PROACTIVE（プロアクティブ）とは？SCSKのERPの特徴・機能・導入事例を解説

SCSKのERP・PROACTIVEの注目ポイントはココ！

紙・Excel・古い基幹システムの運用を見直せる

基幹業務では、業務の変更や制度対応に合わせて、Excel管理や個別システムが少しずつ増えていくことがあります。最初は部門ごとの工夫で対応できていても、運用が長くなるほど、同じ情報を何度も入力したり、確認のために複数のシステムを見に行ったりする場面が増えやすくなります。
また、長年使ってきた基幹システムでは、追加開発や個別対応を重ねた結果、処理の流れが複雑になり、特定の担当者しか分からない運用が残ることもあります。こうした状態では、システムを新しくするだけでなく、どの業務を標準化し、どの情報を同じ基盤で扱うのかを整理することが重要です。

PROACTIVEは、会計、人事給与、販売管理、生産管理など、基幹業務に関わるデータや処理を同じ基盤で扱いやすくするERPです。紙・Excel・個別システムに分かれた運用を見直し、入力・確認・集計・引き継ぎまで含めて、基幹業務全体の流れを整理したい企業に検討しやすいサービスです。

分かれている業務データを、経営判断に使いやすくする

会計、人事給与、販売、生産などの情報が別々に管理されていると、売上、原価、人件費、在庫、勤怠などを確認するたびに、各部門やシステムからデータを集める必要があります。建設業であれば工事原価や会計、人事給与、製造業であれば生産計画や現場の進捗、在庫、原価情報などが分かれやすく、全体の状況をすぐに把握しにくくなります。

こうした状態を見直すには、部門ごとのデータを単に一か所へ集めるだけでなく、必要な人が必要なタイミングで確認できる形に整えることが大切です。PROACTIVEは、会計・人事給与・販売・生産などの基幹業務データを同じ基盤で扱いやすくし、AI活用やダッシュボードによって、売上・原価・在庫・人件費などを判断に使いやすい形で可視化できる点が特徴です。

製造・建設など、業界特有の複雑な管理にも対応しやすい

基幹システムで管理したい内容は、業界によって異なります。製造業では、生産計画、現場の進捗、品質、設備稼働、原価情報をつなげて見たい場面があります。建設業では、工事原価や会計管理に加え、共同企業体（JV）を組む案件での出資比率、資金管理、売上・原価の配分、精算処理などが複雑になりやすいです。

こうした業界特有の管理項目がある場合、汎用的なERPをそのまま当てはめるだけでは、現場の業務に合いにくいことがあります。PROACTIVEは、会計・人事給与・販売・生産などの基幹業務に対応しながら、製造業や建設業など、業界ごとの課題に合わせたオファリングや関連ソリューションを組み合わせ、基幹業務全体を見直しやすい点が特徴です。

PROACTIVE（ERP）が向いている企業

PROACTIVEは、会計や人事給与など一部の業務だけを置き換える単機能ツールではなく、基幹業務全体の流れやデータ活用まで見据えて検討するERPです。特に、次のような課題を持つ企業に向いています。

• 紙・Excel・個別システムでの運用が増え、業務の全体像を把握しにくくなっている
• 会計、人事給与、販売、生産、在庫、原価などの情報が分かれており、経営判断に必要な数字を集めるのに時間がかかっている
• 販売や生産など、自社独自の業務プロセスを残しながら基幹システムを見直したい
• 製造業・建設業・卸売商社など、業界特有の管理項目まで含めてERPを検討したい
• 導入後の運用改善や周辺システムとの連携まで、継続して相談できる体制を重視したい

基幹業務の全体像を見えるようにしたい企業

会計、人事給与、販売、生産、在庫、原価などの情報が部門やシステムごとに分かれていると、必要な数字を確認するたびに、担当者へ確認したり、Excelで集計し直したりする手間が発生します。数字を集めるだけで時間がかかる状態では、経営判断や業務改善に必要な情報をすぐに把握しにくくなります。

PROACTIVEは、複数の基幹業務を同じ基盤で扱いやすくし、ダッシュボードやAI活用による可視化につなげることを重視したERPです。部門ごとに分かれた業務データを集約し、判断に使える形へ整えたい企業に向いています。

販売・生産など、独自業務も含めて見直したい企業

会計や人事給与は、比較的ルールを標準化しやすい領域です。一方で、販売や生産、在庫、原価管理などは、企業ごとの強みや業務の進め方が反映されやすく、標準機能だけでは合わない部分が出ることもあります。

PROACTIVEは、会計・人事給与だけでなく、販売管理や生産管理などにも対応しています。標準化できる業務は整理しながら、自社独自のプロセスが残る領域は拡張や周辺ソリューションも含めて検討しやすい点が特徴です。基幹業務を標準化しつつ、自社の強みにつながる業務プロセスも活かしたい企業に検討しやすいERPです。

製造業・建設業・卸売商社など、業界特有の管理まで含めて検討したい企業

ERPで管理すべき情報は、業界によって異なります。製造業では、生産計画、現場の進捗、品質、設備稼働、原価情報のつながりが重要になります。建設業では、工事原価や会計管理に加え、共同企業体（JV）を組む案件での出資比率、資金管理、売上・原価の配分、精算処理など、管理すべき情報が複雑になりやすいです。卸売商社では、販売、仕入れ、在庫、会計の情報をどうつなげるかが課題になりやすいでしょう。

PROACTIVEは、業務・業界ごとの課題に合わせたオファリングや関連ソリューションを組み合わせて検討できるERPです。汎用的なERPをそのまま当てはめるのではなく、業界特有の管理項目まで含めて基幹業務全体を見直したい企業に向いています。

PROACTIVEを比較検討する際に確認したいポイント

PROACTIVEは、複数部門・複数拠点をまたいだ基幹業務の見直しを前提に検討しやすいERPです。会計・人事給与・販売・生産などの情報をつなぎ、部門ごとに分かれた業務データを経営判断に使える状態へ整えたい場合に向いています。導入を比較検討する際は、以下の項目を参考にしてください。

• 会計や給与など一部業務の置き換えではなく、基幹業務全体を見直したいか
• 販売・生産・在庫・原価など、部門をまたぐ業務データまでつなげたいか
• 紙・Excel・個別システムに分かれた運用を整理したいか
• 業務データを経営判断や現場改善に使える状態へ整えたいか
• 導入後の運用改善や周辺システム連携まで相談したいか

費用だけでなく、どこまでの業務を見直せるのか、導入後にどのようなデータ活用や業務改善を期待するのかもあわせて確認しておきましょう。

PROACTIVE（ERP）の導入事例

PROACTIVEは、販売管理、生産管理、人事給与、会計など、さまざまな基幹業務で導入されています。ここでは、生産管理・人事給与・グループ統一の3つの事例を紹介します。

株式会社エフピコ｜20年来の生産管理システムを刷新し、AIとデータ活用を見据えた業務基盤へ

食品容器メーカー大手のエフピコでは、20年来使い続けてきた生産管理システムの刷新に取り組みました。長年の追加開発によりシステムが複雑化し、ブラックボックス化や特定担当者への知識集中が課題になっていたとされています。

（前略）われわれは20年来使い続けてきた生産管理システムを刷新する決断をしました。非常に完成度が高く、安定稼働を続けてきたシステムではあったのですが、「2025年の崖」という言葉が示すように、レガシーシステムの維持に関する課題が顕在化してきたのです。

具体的には三つの大きな課題がありました。一つ目は、20年間で相当な追加開発を重ねたことによる技術的負債の蓄積です。システムの複雑性が増し、ブラックボックス化が進んでいました。

二つ目は人材面の課題。当初の開発・運用に携わった技術者は40代後半と50代の2人しか残っておらず、彼らの知識に依存する俗人化のリスクがありました。このままでは、彼らが退職する十数年後にはシステムの詳細を理解する社員が誰もいなくなってしまう。「知の断絶」により、業務の拡張・改善が停滞しかねないという強い危機感がありました。

そして三つ目は、将来性への懸念です。従来はベンダー依存度が強めの仕組みになっており、今後の事業拡大や市場変化に対応できる拡張性や柔軟性の実現に不安がありました。「ベンダー丸投げ」のアプローチでは真の競争優位は生まれません。「ベンダー依存」から脱却し、内製化の強化は不可欠でした。（後略）

※参照元：PROACTIVE公式サイト（https://proactive.jp/resources/feature/detail04/）

同社の事例では、古いシステムを置き換えるだけでなく、AIとデータ活用を見据えた業務基盤へ移行する考え方が紹介されています。レガシー化した基幹システムを見直し、将来的なデータ活用やAI活用まで進めたい企業にとって、PROACTIVEの方向性を理解しやすい事例です。

NHジャパンフード株式会社｜人事・給与・勤怠システムをSaaS化し、紙業務と法改正対応の負担を軽減

NHジャパンフード株式会社では、既存のオンプレミス型人事・給与・勤怠システムのデータセンター移設期限をきっかけに、システム刷新を検討しました。紙中心で運用していた人事申請や給与明細、頻繁に発生する法改正への対応、人事データの活用不足などが課題だったとされています。

同社は、既存のオンプレミス型人事・給与・勤怠システムのデータセンター移設期限を契機に、システムの刷新を決断。紙中心で運用されていた人事申請や給与明細の電子化、頻発する法改正への迅速な対応、人事データの活用を目的に、SaaS型のPROACTIVEを採用。

人材マネジメントの高度化や将来的な人事管理を見据え、AIに力を入れている点に先見性を感じPROACTIVEを選定しました。パッチ適用などの手間なくシステムが更新される安心感もあります。
現在は一部機能の利用に留まりますが、36協定のグラフの可視化や年末調整のWEB化もスムーズに進みました。今後はAIによる業務削減のリコメンドや分析を通じ、残業削減や業務改善を提案する仕組みに期待しています。

※参照元：PROACTIVE公式サイト（https://proactive.jp/casestudy/nhjapanfood/）

人事・給与・勤怠業務をまとめて見直し、ペーパーレス化や法改正対応、将来的なAI活用まで進めたい企業にとって参考になる事例です。

株式会社クボタ｜販社グループ13社の基幹業務を共通化し、在庫情報を一元管理

クボタでは、国内農機ビジネスの環境変化に対応するため、販社グループ13社が利用する共通基幹業務システムをPROACTIVEで構築しました。以前は各社・各業務ごとに個別システムを使っており、在庫状況の把握や業務プロセスの統合に課題があったとされています。

国内向けの農機ビジネス市場は、農業従事者の高齢化などもあり、売上の飛躍的な伸長が難しくなってきていました。この状況を踏まえて、営業の生産性向上、間接業務の効率化、サービス強化による顧客の囲い込みの実現による、顧客対応力と収益力の強化が必要と考えました。

当時の国内農機販社グループのシステム状況は、稼働から20～30年経過していました。さらに、長年の改修や各社固有の業務要件を継続的に取り込んだシステムだったので、ブラックボックス化が進行している状況でした。しかも各社固有かつ業務ごとに個別のシステムでしたので、情報の一元管理による在庫状況のリアルタイム把握や業務プロセスの統合に向けた柔軟な対応は難しく、間接業務の効率改善のための抜本的な見直しが必要な状況でした。

（中略）

13社を段階的に導入したのですが、第1グループの導入時に、グループ各社の業務プロセスをPROACTIVEの機能を基準に整理しました。各社との調整を含め、新業務プロセス策定は苦労もありましたが、各社各様だった業務プロセスを統合できました。この新業務プロセスによって、事務作業の標準化と、受注残や全体の在庫状況の一元管理が実現され、リアルタイムな情報把握が可能になりました。当社および稼働済みのグループ各社は、業務効率の改善効果を実感しています

※参照元：PROACTIVE公式サイト（https://proactive.jp/casestudy/kubota/）

販社グループ各社で分かれていた業務プロセスやシステムを共通化し、受注残や在庫状況を一元管理できる状態へ整えています。グループ会社や複数拠点を含めて、販売・在庫・会計の情報をそろえ、リアルタイムに状況を把握したい企業に参考になる事例です。

PROACTIVEの料金目安

PROACTIVEの料金は、公式サイト上では公開されていません。導入する業務範囲、利用する機能、既存システムとの連携、データ移行、導入支援の内容によって費用が変わるため、詳細は直接問い合わせて確認する必要があります。

問い合わせ時は、会計・人事給与・販売・生産のうち、どの業務を対象にしたいのか、既存システムとの連携やデータ移行が必要か、導入後の運用支援まで依頼したいのかを整理しておくと、見積もりの前提を確認しやすくなります。