート

どんなに優れたシステムであっても、現場で働く職人やスタッフが使いこなせないと意味がありません。アンドパッドでは、カスタマーサポート・カスタマーサクセスといった専門部署を立ち上げて徹底したサポート体制を提供しています。

建設・建築業界に特化した豊富な事例を基に、ANDPADを効果的に活用するためのサポートを実施します。まずはじめに、経験豊富なスタッフが導入前に詳細なヒアリングを行い、各企業の特定のニーズを把握します。これを基に、年間7000回以上の説明会を実施し、職人や協力会社にもANDPADの利用が広がるよう促進します。

システムを導入して終わりではなく、導入後に組織での運営が軌道に乗るまで伴走型のサポートを提供。「システムを導入しても使ってもらえないのでは…」といった不安も解消できます。

ANDPADの導入事例(口コミ・評判)

ANDPADの公式サイトでは、導入企業の事例が紹介されています。現場情報の共有、確認作業の削減、協力会社とのやり取りのしやすさなど、施工管理や現場連携に関する活用例が見られます。

口コミ・評判として確認する際は、単に評価の良し悪しを見るのではなく、「どの業務で効果を感じているのか」「自社の課題に近い事例か」を確認すると比較しやすくなります。

新規商談件数3割増加と粗利率2%向上を実現

ANDPADの導入によって、データ入力・管理に関わる作業工数を大幅に削減。営業が商談や顧客フォローに専念する時間が増えたことで、新規商談件数は、毎月平均60件から80件に増加しました。

また、施工管理と粗利管理のツールを一元化し、業務効率化を図った結果、粗利率も平均22%から24%へ改善することができました。

参照元:ANDPAD公式HP(https://andpad.jp/cases/ishiigawara)

IT化で受注率が30%以上アップ!

以前はメールやFAXによるやり取りで提出期限ギリギリまで見積が来ないといったことが多かったのですが、ANDPAD導入後は案件ごとに見積に必要な資料をアップしておけば、チャットですぐに取引先から連絡が来るため、顧客に提案するスピードが早くなり受注率が3割以上向上しました。

参照元:ANDPAD公式HP(https://andpad.jp/cases/going-home)

ANDPADの料金

  • 業務形態に合わせたプランを提供
  • 初期費用+月額費用+オプション費用

(最終チェック:2026年10月5日)

ANDPAD(アンドパッド)の会社概要

会社名 株式会社アンドパッド
所在地 東京都港区三田三丁目5番19号 住友不動産東京三田ガーデンタワー37F
URL https://andpad.co.jp/

PROCES.S

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個別管理を減らし建設事務を広く型化したい会社向け

PROCES.Sは、建設業の事務処理をまとめて管理できるクラウド対応型のERPシステムです。財務・債務管理、原価・発注管理、請求・入金管理、JV管理、給与・労賃管理、営業案件管理、ワークフロー、現場原価管理など、建設業で発生しやすい業務を機能ごとに用意しています。

必要な機能を選んで構築できるため、まずは原価・発注・会計まわりから整えたい場合にも、複数部署の業務をまとめて見直したい場合にも対応しやすいのが特徴です。建設業でよく使う業務の流れがあらかじめ機能として用意されているため、部署ごとのExcelや紙の台帳、担当者ごとの独自管理を減らし、会社として統一した進め方にそろえやすくなります。

工事の案件発生から完成処理までの情報を一元管理することで、同じ情報を何度も入力する手間を削減。部門をまたいだ確認や集計もしやすくなり、工事ごとの原価や請求・入金状況を追いやすくなります。

導入・運用面では、建設業に特化した経理資格「建設業経理士」の資格所有者が多数在籍する専門チームがサポート。導入後の保守も、導入に携わったSEが一貫して担当するため、建設業ならではの会計や原価管理の相談をしながら運用を進められます。

PROCES.Sの導入事例(口コミ・評判)

PROCES.Sの公式サイトでは、ナスエンジニアリング株式会社の導入事例が紹介されています。同社は、親会社のホストコンピュータを長年利用していたものの、システム変更のたびにプログラムの書き換えが必要になり、メンテナンス依頼にも時間がかかることに課題を感じていました。

この事例では、建設業に必要な機能を備えたERPとしてPROCES.Sを導入し、資料や帳票作成の負担を減らした流れが紹介されています。導入後は、管理部門の業務負担が約2/3に圧縮され、クラウド化によって現場から帰社して入力する手間も減ったとされています。

古い基幹システムや個別の管理方法が残っており、管理部門の作業負担や現場との情報共有に課題がある会社にとって、参考にしやすい事例です。

管理業務の負荷を2/3に圧縮!

ボタン一つでExcelにデータが落ちるので、資料づくりなど管理部門の業務の工数が大きく減少。2/3程度に圧縮できました。決算業務においても、科目や残高などの整合性が取れた帳票を、速やかに作成できるようになりました。

参照元:PROCES.S公式HP(https://process.uchida-it.co.jp/solution/case/nas-eng/)

PROCES.Sの料金

PROCES.Sの料金は非公開になっています。導入規模や機能によって料金が変動しますので、システム提供会社への問い合わせが必要です。

(最終チェック:2026年10月5日)

PROCES.Sの会社概要

会社名 株式会社内田洋行ITソリューションズ
所在地 東京都江東区永代1丁目14-5 永代ダイヤビルディング
URL https://process.uchida-it.co.jp/solution/

建設WAO

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細かな業務単位まで自社運用に合わせたい建設会社向け

建設WAOは、建設業向けの統合型ERPシステムです。営業管理、見積、原価管理、工事管理、電子取引、販売在庫管理、生産管理、経費精算、勤怠日報管理、会計など、建設業で使う業務をシステムごとに用意しています。

必要なシステムを選んで組み合わせられるため、営業や見積から整えたい会社にも、原価管理や工事管理、会計まわりまで広げたい会社にも対応しやすいのが特徴です。業務ごとに分かれた仕組みを使いながら、案件発生から工事完成までの情報を一元管理できるため、部署ごとの個別管理を減らしやすくなります。

また、本社や現場からリアルタイムに情報を共有できることや、案件発生から完成工事情報までのトレーサビリティに対応している点も特徴です。工事に関する情報を後から確認しやすくなるため、原価や収益の状況、過去の対応履歴を追いやすくなります。

建設WAOの導入事例(口コミ・評判)

建設WAOの公式サイトでは、建築・土木・インフラ構築などを手がけるB社の導入事例が紹介されています。同社は、既存の原価管理システムがOSのバージョンアップにより将来的に使えなくなる可能性があり、システムの延命ではなく、基幹システムとして新しく構築することを検討しました。

導入前は、工事原価以外の情報が部署や担当者ごとに管理されており、全社で活用しにくい状態でした。また、現場の最新情報を把握しにくいことや、紙ベースの承認・決裁による保管負担も課題として挙げられています。

建設WAOの導入により、マスターやデータベースを一元化し、Web上で見積・予算・原価管理を行える仕組みを構築。現場からの入力やリアルタイムな原価管理、過去実績の検索・再活用、営業プロセスの標準化につながった事例として紹介されています。

システムの一元化と情報の共有化を実現!

現場からの入力も、インターネットを介して出来るようになり、刻々と変化する現場の「今」が見え、赤字工事、問題工事の未然防止ができるようになりました。

工事一覧から工事情報の詳細とそれに紐づく各種情報のトレーサビリティ管理が行えるようになり、キーワード検索によって必要な情報を瞬時に検索できる仕組みも構築することができ、入札や営業提案の情報収集にもとても役にたっています。

参照元:建設WAO公式HP(https://kensetsu.chepro.co.jp/case/157)

建設WAOの料金

建設WAOの料金は非公開になっています。導入規模や機能によって料金が変動しますので、システム提供会社への問い合わせが必要です。

(最終チェック:2026年10月5日)

建設WAOの会社概要

会社名 株式会社チェプロ
所在地 東京都新宿区西新宿8-1-2 PMO西新宿10階
URL https://www.chepro.co.jp/kensetsu-wao/

アイピア

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工事途中から原価と利益を把握したい工務店・リフォーム会社向け

アイピアは、工務店やリフォーム会社の業務に特化したクラウド型の管理システムです。顧客・営業案件の管理から、積算・見積、工程、原価・発注、現場日報、請求・入金までを一元化し、工事情報を部署や担当者間で共有できます。工事台帳や集計機能を使い、案件ごとの原価と粗利見込みを工事途中から確認できる点も特徴です。

パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットでも全機能を利用でき、外出先からの確認や入力にも対応。 導入時には顧客・案件管理を中心とするライトプラン、見積・原価・発注・工程管理まで含むベーシックプラン、権限設定や申請・承認にも対応するプロフェッショナルプランから選べます。建設ERPとして活用する場合、ベーシックプラン以上がおすすめです。

アイピアは入力項目や帳票のカスタマイズも可能性(別料金)。Excelや紙による管理を段階的に見直し、現場への定着と利益管理の精度向上を両立したい企業に向いています。

アイピアの料金プラン

ライトプラン
初期費用:132,000円(税込)
最低月額料金:11,000円(税込)

ベーシックプラン
初期費用:要問い合わせ
最低月額料金:22,000円(税込)

プロフェッショナルプラン
初期費用:要問い合わせ
最低月額料金:33,000円(税込)

上記の月額料金は5ユーザーまでの金額です。ユーザー追加は1人につき月額2,200円(税込)。原価・発注管理はベーシック以上のプランで利用でき、会計連携や受発注機能の追加料金は別途確認が必要です。

(最終チェック:2026年10月5日)

アイピアの会社概要

会社名 株式会社アイピア
所在地 兵庫県神戸市中央区東町123-1 貿易ビル503
URL https://aippearnet.com/

HUE C2

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複雑な承認とJV工事を標準で管理したい会社向け

HUE C2は、日本の建設業実務をふまえて開発された、会計・プロジェクト統合管理システムです。工事プロジェクトの登録、実行予算、見積発注、月次締め、四半期決算、着工から竣工までの損益情報の整理など、建設業の基幹業務を幅広く支援します。

大規模工事のほか、開発事業、諸口工事、瑕疵工事、社内工事など、さまざまな工事形態に対応。建設業特有のJV管理も標準機能として備えており、完全プール、通常分配、余剰分配といった資金運営の形式や、持分比率に応じた共通費の自動振分にも対応しています。JV全体の業績と自社単体の業績をそれぞれ確認できるため、複数社で進める工事の管理にも向いています。

承認まわりでは、金額や条件に応じた承認経路の自動判定、順列・並列承認を組み合わせた多段階の承認経路に対応。支店や部門をまたぐ確認が多い会社でも、紙の承認を減らし、承認状況を追いやすくできます。ユーザーや部署単位で権限設定もできるため、見せる情報・使える機能を分けながら、内部統制やセキュリティ対策を進められます。

HUE C2の料金

HUE C2の料金は非公開になっています。導入規模や機能によって料金が変動しますので、システム提供会社への問い合わせが必要です。

(最終チェック:2026年10月5日)

HUE C2の会社概要

会社名 株式会社ワークスアプリケーションズ・フロンティア
所在地 東京都千代田区麹町2-5-1 半蔵門PREX South2F
URL https://www.wapf.co.jp/services_solutions/

GRANDIT

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設備工事の収支と会計処理を連動させたい会社向け

GRANDITは、設備工事業向けのERPソリューションです。販売、調達・在庫、会計、原価管理といった基幹業務に加え、プロジェクト管理や工事別の収支管理にも対応しています。設備工事やエンジニアリングのように、工事ごとに予算・実績・採算を追う必要がある会社に向いています。

工事別の実行予算管理では、予算と実績の対比・分析を可視化し、プロジェクトごとの状況を確認できます。工事進行基準にも対応しており、実績原価の進み具合に応じた売上計上が可能です。工期が長い工事では、分割検収や出来高での売上計上にも対応しています。

販売・会計・原価を統合的に管理できるため、工事ごとの損益や予実を見ながら、月次決算や経営管理資料の作成を進めやすくなります。個別の表計算や手作業で進行基準を管理している会社では、会計処理の負担軽減やプロジェクト別採算の見える化につながります。

GRANDITは多言語・多通貨にも対応しています。企業ごとに基軸通貨を設定し、会計や輸出入、経費などで外貨の入力と基軸通貨への換算管理ができます。海外拠点を含む情報共有や、国内外のグループ会社を横断した基幹業務の統合を検討する企業にも候補となります。利用する言語やモジュール、現地の会計・税務要件への対応範囲は、導入パートナーに確認してください。

【参考元】
・GRANDIT「多通貨」(https://www.grandit.jp/solution/global/)
・GRANDIT「サブスクリプションサービスを提供開始」(https://www.grandit.jp/news/2019/2019_index01/)

GRANDITの導入事例(口コミ・評判)

GRANDITの公式サイトでは、大型コンベヤや立体駐車装置を手がける日本コンベヤ株式会社の導入事例が紹介されています。同社は、受注ごとに設計から行う受注生産型の事業を展開しており、引合、見積、入札、受注、製番、製造、出荷、売上までの流れを一体で管理する必要がありました。

導入前は、自作ソフトや複数のパッケージが混在し、全体の調和が取りにくい状態だったとされています。また、内部統制や属人的なシステム運用にも課題があり、特定の人に頼らず使える基幹システムへの見直しが求められていました。

GRANDITの導入では、個別生産管理から販売管理、調達在庫管理、債権・債務、会計・原価管理へと段階的に適用範囲を広げた流れが紹介されています。受注生産や施工を含む業務で、複数システムに分かれた情報をつなげたい会社に参考になる事例です。

内部統制の強化と属人的システムからの脱却

GRANDITを3段階に分けてステップ導入しました。最初は個別生産管理を行い、すぐに生産管理を使うには受注情報から連動した方が良いということになり、販売管理や調達在庫管理もGRANDITに切り替えました。

2次ステップでは債権・債務業務もGRANDITに切り替え、売上や仕入からデータがスムーズに流れることになり業務効率が向上しました。3次ステップでは会計や原価管理部分もGRANDITに切り替えてリプレースが完了。

経営に役立つデータを迅速に取り出して活用できるようになりました。

参照元:GRANDIT公式HP(https://www.grandit.jp/showcase/detail/conveyor.html)

GRANDITの料金

GRANDITの料金は非公開になっています。導入規模や機能によって料金が変動しますので、システム提供会社への問い合わせが必要です。

(最終チェック:2026年10月5日)

GRANDITの会社概要

会社名 インフォコム株式会社
所在地 東京都港区赤坂9丁目7番2号 ミッドタウン・イースト10階
URL https://www.grandit.jp/

e2movE

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建材販売と工事原価を一緒に管理したい会社向け

e2movEは、建設・工事業向けのERPパッケージです。販売管理システム「e2-movE 販売」と、工事原価管理システム「e2-movE 工事管理」を組み合わせることで、材料販売と工事の情報を1つのERPシステムとして管理できます。

設備工事業では、工事だけでなく材料販売の管理が必要になる場面があります。e2movEでは、1つの得意先に対して、材料販売による債権と工事の債権を一元的に管理できるため、売掛金と工事未収入金をあわせた確認や、物販と工事を含めた実績把握がしやすくなります。

また、販売管理、工事原価管理、建設会計を軸に、支払管理、手形管理、出面管理などのサブシステムも用意。積算ソフトとのデータ連携や物件管理機能にも対応しているため、建材販売と工事管理が分かれていて確認に時間がかかっている会社に向いています。

e2-movEの導入事例(口コミ・評判)

e2movEの公式サイトでは、清水建設株式会社の東京木工場における導入事例が紹介されています。同工場では、20年来使い続けてきた旧システムを見直し、工事管理と在庫管理を行うためにe2movEを導入しました。

導入の背景には、OSのアップデートやトラブルのたびに修正しながら使っていた旧システムの限界がありました。事例では、パッケージ機能を活かしながら必要な部分だけをカスタマイズし、工事ごとの売上、原価、支払予定原価、粗利の推移を確認できる仕組みを構築したことが紹介されています。

原価と支払の計上を同時に行えるようにしたことで、原価管理がしやすくなり、在庫関係の入力時間も減ったとされています。古いシステムからの移行や、工事管理・在庫管理を自社の運用に合わせて整えたい会社に参考になる事例です。

原価管理がスムーズに行えるようになりました

今までのシステムで物足りなく感じていた箇所を補ってもらったことで、原価管理もよりしやすくなりトータルでの入力時間も減ったと思います。

また、プロジェクト進行中もそうですが、導入後のフォローも手厚かったので、e2-movEには「手がかからないシステム」という印象を持っています。業務自体を変えることなくシステム移行ができたという点も大きいです。

参照元:e2-movE公式HP(https://si.mitani-corp.co.jp/solution/e2move/case/10)

e2movEの料金

e2movEの料金は非公開になっています。導入規模や機能によって料金が変動しますので、システム提供会社への問い合わせが必要です。

(最終チェック:2026年10月5日)

e2movEの会社概要

会社名 三谷商事株式会社
所在地 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング2F
URL https://si.mitani-corp.co.jp/solution/e2move/

ガリバー匠

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小規模工事業の原価と会計を低コストで整えたい会社向け

ガリバーX・匠は、小規模の建設・工事業向けに特化した建設クラウドERPサービスです。案件発生から工事完成までに生じる業務を一元管理し、原価管理、財務会計、給与管理、JV管理などの各システムを連動させて、リアルタイムに経営情報を把握できるようにします。

工事原価管理・財務会計を中心に各業務システムが一体化しているため、二重入力を減らし、経理と現場の情報をつなげやすいのが特徴です。現場側で工事が完成した情報を経理担当が確認できる仕組みにより、請求漏れの防止にもつながります。

また、各拠点・各部門で同じシステムを利用できるため、業務ルールや入力ルール、管理帳票を統一しやすく、担当者ごとの属人的な運用を減らせます。サポート面では、建設業・工事業を熟知した専門スタッフが相談対応を行い、リモートサポートやバージョンアップ、税法改正時の改正プログラム提供にも対応しています。

ガリバーシリーズには複数の製品があり、この紹介枠の対象は小規模の建設・工事業向けの「ガリバーX・匠」です。シリーズ共通の紹介だけで機能を判断せず、契約する製品の範囲を確認しましょう。ガリバーX・匠では、シリーズのシステム概要にある承認機能、電子帳簿保存法対応機能、部門認証機能は利用できません。これらが必要な場合は、別製品や外部サービスを含む構成を相談してください。

【参考元】
・ガリバーX・匠(https://kensetsu-kaikei.com/takumi_lp.html)
・ガリバーシリーズ「システム概要」(https://kensetsu-kaikei.com/products/system-overview.html)

ガリバーシリーズの導入事例(口コミ・評判)

以下はガリバーシリーズの導入事例です。ガリバーX・匠の導入実績や利用できる機能とは区別して検討してください。

業務の省力化・迅速化・精度向上の実現

各部門におけるデータの重複入力や手作業による修正などに余計なコストが生じ、事務ワークの『働き方改革』が命題となっていましたが、既存のエクセルマクロの取込アドオンにより、システムの一貫性を確保。

ガリバーシリーズの導入により、業務の標準化および効率化を達成することができました。

参照元:ガリバー匠公式HP(https://kensetsu-kaikei.com/case/004.html)

ガリバー匠の料金

ガリバー匠の料金は非公開になっています。導入規模や機能によって料金が変動しますので、システム提供会社への問い合わせが必要です。

(最終チェック:2026年10月5日)

ガリバー匠の会社概要

会社名 あさかわシステムズ株式会社
所在地 大阪府泉佐野市りんくう往来北1番 SiSりんくうタワー
URL https://www.a-sk.co.jp/

プロワン

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短期工事の営業・施工・保守・請求を一つの流れで管理したい会社向け

プロワンは、設備工事、リフォーム、ビルメンテナンスなど、短期工事や現場作業を行う企業向けのクラウド型業務管理システムです。顧客・営業案件の管理から、見積、発注、作業予定、現場報告、請求・入金までを一つのシステムでつなぎ、紙やExcel、複数ツール間の転記を減らせます。

スマートフォンやタブレットから、現場写真の登録や作業報告ができるほか、設備・機器ごとの設置情報やメンテナンス履歴も管理可能です。案件・部門単位の原価や利益、担当者の稼働状況を集計する機能も備えています。短期間の工事や保守案件を数多く扱い、営業・現場・事務間の確認作業や情報の属人化を見直したい企業に向いています。

プロワンの料金

プロワンの料金は、導入支援・設定・研修などの初期費用と、必要な機能に応じた月額プランで構成されます。金額は要問い合わせです。現場作業用・スタンダード・アドバンス・プロフェッショナルの各プランから、自社の業務に合う内容を相談できます。

(最終チェック:2026年10月5日)

プロワンの会社概要

会社名 株式会社ミツモア
所在地 東京都中央区銀座7-16-12 G7ビルディング8階
URL https://company.meetsmore.com/

imforce Arch

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見込原価と事業計画を早くつかみたい建設会社向け

imforce Archは、建設業向けの次世代統合ERPです。建設工事の引合発生から受注、工事、注文、支払、財務、決算まで、建設業に必要な基幹業務を一元管理できるように設計されています。株式会社NTTデータビジネスシステムズが提供するERPソフト「Biz∫(ビズインテグラル)」の会計パッケージである「Biz∫会計」をベースに作られています。

特徴は、工事を受注した後だけでなく、引合段階から物件情報を管理できる点です。受注確度や予定工期をもとに、売上や粗利の見込みを早い段階で把握できるため、事業計画に沿った営業活動や経営判断に役立てられます。

また、実行予算原価に加えて月別の支出予測を管理し、工事単位で粗利見込額を把握できます。完工直前に赤字が分かるような後追い管理を減らし、早めに改善策を考えたい建設会社に向いています。

imforce Archの料金

imforce Archの料金は非公開になっています。導入規模や機能によって料金が変動しますので、システム提供会社への問い合わせが必要です。

(最終チェック:2026年10月5日)

imforce Archの会社概要

会社名 株式会社NTTデータビジネスシステムズ
所在地 東京都豊島区東池袋一丁目18番1号 Hareza Tower 32階
URL https://www.nttdata-bizsys.co.jp/

OBIC7 建設工事業向け統合ソリューション

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案件収支と会計を同じ基盤で管理したい建設工事会社向け

OBIC7 建設工事業向け統合ソリューションは、現場情報から会計までをOBIC7の共通基盤上で管理できる、建設工事業向けの統合ソリューションです。総合建設、土木、建築、設備工事などに必要な業務要件に対応し、全社の経営情報管理や工事ごとの案件収支管理を支援します。

案件収支を中心に、事業別・部署別などさまざまな切り口でデータを活用できる点が特徴です。現場の情報と会計データをまとめて管理することで、異常値や悪化傾向、成長している事業の傾向を早く見つけやすくなります。

受注予定段階の引合情報、契約予定情報、発生原価情報を管理できるほか、受注後の契約金額や工期の変更、履歴管理にも対応。出来高請求・支払、保留金、立替、安全協力会費など、建設業特有の債権債務管理にも対応しています。

OBIC7の料金

OBIC7の料金は非公開になっています。導入規模や機能によって料金が変動しますので、システム提供会社への問い合わせが必要です。

(最終チェック:2026年10月5日)

OBIC7 建設工事業向け統合ソリューションの会社概要

会社名 株式会社オービック
所在地 東京都中央区京橋2丁目4番15号
URL https://www.obic.co.jp/

SMILE V Air / SMILE V 2nd Edition

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販売会計人事と建設管理を段階的に広げたい会社向け

SMILE V Air / SMILE V 2nd Editionは、販売管理、会計、人事給与、ノーコードアプリ開発、CTI、業種別製品などを組み合わせて使えるERP基幹システムです。同一基盤で基幹業務を管理し、営業・経理・人事など部門をまたいだ情報共有や業務の効率化を支援します。

建設業向けには、原価管理システムや見積管理システムが用意されています。見積管理では案件管理から実行予算作成までを支援し、原価管理では発注、予算、支払、請求、原価管理までをサポートします。

販売、会計、人事給与などの全社業務を整えながら、必要に応じて建設業向けの見積・原価管理を追加できるため、いきなり大きな専用ERPに切り替えるよりも、段階的に管理範囲を広げたい会社に向いています。

SMILE V Air / SMILE V 2nd Editionの料金

SMILE V Air / SMILE V 2nd Editionの料金は非公開になっています。導入規模や機能によって料金が変動しますので、システム提供会社への問い合わせが必要です。

(最終チェック:2026年10月5日)

SMILE V Air / SMILE V 2nd Editionの会社概要

会社名 株式会社OSK
所在地 東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル 9F
URL https://www.kk-osk.co.jp/

プロカン

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現場ごとの収支と人件費まで含めて採算を見たい会社向け

プロカンは、建設・設計・不動産会社など、案件単位で収支を管理する企業向けのクラウド型ERPです。受注案件ごとに売上・原価・外注費を集約できるほか、現場監督や設計担当、作業員などの工数を工事・物件にひも付けて管理できるため、外注費だけでなく社内人員の稼働も含めて案件の採算を確認できます。

見積・請求、入出金、経費精算、予実管理に加え、申請・承認フローや権限設定、操作ログにも対応。案件別・部門別の収支をダッシュボードで確認でき、弥生会計、freee会計、勘定奉行、マネーフォワード向けの仕訳データ出力も可能です。複数現場の利益管理を効率化しながら、上場準備や監査を見据えた内部統制も整えたい企業に向いています。

プロカンの導入事例

締め作業の負担削減と効果的なミス防止を実現

月末の締め作業にかかる負担が大きく減りました。現場の人間は 日々の発注や請求データを初めからプロカンで管理しているので、月末に慌てて数字を集め直す必要がなくなり、締め作業にかかる時間は従来と比べて約3分の1に短縮されました。これはありがたかったですね。

加えて、報告のための集計業務や、経理との確認作業も減り、請求漏れや原価漏れといったミスもほぼなくなりました。 管理や事務作業に追われる時間が減ったことで、現場・管理の双方が本来の業務に集中できるようになったと感じています。

参照元:プロカン公式HP(https://procan.co.jp/voice_list/total_brain.html)

プロカンの料金

  • 初期設定費用:110,000円~(税込)
  • 月額利用料:33,000円~(税込)

利用人数によって費用が変わるため、自社の利用人数で見積もりを確認してください。

(最終チェック:2026年10月5日)

プロカンの会社概要

会社名 株式会社PROCAN
所在地 東京都中央区築地3丁目11番6号 築地スクエアビル8階
URL https://procan.co.jp/

AnyONE(エニワン)

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ERPとして使える工務店向けの業務管理システム

AnyONE(エニワン)は、工務店・建築会社・リフォーム会社向けに開発された業務管理システムです。顧客や物件の情報を起点に、見積、実行予算、発注、工程、請求、入金までを関連付けて管理でき、営業・工務・経理で分散しやすい情報を社内で共有できます。工事の予定と実績、原価や収支も確認できるため、複数案件の進捗や採算を把握したい場合に活用できます。

施工中の写真や図面、契約書などの資料を物件単位で保存できるほか、引き渡し後の定期点検、修繕、設備機器、顧客対応の履歴まで管理できる点も特徴です。帳票作成、顧客管理、会計連携などはオプション機能も用意されているため、自社の業務範囲を確認しながら導入構成を検討する必要があります。

AnyONEの導入事例

見積作成にかかっていた時間が約9割削減

AnyONE導入により、見積作成のスピードが飛躍的に向上し、ミスも減少しました。協力業者からの見積書はエクセルでもらうように統一し、そのもらったエクセルをAnyONEにコピー・アンド・ペーストすることで金額の検証を行います。これにより見積もりの精度が向上しました。

またAnyONEで履歴が蓄積できているので、「この工種」「どんな部材」といったことも以前の仕入れ金額をチェックしながら見積作成をすることができる。仕入額が変わっていたら交渉をする根拠にすることができています。

見積作成時間は大幅に短縮して、これまで2〜3時間かかっていた作業も10分程度まで短縮できました。

参照元:AnyONE公式HP (https://www.any-one.jp/result/56819/)

AnyONEの料金

AnyONEは、初期契約費用と月額のツール利用料が必要で、どちらも要問い合わせです。事業規模に応じた導入条件を確認してください。

追加講習はオンライン2時間で55,000円(税込)、訪問5時間で220,000円(税込)です。訪問時の交通費は別途必要です。帳票のカスタマイズなどのオプションは個別見積もりとなります。

(最終チェック:2026年10月5日)

AnyONE(エニワン)の会社概要

会社名
所在地
URL

EAST2

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プロジェクト単位での原価、工程、人員・資機材までまとめて管理したい会社向け

EAST2は、中堅・中小企業向けのプロジェクト原価管理型ERPシステムです。引合・見積・受注・請求から、プロジェクトごとの予算・工程・原価、作業工数、配員、調達、経費精算、資機材、勤務管理まで幅広い業務を一つの基盤で管理できます。発生した費用や工数をプロジェクト単位で集計し、予算と実績の差や部門別・案件別の収支を確認できるため、工事や案件の採算を途中段階から把握したい企業に適しています。

電子申請・承認、権限設定、操作ログにも対応しており、業務の標準化や内部統制にも活用できます。機能は自社の業務に合わせて単独で導入でき、導入後に少しずつ対象範囲を広げていくことも可能です。また、既存の経理・給与ソフトやグループウェア、自社システムとの連携にも対応しています。

建設業では、工程・原価・人員・資機材・発注を案件にひも付け、現場で発生するコストを経営管理につなげたい企業に向いているERPシステムです。

EAST2の料金

EAST2の料金は非公開になっています。導入規模や機能によって料金が変動しますので、システム提供会社への問い合わせが必要です。

(最終チェック:2026年10月5日)

EAST2の会社概要

会社名 株式会社キューキエンジニアリング
所在地 福岡県福岡市中央区渡辺通5丁目14番12号南天神ビル5F
URL https://www.keng.co.jp/

InfiniOne ERP

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建材販売・在庫管理と工事別の原価をまとめて管理したい会社向け

InfiniOne ERPは、販売、購買、在庫、原価、会計などの基幹業務を一元管理できるERPパッケージです。建設資材業・工事業向けの機能も用意されており、建材や設備の受発注・在庫管理に加え、工事ごとの受注、発注、売上、原価を管理できます。材料費・外注費・労務費・経費について、実行予算と実績を比較できます。

複数の工事を物件単位にまとめた損益管理や請求、未収入金・未払金の管理にも対応。工事だけでなく、物販や保守を含む複合的な事業形態も同じ基盤で管理できます。建設業会計に必要な未成・完成振替や売上進行基準にも対応しているため、建材販売、設備工事、保守サービスなどを展開し、部門や業務ごとに分散した情報を統合したい企業に向いています。

InfiniOne ERPの料金

InfiniOne ERPの料金は非公開になっています。導入規模や機能によって料金が変動しますので、システム提供会社への問い合わせが必要です。

(最終チェック:2026年10月5日)

InfiniOne ERPの会社概要

会社名 FutureOne株式会社
所在地 東京都品川区大崎2-9-3 大崎ウエストシティビル 5F
URL https://www.future-one.co.jp/

EXPLANNER/C

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建築・土木・設備などの工事管理を会計や営業システムとつなぎたい企業向け

EXPLANNER/Cは、建築・土木から設備、内装、プラントまで、幅広い工事業の管理に利用できる基幹業務パッケージです。実行予算と発生原価を照合し、最終原価の見通しを確認できるため、完成を待たずに利益の変化を追いたい企業に向いています。

工事進行基準やJV工事会計に対応し、販売・保守業務も含めて管理範囲を検討できます。財務会計やワークフロー、営業システムとの連携を組み合わせる場合は、工事側で処理する内容と連携先に渡す内容を整理して選びましょう。

ブラウザーで利用するWeb型ですが、Web型とSaaS型クラウドは同じではありません。必要なサーバーや運用担当、導入基盤の選択肢を見積もり時に確認してください。

EXPLANNER/Cの料金

EXPLANNER/Cの料金は非公開です。導入規模や機能によって料金が変動しますので、システム提供会社への問い合わせが必要です。

(最終チェック:2026年10月6日)

EXPLANNER/Cの会社概要

会社名NECソリューションイノベータ株式会社
URLhttps://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sl/explanner-c/

どっと原価

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原価管理を先に整え、必要な機能を段階的に足したい中小・中堅企業向け

どっと原価シリーズは、工事別の実行予算や原価、売上・入金、買掛・支払情報をまとめて把握する原価管理システムです。クラウド型の「どっと原価3」とオンプレミス型の「どっと原価NEO」があり、本紹介と機能比較は主にどっと原価3を対象にしています。

どっと原価3は、クラウド上のデータをPCにインストールしたアプリで扱う仕組みです。ブラウザーだけで操作する製品とは異なるため、利用端末とアプリの管理方法を確認しましょう。

見積、発注、日報、会計連動などを追加できるため、まず原価を管理し、その後に周辺業務を広げたい企業に向いています。JV管理・工事進行基準はスタンダードまたはエキスパートの追加機能です。ライトプランで同じ機能が使えるとは限りません。

どっと原価の料金

どっと原価3の1ライセンスの参考月額は、ライト14,300円(税込、年額171,600円)、スタンダード25,300円(税込、年額303,600円)です。

年額利用料を月換算した金額で、追加機能やライセンスの費用は別途確認が必要です。

(最終チェック:2026年10月6日)

どっと原価の会社概要

会社名株式会社建設ドットウェブ
URLhttps://www.kendweb.net/product/dot-three/

注文分譲クラウドDX

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注文住宅・分譲住宅の営業から工事収支、引き渡し後までつなぎたい企業向け

注文分譲クラウドDXは、注文住宅や分譲住宅を扱う住宅会社向けのクラウド型基幹業務システムです。顧客・商談、見積、実行予算、発注、原価、請求・入金、アフター対応をつなぎ、物件ごとの情報を追いやすくします。

注文住宅では、見積をもとに予算を作成し、工種や業者別の原価と比較できます。分譲住宅では、用地の仕入れや区画、販売価格、利益のシミュレーションも扱うため、工事管理だけでなく土地・販売計画を含めて見直したい企業に向いています。

現場との情報共有は別製品の「現場Plus」との組み合わせも検討できます。財務会計システムとの連携も個別相談となるため、住宅業務の本体機能と、別途必要なサービス・連携の契約範囲を分けて確認してください。

注文分譲クラウドDXの料金

注文分譲クラウドDXの料金は非公開です。注文住宅・分譲住宅のどちらを対象にするか、利用する業務、現場Plusや会計システムとの連携を整理してシステム提供会社への問い合わせが必要です。

(最終チェック:2026年10月6日)

注文分譲クラウドDXの会社概要

会社名株式会社ダイテック
URLhttps://www.kensetsu-cloud.jp/jutakudx/dx-chumon-detail/

勘定奉行クラウド[建設業編]

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全社ERPの刷新より、建設業会計と工事別原価の整備を優先したい企業向け

勘定奉行クラウド[建設業編]は、建設業の会計と工事現場別の原価管理を支援するクラウド会計ソフトです。現在の製品名は「勘定奉行iクラウド[建設業編]」。工事・工種の管理、仕訳、帳票、決算を中心に整える製品であり、施工管理や住宅営業まで含むERPと同じ範囲を単体で担うものではありません。

仕訳と工事別の原価集計をつなぎ、Excel出力も利用できます。既存の現場システムは残しながら、経理側の集計や決算を効率化したい企業の選択肢です。支払管理を広げる場合は、別製品の債務奉行iクラウドとの組み合わせを検討できます。

実行予算の作成・承認やJV精算、現場入力まで必要な場合は、本体の会計機能だけで判断せず、追加製品・連携先でどこまで対応するかを確認しましょう。

勘定奉行クラウド[建設業編]の料金

iAシステムは、利用者1ライセンスと専門家ライセンス1つを含み、月額30,250円~(税込、年額363,000円~)、初期費用55,000円(税込)です。
※法人単位の年間契約の場合

追加ライセンス、上位プラン、拡張オプションや他の奉行製品はシステム提供会社への問い合わせが必要です。。30日間の無料お試しも用意されています。

(最終チェック:2026年10月6日)

勘定奉行クラウド[建設業編]の会社概要

会社名株式会社オービックビジネスコンサルタント
URLhttps://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kanjo-kensetsu/function/list

Galileopt DX 工事大将

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工事別の利益管理を軸に、必要な基幹業務モジュールを組み合わせたい中堅企業向け

工事大将は、中堅企業向けERP「Galileopt DX」の工事管理モジュールです。工事別に実行予算と発生原価を対比でき、材料費・労務費など原価の種類に応じて入力するため、複数工事の利益を継続的に確認したい企業に向いています。

工事特有の支払条件や安全協力会費の控除に対応し、工事進行基準・原価回収基準も扱います。出面、損料、資材管理はオプションで、財務会計や販売、債権・債務はGalileopt DXの他のモジュールと組み合わせて検討します。

機能比較は工事大将を導入した構成が前提です。ERPシリーズの機能がすべて付くと考えず、必要なモジュールと連携範囲を確認しましょう。クラウド運用の選択肢もありますが、利用する基盤やサーバーの構成は個別に確認が必要です。

Galileopt DX 工事大将の料金

Galileopt DX 工事大将の料金は非公開です。導入規模や機能によって料金が変動しますので、システム提供会社への問い合わせが必要です。

(最終チェック:2026年10月6日)

Galileopt DX 工事大将の会社概要

会社名株式会社ミロク情報サービス
URLhttps://www.mjs.co.jp/products/galileopt/construction/

【完全ガイド】建設業向けERP(基幹システム)の選び方

複数の扉の前で、どれを選べばいいか悩んでいる女性の画像

建設業向けERPを選ぶときは、製品ページに並んでいる機能を順番に見比べるだけでは、自社に合うシステムを判断しにくいものです。同じ「原価管理」「工事管理」「会計連携」という名称でも、管理できる範囲や実際の業務フロー、標準機能でできることは製品によって異なります。

そこで、ERP選定では「機能が多い製品を探す」のではなく、自社の要件を整理し、候補を絞り、実際の業務を想定して確認したうえで、費用や導入リスクまで含めて比較するという順番で進めることが重要です。

ここでは、建設業向けERPを選ぶ流れを次の8ステップに分けて紹介していきます。

ステップ やること 選定時のゴール
STEP1 ERP導入で実現したい状態を決める 何を改善するための導入なのかを明確にする
STEP2 要件を「必須・希望・不要」に分ける 製品選定の判断基準をつくる
STEP3 企業規模・提供形態・対応領域で候補を絞る 比較対象を3~5製品程度にする
STEP4 1件の工事を最初から最後まで追って比較する 業務とデータが途中で分断されないか確認する
STEP5 実際の利用者がデモを確認する 現場・事務・経理で無理なく使えるか判断する
STEP6 標準機能・連携・カスタマイズの境界を確認する 追加開発に頼りすぎない構成にする
STEP7 導入後まで含めた総費用と運用条件を比較する 長期的なコストと運用負担を把握する
STEP8 評価表を使って候補を最終比較する 担当者の印象ではなく共通基準で決定する

STEP1:ERP導入で実現したい状態を決める

最初に決めたいのは、導入するERPの製品名ではなく、ERP導入後にどのような状態を実現したいのかです。

たとえば「工事原価管理を効率化したい」だけでは、必要な機能を絞り込めません。下記のように、現在の問題と導入後の状態をセットで定義します。

  • 「完工するまで分からない工事利益を月中でも確認できるようにしたい」
  • 「現場から届いた原価情報を経理が再入力する作業をなくしたい」
  • 「支店ごとに異なる工事台帳を統一したい」

比較を始める前に、経営層・現場・工事部門・経理などで「ERPを入れて何を変えたいのか」を共有しておきましょう。選定のゴールが明確であれば、知名度や機能数ではなく、自社の課題を解決できるかという基準で製品を比較できます。

STEP2:必要な要件を「必須・希望・不要」の3段階に分ける

次に、ERPに求める要件に優先順位を付けます。ERP・基幹システムに対するすべての期待・要望を必須条件にすると候補製品が極端に少なくなり、カスタマイズが増える原因にもなります。

優先度 考え方 例
必須(Must) 対応していなければ候補から外す条件 工事別原価管理、必要な会計処理、JV管理、既存会計システムとの連携など
希望(Want) あると便利だが、代替手段も検討できる条件 スマホ入力、独自帳票、ダッシュボード、細かな承認設定など
不要 自社では利用する予定がない機能 在庫管理、人事給与、アフター管理など自社の業務範囲外の機能

特に重要なのは、「あれば便利」と「なければ業務が成立しない」を分けることです。営業部門、現場、経理、経営層から要望を集めると、すべてが必須要件になりがちです。

まず必須条件で候補を絞り、その後に希望条件で比較すると、必要以上に高機能なERPや追加開発の多い構成を選びにくくなります。

STEP3:企業規模・提供形態・対応領域から3~5製品に絞る

要件が整理できたら、すべてのERPへ問い合わせるのではなく、比較表を使って候補を絞ります。

最初の絞り込みでは、細かな機能よりも以下の3点を見ると効率的です。

  • 企業規模の目安:自社と近い規模・業態で利用を想定した製品か
  • 提供形態:クラウド・オンプレミスなど自社のシステム方針に合っているか
  • 対応領域:工事・原価だけなのか、営業・会計・販売・人事まで含めて管理できるのか

この段階では1製品に決める必要はありません。必須条件を満たす可能性が高いERPを3~5製品程度残し、詳細資料やデモで比較すると、選定を進めやすくなります。

STEP4:1件の工事を最初から最後まで追って機能を確認する

候補を絞った後は、「原価管理あり」「請求管理あり」といった機能表だけで比較しないことが重要です。

建設業では、一つの工事の中で引合、見積、受注、発注、施工、請求、会計など、複数の業務が連続して発生します。そのため、各機能が搭載されていても、機能同士のデータがつながらなければ、途中でExcelへの転記や別システムへの再入力が残る可能性があります。

デモや商談では、たとえば次のように実際の1案件を想定してデータの流れを確認します。

  • 見積の情報を受注後の実行予算へ引き継げるか
  • 発注・仕入・経費が工事原価へどのタイミングで反映されるか
  • 追加工事や契約変更が発生した場合に履歴を残せるか
  • 請求・入金・支払情報と工事別収支がつながっているか
  • 工事情報を会計へ渡す際に再入力やExcel加工が必要にならないか

ERP比較では「必要な機能があるか」だけでなく、「一度入力した情報が次の業務へどう引き継がれるか」を見ることが重要です。

STEP5:現場の担当者による操作チェック

機能面で候補を絞り込んだあとは、実際の画面や操作方法を確認します。「優れた操作性」を謳っているシステムは多いですが、この分野は実際に使ってみないとわからないとこごら多く、企業や担当者によって「使いやすい」と感じるシステムも異なります。情報システム部門や管理職だけで判断せず、日常的にシステムを使う担当者にも参加してもらうことが重要です。

デモでは、次のような点を実際に操作しながら確認しましょう。

  • 日常的に行う入力を少ない操作で完了できるか
  • 必要な工事や帳票をすぐに検索できるか
  • 入力必須項目が多すぎないか
  • 担当者ごとに必要な情報だけを表示できるか
  • スマートフォンやタブレットを使う場合、現場でも操作しやすいか
  • エラーや入力漏れが起きたときに原因を判断しやすいか

機能が豊富でも、入力が複雑で現場に定着しなければ正しいデータは集まりません。「操作できるか」ではなく「毎日の業務として無理なく続けられるか」という視点で確認しましょう。

STEP6:標準機能・外部連携・カスタマイズの有無を確認する

デモで「できます」と説明された機能については、どの方法で実現するのかまで確認します。ERPでは、同じ「対応可能」でも、標準機能で使える場合と、設定変更・外部システム連携・個別開発が必要な場合では、導入負担が異なります。

実現方法 確認したいポイント
標準機能 契約するプランに含まれており、そのまま利用できるか
設定・オプション 追加料金や設定作業が必要か、利用条件があるか
外部システム連携 標準連携か個別連携か、連携頻度や受け渡せるデータは何か
カスタマイズ 追加開発費だけでなく、バージョンアップ時の影響や将来の保守方法まで確認できているか

特に独自帳票や特殊な承認フローなど、現在の業務をそのままERPへ再現しようとすると追加開発が増えやすくなります。

「システムを現在の業務へ合わせる部分」と「ERPの標準機能に合わせて業務を変える部分」を分けて考えることが、導入後の運用を複雑にしすぎないポイントです。

法制度・法改正対応を確認する

インボイス制度と電子帳簿保存法への対応は、請求書の作成機能があるだけでは判断できません。発行・受領・保存を自社の業務に沿って確認し、ERPで扱う範囲と外部サービスに任せる範囲を整理しましょう。

インボイス制度
登録番号、適用税率、税率ごとの消費税額など、適格請求書に必要な事項を出力できるか確認します。協力会社から受領する請求書についても、登録番号の管理や会計処理までの流れを確認しましょう。

電子帳簿保存法
メールやEDIなどで授受する請求書・注文書等の電子取引データを、必要な要件に沿って保存できるか確認します。日付・金額・取引先による検索、訂正・削除履歴などの改ざん防止措置、画面表示・出力への対応が比較のポイントです。保存要件には例外や緩和措置もあるため、自社に適用される条件を確認してください。

契約範囲と法改正時の費用
対応機能が標準かオプションか、別の保存サービスとの契約が必要か、法改正時の更新・帳票修正が保守料金に含まれるかを比較します。
電子取引データの保存と、紙の書類を電子化するスキャナ保存は別の仕組みです。システムの導入だけで対応が完了すると考えず、保存対象、担当者、確認手順まで決めておきましょう。

【参考元】
・国税庁「適格請求書等の記載事項」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm)
・国税庁「電子取引データ保存要件チェックシート」(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0024011-003_02.pdf)

STEP7:導入後3~5年の総費用と運用条件まで比較する

料金を比較するときは、月額利用料やライセンス価格だけでは判断できません。候補各社にはできるだけ同じ条件を伝え、見積もりに含まれる範囲をそろえて比較します。

確認したいのは、ライセンスや月額利用料に加え、初期設定、データ移行、操作研修、外部システム連携、追加開発、保守、ユーザー追加などを含めた費用です。

また、金額以外にも次の条件を確認しておきましょう。

  • ユーザーや拠点を増やした場合の料金体系
  • 契約期間や解約時の条件
  • データをCSVなどで取り出せるか
  • システム変更時にデータを移行しやすいか
  • バージョンアップや法改正対応が料金に含まれるか
  • 問い合わせ窓口やサポート時間

初年度の導入費だけでなく、3~5年間利用した場合の総費用と社内の運用負担まで並べると、製品間の違いを判断しやすくなります。

STEP8:評価表で候補ERPを採点する

最終候補が2~3製品になったら、担当者の印象だけで決定せず、評価項目と配点を決めて比較します。以下はあくまでも配点の一例です。自社で重要度の高い項目に合わせて比重を調整してください。

評価項目 配点例 確認する内容
必須要件への適合 30点 Must要件を標準機能中心で満たせるか
業務フローとの適合 20点 見積から原価・請求・会計までデータがつながるか
操作性 10点 現場・事務・経理が継続して利用できるか
連携・拡張性 10点 既存システムとの連携や将来の機能追加に対応できるか
導入・サポート体制 10点 データ移行、教育、運用定着まで支援を受けられるか
総費用 10点 初期費用だけでなく中長期の運用費まで妥当か
運用継続性・データ管理 10点 権限管理、データ出力、障害対応、契約終了時のデータ取り扱いなどに問題がないか

たとえば「安い」という理由だけで加点したり、「営業担当者の説明が分かりやすかった」という印象だけで選んだりすると、製品本来の適合度を比較しにくくなります。選定基準と配点を先に決め、すべての候補ERPを同じ条件で評価することで、自社に必要なシステムを客観的に選びやすくなります。

建設業向けERP(基幹システム)を目的別に比較するポイント

「システムタイプ」で大まかに絞ったあとには、想定している使用目的をもとに候補に挙がっているシステムをさらに絞り込むことが必要です。現場の情報共有を整えたいのか、工事ごとの原価や利益を見たいのか、会計や請求までまとめたいのかによって、選ぶべきシステムは変わります。

「自社がどの業務で困っているのか」の観点から候補を整理して比較すると、必要な機能や確認すべきポイントが見えやすくなります。

目的 よくある困りごと 確認したい機能・対応範囲 向いているサービスの傾向
工事ごとの原価や利益を早く見たい 工事が終わるまで利益が見えにくい。材料費や外注費が増えても、気づくのが遅れやすい。 工事原価管理、実行予算管理、発注・支払管理、請求・入金管理、会計連携 工事ごとのお金の流れを、見積から会計までつなげて管理できるERP
現場と事務・経理の情報をつなげたい 現場、事務、経理で見ている情報が分かれており、同じ工事でも数字や進み具合の認識がズレやすい。 案件管理、工事台帳、ワークフロー、承認管理、現場入力、システム連携 現場で発生した情報を、原価・請求・会計までつなげやすいシステム
現場の連絡や施工管理を整えたい 図面、写真、日報、工程、チャットなどがバラバラで、現場との確認に時間がかかる。 写真管理、図面管理、工程管理、日報、チャット、協力会社との情報共有 現場管理や施工管理に強いクラウド型サービス
会計や請求までまとめて管理したい 見積、発注、請求、入金、会計が別々に動いており、二重入力や転記が発生しやすい。 会計連携、財務管理、請求管理、入金管理、支払管理、建設業会計への対応 基幹業務や会計処理まで広く対応するERP
JVや複雑な承認を管理したい 共同企業体での工事や、見積・発注・支払いの承認が複雑で、確認や精算に手間がかかる。 JV管理、承認ワークフロー、契約管理、精算処理、権限管理 建設業特有の会計処理や複雑な承認に対応できるERP
建材販売や設備工事も一緒に管理したい 販売管理と工事管理が分かれており、在庫、受発注、工事原価をまとめて見にくい。 販売管理、在庫管理、受発注管理、工事原価管理、建設会計 販売管理と工事管理の両方に対応できるシステム

このように、建設業向けERPは「有名なサービスかどうか」だけで選ぶのではなく、自社がどの業務を整えたいのかに合わせて比較することが大切です。次の一覧表では、各サービスの特徴を確認しながら、自社の目的に近いものを探してみてください。

建設業向けERP(基幹システム)と周辺システムの違い

ERPは、工事情報と会計・販売などの基幹業務を横断して管理するための選択肢です。現場の写真・図面・日報の共有が中心なら施工管理アプリ、経理処理が中心なら建設業向け会計ソフト、工事別の予算・実績の把握が中心なら工事原価管理システムも候補になります。

工事管理システムは製品によって対応範囲が広く、ERPと機能が重なる場合もあります。名称だけで判断せず、既存システムを残した場合の連携範囲も確認しましょう。

各システムの役割と使い分けは、建設業ERP・施工管理システム・会計ソフトの違いで詳しく解説しています。

建設業向けERP(基幹システム)が向いている会社・向いていない会社

建設業向けERPは、すべての会社に必ず必要なシステムではありません。工事に関わる情報をどこまでまとめたいのか、どの業務で困っているのかによって、ERPが合う場合もあれば、工事管理システムや会計ソフトから検討した方がよい場合もあります。

建設業向けERPが向いている会社

ERPが向いているのは、見積、発注、原価、請求、入金、会計などが別々に管理され、工事ごとの利益や進み具合が見えにくくなっている会社です。現場、事務、経理で情報が分かれており、確認や転記に時間がかかっている場合も候補になります。

また、担当者ごとのExcelや紙の台帳が増え、引き継ぎや全体把握が難しくなっている会社にも向いています。工事ごとの数字を会社全体で見られるようにしたい、部署ごとの個別管理を減らしたい。こうした課題がある場合は、ERPを検討しやすい状況です。

別のシステムから検討してもよい会社

一方で、現場写真の共有や日報管理だけを整えたい場合は、施工管理アプリや工事管理システムの方が合うことがあります。経理処理や工事別の会計だけを整えたい場合は、建設業向け会計ソフトや原価管理システムから検討してもよいでしょう。

ERPを選ぶかどうかは、会社の大きさではなく、困りごとの範囲で判断することが大切です。現場だけ、会計だけの課題なのか、工事に関わる業務全体をつなげたいのかを先に整理しましょう。

建設業の課題とERP導入が求められる背景

建設業では、限られた人員での業務運営、変動する労務費、現場と管理部門の情報共有などに対応する必要があります。工事・原価・会計の情報をつなぐERPは、こうした課題に対して管理業務を見直す際の選択肢です。

就業者数の減少と管理業務の省力化

総務省の労働力調査によると、建設業の就業者数は2015年の503万人から2025年の478万人へ減少しています。2025年は前年から1万人増えたものの、10年前より25万人少ない水準です。

人員の確保とあわせて、業務を少ない負担で回す体制づくりも重要になります。見積・発注・請求の情報を別々に入力し、集計のたびに確認する運用では、担当者の負担が増えやすくなります。ERPを活用する目的は、こうした転記や確認の重複を減らし、入力済みの情報を他部門でも使える状態を整えることです。

出典:総務省「労働力調査(基本集計)2025年平均結果の概要」(p.10、表Ⅰ-8「主な産業別就業者数・雇用者数の推移」)

労務単価の上昇と工事別の採算管理

2026年3月から適用する公共工事設計労務単価は、全国全職種の単純平均で前年度比4.5%引き上げられ、14年連続の上昇となりました。

労務費などの原価が変動する状況では、受注額だけでは工事の採算を判断しにくくなります。見積時の単価や実行予算に対して、工事中にどれだけ費用が発生しているかを把握する必要があります。ERPによる工事別の予算・原価・発注・支払の連携は、採算の変化を捉えるための管理基盤として検討できます。

出典:国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」(2026年2月17日公表)

データ標準化の難しさと部門間の情報共有

IPAの「DX動向2026」では、データ整備・管理・流通の課題として、「データの標準化が難しい」が36.8%、「管理システムが整備されていない」が32.6%でした。これは建設業に限定しない企業調査ですが、情報管理の課題を考えるうえで参考になる結果です。

工事番号、取引先、原価の費目などが部署ごとに異なると、データを集めても照合や整理が必要になります。ERPの導入を機に管理項目と入力ルールを揃え、現場・事務・経理で同じ情報を共有することが、部門ごとの個別管理を見直す出発点になります。

出典:IPA「DX動向2026」(p.49、図表3-30「データ整備・管理・流通の課題」、回答数1,781)

建設業向けERP(基幹システム)を導入するメリット

  • 工事別の採算把握:原価や請求の情報をつなぎ、工事中の収支を確認しやすくする
  • 二重入力の削減:見積・発注・支払・会計の間の転記や照合作業を減らす
  • 部門間の情報共有:現場・事務・経理の個別管理を減らし、引き継ぎをしやすくする
  • 承認・権限管理の整備:申請・承認の流れと履歴を残し、確認漏れを減らす

効果を得るには、必要な機能を選ぶだけでなく、入力ルールや部門間の連携も整えることが大切です。改善を目指す業務を先に決め、製品の対応範囲を確認しましょう。

具体的な活用方法は、建設業ERPの導入メリット・失敗例・導入手順で詳しく解説しています。

建設業向けERP(基幹システム)の導入形態

建設業向けERPの導入形態には大きく分けて「クラウド型」と「オンプレミス型」があります。

クラウド型はインターネット経由で利用し、サーバー管理の負担を抑えやすい形式です。オンプレミス型は自社で用意したサーバーや環境に構築し、自社の運用ルールに合わせたい場合に検討されます。既存の会計・積算・勤怠ソフトを残し、ERPと連携して段階的に導入する方法もあります。

現場からの利用、社内の管理体制、既存システムとの連携を踏まえて選びましょう。費用と運用負担の違いは、建設業ERPのクラウド・オンプレミス比較と費用で確認できます。

建設業向けERP(基幹システム)の主な機能

建設業向けERPには、工事に関わる情報をまとめて管理するための機能が用意されています。すべてのサービスに同じ機能があるわけではありませんが、よく見られるのは、原価管理、見積・実行予算管理、発注・支払管理、請求・入金管理、会計、営業・案件管理、工事管理、JV管理などです。工事ごとのお金と進み具合を追うための機能群。

工事原価管理

工事ごとの予算と実際にかかった費用を管理する機能です。材料費、外注費、人件費、経費などを工事単位で確認できるようにします。原価が予定より増えていないか、利益がどれくらい残りそうかを把握するために重要です。完工後ではなく、工事中に状況を見たい会社に必要な機能です。

見積・実行予算管理

見積内容や受注後の実行予算を管理する機能です。見積で出した金額と、実際に工事を進めるための予算をつなげることで、後から原価との差を確認しやすくなります。追加工事や変更が多い会社では、見積と予算の管理が利益に直結します。

発注・支払管理

協力会社や仕入先への発注、支払い予定、支払実績を管理する機能です。誰に、何を、いくらで依頼したのかを工事ごとに整理できます。発注内容と支払い状況をつなげて見られるため、確認漏れや二重入力を減らしやすくなります。

請求・入金管理

発注者への請求や入金状況を管理する機能です。工事の進み具合に応じた請求、追加工事分の請求、入金予定の確認などに使われます。現場で発生した追加作業が請求に反映されていない、といった取りこぼしを防ぐためにも大切です。

会計・財務管理

工事ごとの原価や売上を会計情報とつなげて管理する機能です。月次決算や工事別収支の確認、資金繰りの把握に役立ちます。建設業では、工事の期間が長くなることもあるため、進行中の工事を含めて数字を見られる仕組みが求められます。

営業・案件管理

引合、見積、受注予定、工期、受注確度などを管理する機能です。受注前の段階から案件情報を整理できるため、将来の売上見込みや人員計画を考えやすくなります。営業情報と工事情報が分かれている会社に役立つ機能です。

工事管理・進捗管理

工事の進み具合や予定、現場からの報告を管理する機能です。現場と事務所で同じ情報を見られるようになると、確認の行き違いを減らしやすくなります。日報や写真、進捗の共有まで対応するサービスもあります。

JV管理

JV管理は、複数の会社が共同で工事を行う場合に使う機能です。出資比率、共通費、精算、売上や原価の分配などを管理します。大規模工事や共同企業体での工事が多い会社では、対応有無を確認したい機能です。

建設業向けERPを比較するときは、機能の数だけでなく、自社の工事や管理方法に必要な機能がそろっているかを見ることが大切です。原価を見たいのか、現場情報をつなげたいのか、会計まで一体で管理したいのか。目的によって、重視すべき機能は変わります。

建設業向けERP(基幹システム)の料金・費用相場

建設業向けERPの料金は、利用する機能やユーザー数、導入形態、データ移行やカスタマイズの有無によって異なります。顧客・見積・工事原価など一部の業務から利用するクラウド型システムと、会計・販売・購買・人事やJV管理まで全社の基幹業務を統合するERPでは、必要な予算が大きく変わってきます。

導入形態 主な費用の目安 費用が発生する項目 向いている企業
クラウド型 初期費用無料~個別見積もり
ユーザーライセンス:月額1,000円~1万円程度/人(目安)
基本利用料、ユーザー追加、初期設定、データ移行、導入支援、オプション機能、外部連携 初期投資を抑えたい企業、必要な業務から段階的に導入したい企業
オンプレミス型 ライセンスや構築費を含め、数百万円~数千万円規模 ライセンス、サーバー・ネットワーク、システム構築、カスタマイズ、データ移行、研修、保守 独自の業務要件が多い企業、大規模組織、既存システムとの複雑な連携が必要な企業

上記は一般的な目安です。クラウド型でも、利用者が多い場合や、会計・人事・販売・工事管理など複数領域を利用する場合は、月額費用が高くなります。一方、オンプレミス型でも、標準機能を中心に構築するか、大規模な追加開発を行うかによって導入費用は大きく変わります。

クラウド型ERPの費用

クラウド型は初期費用を抑えやすく、基本利用料とユーザー数に応じた月額料金を支払う形が一般的です。

ただし、「初期費用無料」と記載されているサービスでも、初期設定、既存データの移行、帳票作成、操作説明などは別料金になることがあります。また、工事原価管理、工程管理、ワークフロー、会計連携などがオプションとして提供されている場合は、利用範囲を広げるほど月額費用も増えます。

小規模な工務店やリフォーム会社向けのサービスには、月額数万円から利用できるものもあります。複数拠点や多数の従業員が利用し、工事管理から会計まで統合するERPでは、価格が公開されず、要件に応じて個別見積もりとしている製品が多く見られます。

オンプレミス型ERPの費用

オンプレミス型ではライセンスに加えて、サーバー、ネットワーク、環境構築、導入支援などの初期費用が必要になるため、導入時の負担が大きくなる傾向があります。

自社独自の承認フローや帳票、原価計算などをシステムに合わせて調整する場合は、カスタマイズ費用も発生します。小規模な機能追加であれば数万円から対応できるケースもありますが、基幹システム全体に関わる開発では、数百万円以上の追加費用がかかることもあります。

導入後には、保守契約、サーバーの更新、障害対応、法改正に伴う改修などの費用も見込んでおく必要があります。初期費用だけでなく、5年程度利用した場合の総保有コストでクラウド型と比較すると判断しやすくなります。

建設業ERPの料金を左右する項目

建設業向けERPの見積金額は、主に次の条件によって変わります。

  • 利用するユーザー数と拠点数
  • 工事管理、原価管理、会計、人事、販売などの利用範囲
  • JV管理や出来高請求など、建設業特有の機能の有無
  • 既存の会計・積算・勤怠・施工管理システムとの連携
  • 顧客、工事、取引先、会計情報などのデータ移行量
  • 帳票、承認フロー、入力項目などのカスタマイズ
  • 操作研修や導入後のサポート範囲

特に注意したいのが、既存システムとの連携とカスタマイズです。現在の業務をそのまま再現しようとすると、追加開発が増えて導入費用が膨らむ可能性があります。ERPの標準機能に合わせて業務フローを見直せれば、開発費用や将来の保守負担を抑えやすくなります。

建設業向けERP(基幹システム)の導入が難しくなりやすい理由

  • 工事ごとの条件の違い:契約・工期・請求方法によって、必要な処理が変わる
  • 現場と管理部門の認識の違い:入力項目や締切が実務に合わないと、現場の負担が増える
  • 既存のExcel・紙との二重管理:ERPに集約する情報が決まっていないと、従来の台帳が残る
  • 関係者間の調整:複数部門や協力会社で、入力・確認・承認の役割をそろえる必要がある

導入前に例外処理、入力担当、移行対象を整理し、実際の工事を使って運用を確認することが重要です。製品選定と並行して、社内のルールも見直しましょう。

失敗を防ぐ進め方は、建設業ERPの導入で起こり得る失敗例と対策・導入手順を参考にしてください。

建設業向けERP(基幹システム)に関するよくある質問

Q1. 建設業向けERPと工事管理システムは何が違いますか?

工事管理システムは、現場の工程、日報、写真、進捗などを管理することに強いシステムです。一方、建設業向けERPは、見積、実行予算、発注、原価、請求、入金、会計など、工事に関わる業務を広く管理します。

現場の情報共有を中心に整えたい場合は工事管理システム、工事ごとの利益や会社全体の業務まで見たい場合はERPが候補になります。

Q2. 建設業向けERPの導入にはどれくらい時間がかかりますか?

導入期間は、サービスの種類や導入範囲によって変わります。原価管理や会計まわりだけを整える場合と、営業、発注、請求、会計まで広く入れ替える場合では、必要な準備期間が異なります。

比較するときは、初期設定、データ移行、社内説明、運用テスト、導入後のサポートまで含めて確認すると安心です。導入期間だけでなく、社内に定着するまでの流れを見ておきましょう。

Q3. 中小規模の建設会社でもERPは必要ですか?

会社の規模だけで判断する必要はありません。工事ごとの原価や利益が見えにくい、Excelや紙の管理が増えている、特定の担当者に業務が偏っている場合は、中小規模でもERPを検討する価値があります。

一方で、写真共有だけ、日報管理だけ、会計処理だけを整えたい場合は、ERP以外のシステムから検討してもよいでしょう。大切なのは、会社の大きさよりも困りごとの範囲です。

Q4. 既存の会計ソフトや積算ソフトと連携できますか?

連携できるかどうかは、サービスによって異なります。会計ソフト、積算ソフト、勤怠システム、販売管理システムなど、今使っている仕組みを残したい場合は、事前に連携可否を確認しましょう。

すべてを一度に入れ替える必要があるのか、一部のシステムを残して連携できるのかで、導入負担は変わります。既存システムとの相性確認も、ERP選びで見ておきたいポイントです。

Q5. ERPを導入すればExcel管理はなくせますか?

ERPを導入すると、Excelで管理していた情報をシステムに移せる場合があります。ただし、すべてのExcelをすぐになくせるとは限りません。独自の集計や一時的な確認表など、残るものもあります。

大切なのは、会社として正式に管理すべき情報をERPへ集約することです。担当者ごとのExcelに頼りすぎない運用を作ることで、確認漏れや属人化を減らしやすくなります。

自社に合う建設業向けERPを選び、工事利益を見える化しよう

重視する業務と必要な連携範囲を決め、比較表で候補を絞りましょう。各製品の詳細・導入事例を確認したうえで、デモと同じ条件の見積もりを比較し、自社の運用に合うERPを選ぶことが大切です。

免責事項
本記事は、2026年9月時点の情報をもとに作成しています。掲載各社の情報・事例をはじめコンテンツ内容は、現時点で削除および変更されている可能性があります。あらかじめご了承ください。