製造業の用途開発とは？進め方5ステップと成功事例・失敗を避けるコツ

「自社には優れた技術があるはずなのに、既存の顧客以外に広げられない」「新しい市場を開拓したいが、何から手をつければいいかわからず時間だけが過ぎている」――製造業の経営者や新規事業担当者の方から、こういった相談をいただくことが増えています。

特に深刻なのが、展示会依存の集客構造から抜け出せないという問題です。年に1〜2回の展示会出展を主要な新規開拓手段としている企業は多いですが、その間も潜在顧客はWebで「○○技術 用途」「○○素材 課題」などと検索し続けています。この検索ニーズに対応できていないと、高い技術力を持ちながらも見込み顧客に発見されないまま、機会を失い続けることになります。

こうした状況を変える有力な戦略が用途開発です。ゼロから新技術を生み出すのではなく、すでに自社が持っている技術・素材・製造プロセスを別の市場や用途に転用することで、新たなビジネスチャンスを創出します。本記事では、用途開発の定義と重要性から、進め方の5ステップ、業界別の成功パターン、失敗を避けるためのポイント、そして内製か外部支援かの判断基準まで、実務で直接使える情報を体系的にお伝えします。

製造業における「用途開発」とは？意味と重要性

用途開発の定義と目的

用途開発とは、自社がすでに保有している技術・素材・製造プロセスを、これまでとは異なる市場や用途に転用することで、新たな顧客層と価値を生み出す経営活動です。製品そのものをゼロから設計し直すのではなく、「その技術が活きる文脈を変える」点が最大の特徴です。

わかりやすい身近な例として「サラダチキン」が挙げられます。ダイエット目的の高タンパク・低脂肪食品として人気を得たサラダチキンですが、ある時期から愛犬のために購入するオーナーが急増しました。製品そのものは何も変わっていないのに、用途と顧客層が拡大したのです。このように、本来の目的とは別の活用法で価値を生み出すことが用途開発の本質です。

製造業に置き換えると、自動車部品向けに培った精密加工技術が医療機器部品の製造に転用できたり、工業用コーティング技術が食品包装の鮮度保持に応用できたりします。技術の「機能」は同じでも、適用する「市場と顧客課題」を変えることで、全く異なるビジネスが立ち上がります。

また、用途開発は単なる技術の流用ではなく、経営戦略のひとつとして位置づけることが重要です。自社のコアコンピタンスを他分野でも活かせないかを常に考察し、ビジネスチャンスを積極的に広げていく姿勢が事業拡大につながります。常にアンテナを張り、自社の技術が持つ可能性を多角的に探り続けることが、競争力の維持にもなるのです。

なぜ今、製造業に用途開発が必要なのか

国内の製造業、特に素材・部品メーカーは世界的に見ても高い技術力を誇ります。しかし経済産業省の資料が示すように、機能性材料などの分野では個々の製品・素材市場規模が小さく、高いシェアを持ちながらも事業全体の成長が頭打ちになっているケースが少なくありません。こうした状況では、素材側からの価値提案力の強化と新事業領域の創出が求められています。

背景には既存市場の成熟とコモディティ化があります。技術力が同水準の競合が国内外で増加した結果、価格競争に陥り、利益率が低下するパターンが繰り返されています。国内大手の花王では、数理計算や熟練ノウハウを活用した「最適運転支援システム」の開発により工場全体の総光熱費の改善を実現しました。このように自社技術を新たな用途に転用・体系化することが事業価値の向上につながっています。

さらに深刻なのが、集客手法の限界です。展示会は年に1〜2回しか開催されません。一方、潜在顧客がWebで「○○技術 課題」「○○素材 応用事例」などと検索するのは365日・24時間です。この検索ニーズに対応できていないと、高い技術力を持ちながらも見込み顧客に発見されないまま機会を逃し続けることになります。

用途開発は技術の活用先を広げると同時に、Webを通じた情報発信と組み合わせることで、展示会依存から脱却し常時リードを獲得できる仕組みを構築できます。これが今、製造業に用途開発が求められる最大の理由です。

新規事業開発・市場開拓との違い

用途開発と混同されやすい概念に「新規事業開発」と「市場開拓」があります。それぞれの違いを整理しておきましょう。

新規事業開発は、技術・製品・ビジネスモデルをゼロから作り上げる活動です。成功すれば大きな成果が得られますが、開発期間は長く、投資リスクも高くなります。十分なリソースと長期的なコミットメントが必要です。

市場開拓は、既存の製品・サービスを新しい顧客セグメントや地域に展開する活動です。製品そのものは既存のため開発コストは低いですが、市場によっては製品仕様の変更が必要になる場合もあります。

これに対して用途開発は、既存の技術・素材・プロセスという「自社の強み」を出発点とします。すでに持っているアセットを活用するため、新規事業開発と比較して投資リスクが低く、スピードも上げやすいのが特長です。技術を一から開発する必要がない分、「どの市場で使えるか」の探索と検証に集中できます。リソースが限られる中小・中堅製造業にとっても取り組みやすい戦略と言えます。

また、自社技術に近い商品や類似技術が使われている商品を調査することも用途開発のヒントになります。他社商品を別の角度から分析することで、自社コアコンピタンスが転用できる用途が見えてくることがあります。

Zenkenへのお問い合わせはこちら

製造業の用途開発を成功に導く5つのステップ

「用途開発をやってみたい」と思っても、何から始めればいいかわからないという声をよく聞きます。ここでは、製造業が実践できる用途開発の進め方を5つのステップに整理して解説します。各ステップは順番通りに進めることが重要で、前のステップを十分に完了させてから次に進むことで、後戻りのリスクを最小化できます。

ステップ1：自社技術・素材の徹底的な棚卸し

用途開発の出発点は、自社が何を持っているかを正確に把握することです。日々の業務の中にいると、自社技術の価値を当たり前のものとして見過ごしてしまいがちです。まずは「技術の棚卸し」を行い、自社のコアコンピタンスを改めて可視化しましょう。

技術の棚卸しでは、機能的価値（何ができるか）だけでなく、顧客が感じる情緒的価値や副次的な効果まで洗い出すことが重要です。例えば「高精度な切削加工ができる」という機能的価値だけでなく、「微細な形状を安定的に再現できるため歩留まりが改善する」「既存のラインを転用できるためリードタイムが短い」といった副次的価値まで言語化します。

技術を整理する際は、「実現化技術」と「製品技術」に分けて考えると整理しやすくなります。実現化技術とは製造段階の工程に関わる技術で、材料設計・製品設計・製造技術などに細分化できます。製品技術は製品そのものを成立させる主要技術です。これらを表に落とし込んで俯瞰することで、コアコンピタンスの全体像が見えてきます。

棚卸しが終わったら、自社技術の強みを客観的に評価します。有効な評価軸として、Vision（ビジョンとの整合性）・Expansion（発展性）・Rarity（希少性）・Imitability（模倣困難性）・Organization（組織的な実現可能性）の5つがあります。この5つの観点それぞれについて、将来のビジョンと整合しているか、さらなる発展可能性があるか、希少性があるか、他社に模倣されにくいか、組織として事業化できる体制があるかを評価します。スコアが高い技術ほど、用途開発の優先候補となります。

参考として、化学・素材メーカーの先行事例が示唆していることがあります。あるメーカーでは、熟練運転員の作業プロセスを徹底的に分解・整理することで、従来は属人的だったノウハウを体系化し、生産効率と品質の大幅な改善につなげました。このように技術の棚卸しは、コスト削減だけでなく次の用途開発のための「技術地図」にもなります。「うちにはどんな技術があるか」という問いに答えられるようになることが、すべての出発点です。

ステップ2：ターゲット市場・応用分野の探索と仮説立案

自社技術の棚卸しが完了したら、次はその技術が活きる市場を探します。このときに役立つのがMFTフレームワークです。MFTはMarket（市場）・Function（機能）・Technology（技術）の頭文字で、製造業のマーケティングでよく用いられる思考ツールです。

MFTフレームワークでは、市場と技術の間にある「機能」に着目します。自社技術がどのような機能を発揮できるかを整理し、その機能を必要としている別の市場を探索します。例えば、マイクロ波という技術は「粒子を振動させる機能」を持ち、電子レンジとして家電市場で活用されています。同じ技術がGPSやワイヤレス充電システムにも転用されているのは、「粒子を振動させる」という機能が別の文脈でも有効だからです。このように、技術の「機能」を軸に市場を横断的に探索することで、思いもよらない転用先が見えてきます。

市場探索では、Web検索データの活用も不可欠です。自社技術に関連する課題系キーワード（「○○素材 用途」「○○技術 応用」など）の検索ボリュームを調べることで、市場のニーズを定量的に把握できます。特に注目したいのがホワイトスペース、つまり検索ニーズはあるが競合他社の情報発信が薄い領域です。ここに自社技術を当てはめることができれば、少ない競争で高い認知を獲得できます。

また、他社が自社コアコンピタンスを必要としているケースを見つけるためには、自社の技術情報をオウンドメディアやコーポレートサイトなどで積極的に発信することも有効です。自社コアコンピタンスの価値を他社に発見してもらうために、わかりやすい説明資料やWebコンテンツを作成し、問い合わせが来る体制を整えておきましょう。

この段階では、「こんな市場で使えるかもしれない」という用途仮説を複数（最低5〜10個程度）立てることが目標です。精度より量を重視し、検討の幅を広げておくことが後続ステップでの選択肢を豊かにします。

ステップ3：用途仮説のスコアリングと優先順位付け

複数の用途仮説が出そろったら、感覚や声の大きさで決めるのではなく、客観的な基準でスコアリングして優先順位をつけます。以下の「用途仮説スコアリング表」を参考にしてください。

各仮説を上記5軸で評価し、合計点が高い上位2〜3候補を次のステップに進めます。スコアリングには必ず複数人が参加し、技術部門・営業部門・経営層など異なる視点が入るようにしてください。単一部門だけで評価すると、得意な軸（技術担当なら技術適合性、営業担当なら市場性）に偏ってしまいます。

また、スコアが拮抗している場合は「収益性」と「実現可能性」を重視することをおすすめします。用途開発の初期フェーズでは、実現しやすく収益が見込める仮説から始め、小さな成功を積み重ねることが組織的なモメンタムを生みます。高いポテンシャルがあっても実現可能性が低い仮説は、体制が整ってから取り組む「次フェーズの候補」として保留しておきましょう。

ステップ4：プロトタイプ作成とテストマーケティング

優先する用途仮説が決まったら、本格的な投資の前に小さく市場の反応を検証します。ここでいうプロトタイプとは、物理的な製品サンプルだけでなく、その用途に向けたランディングページ（LP）やWebコンテンツも含みます。

具体的な方法として、まず「技術の応用事例ページ」や「課題別のソリューションページ」を自社サイトまたはポジショニングメディア上に作成します。そこに問い合わせや資料請求のフォームを設置し、実際に見込み顧客からの反応が得られるかを確認します。展示会に出展してブースへの来場者数を測るより、Webページへのアクセス数と問い合わせ件数を測る方が、ずっと迅速かつ低コストで市場の反応を把握できます。

この段階で重視すべきKPIは「問い合わせの質と量」です。問い合わせが来た場合、その担当者の職種・会社規模・抱えている課題を丁寧にヒアリングしてください。ここで得た情報が、次のステップにおける事業化計画の精度を大きく左右します。想定していたペルソナと実際の問い合わせ者が異なる場合は、ターゲット設定を見直す貴重なシグナルでもあります。

物理的なサンプルを提供できる場合は、選定した数社に試用を依頼してフィードバックを収集しましょう。テストマーケティングの目的は「完璧なものを作ること」ではなく、「仮説が市場に受け入れられるかどうかを確認すること」です。早期に失敗を発見できれば、大きな損失を防ぐことができます。展示会シーズンを待たずに検証できることも、Webを活用したテストマーケティングの大きな優位点です。

ステップ5：事業化の判断と本格展開（KPI設定）

テストマーケティングの結果をもとに、本格的に事業化するかどうかを判断します。判断基準には定量的なKPIを設定することが不可欠です。以下は目安となる主要KPIの例です。

• Webからの月次問い合わせ件数：3ヶ月で継続的に問い合わせが発生しているか
• 商談化率：問い合わせから商談へ進む割合（20〜30%以上が目安）
• 想定案件単価：既存事業との比較で高付加価値かどうか
• 検索流入数の伸び：ターゲットキーワードでの流入がWebコンテンツ公開後に増加しているか

KPIが目標水準を超えた場合は投資を拡大し、開発リソースとマーケティング予算を本格投入します。一方で、3ヶ月経過しても問い合わせがほぼゼロという場合は、仮説の見直しが必要です。スコアリング表に戻り、次の優先仮説に切り替えましょう。

重要なのは、このプロセスを「失敗」ではなく「仮説検証ループ」として設計することです。用途開発における「検証して方向転換する」という活動は、正常なプロセスです。一度の判断で全てを決めようとせず、データをもとにループを回し続けることが長期的な成功につながります。また、技術戦略と差別化戦略は連動しています。技術のプラットフォームが確立されれば、次の用途開発がより速く進められるようになります。

Zenkenへのお問い合わせはこちら

【業界別】製造業の用途開発・新市場開拓の成功パターン

用途開発は抽象的な概念に思えますが、製造業の現場では様々な業界で実践が進んでいます。ここでは代表的な3つの転用パターンを紹介します。なお、以下の事例は実際の取り組みを参考にした典型的なパターンであり、特定の企業の実績を示すものではありません。自社の状況に照らし合わせてご参考ください。

パターン1：自動車部品技術から医療機器分野への転用

精密加工や金型技術を持つ自動車部品メーカーが、医療機器・器具の部品製造に参入するパターンは、製造業の用途開発として特に注目されています。自動車業界でのEV化・軽量化トレンドで既存受注が減少する中、技術転用先として医療機器分野を選ぶ企業が増えています。

医療機器分野では、ミクロン単位の寸法精度と厳格な品質管理が求められます。これは自動車部品の製造で当然のように求められてきた基準と重なる部分が多く、技術的な適合性が高いのです。さらに医療機器は薬機法の認証など参入障壁があるため、一度供給体制を確立できると長期的・安定的な受注につながりやすく、既存自動車業界より高い利益率を実現できるケースも見られます。

この転用を実現するうえでの鍵は、既存技術の「精度」と「再現性」という強みを医療業界の言語で言い直すことです。「自動車部品で年間安定供給の実績がある」という事実を「医療機器向けにも同等の品質保証体制を提供できる」と翻訳し、業界特有の課題（品質のトレーサビリティ、クリーンルーム対応など）を補完することで市場参入の扉が開きます。

Webを活用した情報発信では、「医療機器 精密加工」「医療部品 切削加工 外注」といった課題系キーワードで検索する購買担当者に向けて、技術仕様と対応実績をまとめたコンテンツを発信することが有効です。展示会だけでは出会えない医療機器メーカーの設計担当者・調達担当者にもWebから常時リーチできます。

パターン2：特殊コーティング技術から食品パッケージ分野への転用

工業製品向けの耐摩耗性・耐腐食性コーティング技術を持つ企業が、食品パッケージの鮮度保持機能に転用するケースも有効な用途開発の例です。一見すると全く異なる業界に見えますが、技術の「機能」で考えると共通項が見えてきます。

工業用コーティング技術が「酸素や水分の透過を防ぐ」という機能を持つ場合、その機能は食品包装における鮮度保持（酸化・カビを防ぐ）という全く別の課題にそのまま応用できます。技術の「機能」は同じでも、適用する「課題と市場」を変えることで、全く異なるビジネスが立ち上がる典型例です。

この転用の難所は、食品衛生法などの規制対応と食品メーカー特有の調達基準への適合です。ただし、逆にいえばこうした参入障壁をクリアできれば、競合が少ない高付加価値な市場ポジションを確立できます。初期の用途仮説スコアリングでは「実現可能性」の評価を慎重に行い、規制対応コストと市場規模のバランスを見極めることが重要です。

食品業界では環境配慮（バイオマス素材との組み合わせなど）への関心が高まっており、従来の合成コーティングに代わる自然系・薄膜系の技術ニーズも拡大しています。技術の棚卸しの段階で「環境負荷が低い」という副次的価値を言語化できていれば、こうした新たなニーズにも対応できます。

パターン3：生産工程から出る廃材を環境配慮型新素材へ転用

製造プロセスで必然的に生じる廃材・副産物を、新素材としてブランディングして別市場に参入するパターンも、近年注目を集めています。これは「廃棄コストを削減する」という既存課題の解決と、「新市場への参入」という用途開発が同時に実現できる点で、戦略的優位性が高い転用パターンです。

これまでは廃棄コストや処理費用がかかっていた素材が、サステナビリティへの社会的関心の高まりとともに「リサイクル素材」「アップサイクル素材」として価値を持つようになっています。アパレル業界・建築資材業界・自動車内装業界では、CO2排出量削減の観点からサプライチェーン全体でのカーボンフットプリントを評価する動きが広まっており、廃材を活用した素材は明確な差別化要因として機能します。

このパターンの用途開発で特に重要なのは、「廃材」という言葉を使わず、素材の特性と価値を新市場の言語で再定義することです。「生産工程で生まれる天然繊維由来のバイオマス素材」のように言語化することで、同一素材でも全く異なる価値として市場に提示できます。名前と価値の言語化が、用途開発の成否を左右します。

Webでの情報発信においては、「サステナブル素材 BtoB」「リサイクル素材 調達」といった検索ニーズに対してコンテンツを整備することで、ESG調達を進める企業の購買担当者へのリーチが可能になります。従来の展示会では出会えなかった新規業界の顧客開拓につながります。

Zenkenへのお問い合わせはこちら

用途開発でよくある失敗と回避するためのポイント

用途開発は有望な戦略である一方、実務では多くの企業が同じ壁に当たります。失敗のパターンをあらかじめ知っておくことで、対策を先回りできます。ここでは特に頻繁に見られる3つの失敗パターンとその対策を解説します。

プロダクトアウトの思考から抜け出せない

用途開発に取り組む際、最も多い失敗が「自社技術の優秀さを説明すれば顧客は理解してくれるはず」という思い込みです。これはプロダクトアウト（作り手視点）の典型であり、市場が実際に抱えている課題から逆算していないため、いくら展示会に出展しても手応えが得られません。

顧客が購買意思決定をする際に判断するのは「この技術が優れているかどうか」ではなく、「この技術が自分たちの課題をどう解決してくれるか」です。「粒径均一性が99.5%の素材」という技術仕様を伝えても、相手がその数値の意味を理解できなければ響きません。「粒径均一性が高いため、貴社の製造ラインで発生している色むら問題を解消できます」というマーケットイン（顧客課題からの逆算）の言語化が必要です。

回避策として有効なのは、ターゲット市場の顧客が使う言葉・検索するキーワードを徹底的に調べることです。その業界の専門メディア・展示会パンフレット・求人票・購買担当者が発信する情報などから、課題の言語を収集し、自社技術の説明に反映させましょう。技術説明の資料や製品ページを社内の技術者だけで作成すると、知識がない人には伝わらない表現になりがちです。営業部門や外部のマーケティング担当者のレビューを受け、顧客課題を起点とした言語化に修正することが大切です。

経営層のコミットメントと社内体制の不足

用途開発が途中で頓挫する二番目の原因は、体制と評価基準の問題です。既存事業の担当者が片手間で取り組んでいる場合、日常業務の優先度に押しつぶされて継続が難しくなります。また、探索フェーズでは当然ながら売上が立たないため、「成果が出ない」と判断されて予算が削られるケースも多くあります。

用途開発は、仮説を立て・検証し・修正するというプロセスを3〜12ヶ月単位で繰り返す活動です。短期的な売上だけを評価基準にすると、必ず途中で打ち切られます。探索フェーズでは「仮説検証の数」「問い合わせ件数」「ヒアリング実施数」を先行KPIとして設定し、経営層がその活動を正当に評価する仕組みを作ることが不可欠です。

体制面では、最低でも専任の担当者を1〜2名アサインすることをおすすめします。完全専任が難しい場合でも、週の一定割合を用途開発に充てることをルール化し、他のタスクとの切り分けを明確にしてください。「全員が少しずつ担当する」という体制は、実質的に誰も責任を持たないことと同義になりがちです。また、用途開発の進捗を経営会議の議題に定期的に入れることで、経営層のコミットメントと情報共有を継続させることも重要です。

ターゲット市場の解像度が低く、情報発信が届かない

「技術力はあるが、どのように発信すれば良いかわからない」というのも頻繁に聞く悩みです。多くの場合、ターゲット市場の解像度が不足しているために、情報発信が曖昧になっています。

例えば「幅広い業界に対応できます」という発信では、特定の課題を持つ担当者の心に刺さりません。「医療機器の精密部品でコストと品質管理に課題がある製造業の調達担当者」のように、ターゲットを具体的に絞り込むほど、情報発信のメッセージは鋭くなります。絞り込みを恐れる必要はありません。絞り込んだコンテンツの方が検索意図と一致しやすく、結果として多くの見込み顧客に届きます。

展示会出展だけに頼っている場合、その展示会に来た人にしかリーチできません。一方、Webで「医療機器 精密加工 外注」と検索している担当者は、すでに解決策を探しているという意味で購買意欲が高い顕在顧客です。こうした検索行動に対して自社技術がどの課題を解決できるかを言語化したコンテンツを用意し、問い合わせへの導線を設計することで、展示会では出会えなかった高確度の見込み顧客に届けることができます。インターネットは更新性の高い情報発信ができ、リード獲得の場として製造業でも最重要チャネルになりつつあります。

Zenkenへのお問い合わせはこちら

用途開発は内製すべきか？外部支援（外注）活用の判断基準

用途開発を始めようとした企業が直面する共通の悩みが「リソース不足」です。「社内で進めたいが、マーケティングの専門知識がない」「外注したいが、何を任せるべきかわからない」という声は多く聞かれます。ここでは内製と外部支援それぞれの特徴と、判断基準を整理します。

内製・外部支援の比較（費用・スピード・ノウハウ）

自社リソースだけで進めるメリットと限界

内製の最大のメリットは、自社技術への深い理解と機密保持です。技術の細部や生産制約、品質の考え方を最もよく知っているのは社内の技術者です。外部支援者へのインプットコストが不要で、機密情報を外部に開示するリスクも避けられます。また、試行錯誤のノウハウが社内に蓄積されることで、長期的な組織能力の向上につながります。

一方で、内製には2つの大きな限界があります。1つは固定観念の問題です。長年その技術や製品に関わってきた社員は「うちの技術はこういうもの」という前提を持っており、それが用途開発の発想を狭める要因になります。「なぜその用途では使えないのか」を問い直すには、外部の視点が有効です。

もう1つはWebマーケティングのノウハウ不足です。技術力が高い製造業でも、SEO・コンテンツ設計・ランディングページの転換率改善といった分野を体系的に経験してきた人材は少ないのが現状です。用途開発の成果をWebからのリード獲得に結びつけるには、マーケティング専門のノウハウが必要になります。「自社サイトに情報は掲載したが問い合わせが来ない」という状態は、技術情報はあってもマーケティング設計が不十分なことが多く、ここが内製の限界になりやすい点です。

外部の客観的視点とマーケティングノウハウの活用

外部支援を活用する最大の価値は、業界横断的な市場情報と確立されたWebマーケティングの仕組みを持ち込めることです。複数の製造業のマーケティングを支援してきたパートナーであれば、「他業界ではこういうニーズがある」「同じような技術を持つ企業がこの市場で成功した」という横断的な情報を提供できます。

特に、用途開発とWebからのリード獲得を一体で設計できるパートナーの活用が有効です。ターゲット市場の課題検索に合わせたコンテンツ戦略、問い合わせへの導線設計、ポジショニングメディアを活用した業界内でのブランドポジション確立を組み合わせることで、展示会依存を脱却した常時集客の仕組みを構築できます。

内製と外部支援の組み合わせも有効です。技術の棚卸しと仮説立案は内製で行い、市場調査・コンテンツ設計・Webからのリード獲得は外部パートナーと連携するという分担が、コストと成果のバランスが取れた進め方といえます。最初から全てを外部に委託するのではなく、社内が主体性を持ちながら専門領域を補完する形で連携することが、長期的なノウハウ蓄積にもつながります。

外部支援パートナーを選ぶ際は「BtoB製造業の集客実績があるか」「用途開発のコンテンツ設計に対応できるか」「SEOだけでなくCV（コンバージョン）設計まで含めたワンストップ支援ができるか」の3点を必ず確認してください。また、実際に製造業のニッチな分野でのWeb集客実績があるかどうかも重要な判断基準になります。

まとめ｜自社技術の用途開発とWebマーケティングでビジネスチャンスを創出

用途開発の第一歩は「自社を知り、市場を知る」こと

本記事では、製造業の用途開発について、定義と重要性・進め方5ステップ・業界別成功パターン・失敗の回避策・内製外注の判断基準という順番でお伝えしてきました。

一連のプロセスを振り返ると、用途開発の出発点はシンプルです。まず「自社が何を持っているか」を正確に把握すること、そして「市場はどのような課題を持っているか」を顧客の言葉で理解すること、この2点に尽きます。その交差点に用途開発の機会が存在します。

以下のチェックリストで自社の現状を確認してみてください。

• 自社技術の機能的価値・副次的価値を文書化できているか
• ターゲット市場の顧客が検索するキーワードを把握しているか
• 用途仮説をスコアリングして優先順位をつけているか
• Webからの問い合わせを計測する仕組みがあるか
• 探索フェーズを正当に評価するKPIを設定しているか

チェックが少ない場合でも、今日から始められる第一歩があります。それが「技術の棚卸し」です。社内で半日のワークショップを設け、自社技術の機能リストを作成することから始めてみてください。そこから用途開発の可能性が具体的に見えてきます。

用途開発×ポジショニングメディアで成約に近いリードを獲得

用途開発で新たな市場への可能性が見えても、その市場の見込み顧客に届けられなければ売上にはつながりません。自社の独自技術・用途開発した製品・コアコンピタンスを発信する場をWeb上に持っていないのであれば、いますぐ策を講じる必要があります。BtoB市場でも集客手法と営業戦略に大きな転換期が来ています。

キャククルを運営するZenken株式会社では、製造業を含む120業種以上のBtoB企業のWebマーケティングを支援してきました。中でもポジショニングメディア戦略は、特定の技術や用途にニーズを持つ見込み顧客が自ら検索してたどり着く仕組みを構築し、成約に近い顕在層のリードを継続的に獲得できるアプローチです。ニッチなBtoB案件でもメディア戦略を展開した実績があり、具体的な導入方法についてはオンライン商談でもご相談いただけます。

展示会に頼らず、Webから常時リードを獲得したい製造業の方、用途開発で新市場を開拓したいが何から始めればよいかわからない方は、ぜひ一度Zenkenにご相談ください。自社技術の強みを市場に届けるための具体的な戦略を、業種・技術領域の特性を踏まえてご提案いたします。

Zenkenへのお問い合わせはこちら