リフォーム業界では、多くの企業が加盟店募集を行い、フランチャイズ・代理店・パートナー契約などの形で事業拡大を進めています。各契約形態には特徴があり、事業規模や資金力に応じた選択が求められます。
- フランチャイズ加盟:本部のブランドやノウハウ、商品などを利用して加盟店として経営します。本部の研修やサポートを受けられるのが魅力です。
- 代理店制度:本部の商材を販売・提供するものの、運営は基本的に独立しています。経営の自由度が高く、既存事業に組み込みやすい制度です。
- パートナー契約:販売支援・技術提供・業務提携などの形式で、双方にメリットがある柔軟なパートナーシップを築くケースが多いです。
本記事では、リフォーム業界で加盟店募集をしている企業について、各社の特徴や費用を紹介しています。リフォーム事業への参入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
加盟店募集しているリフォーム業者
本部のブランド力・サポートで安定経営を実現するなら
本部の支援を受けながら自由な経営をするなら
自社の事業を活かして案件の獲得を目指すなら
イメチェン

フランチャイズ
「イメチェン」は、賃貸住宅のリフォーム市場でWeb集客を活用し、高品質でお得な提案を実現する企業です。フランチャイズ展開を通じ、リフォーム事業を強化したい企業や独立希望者に最適なビジネスモデルを提供します。
インデュアホーム

フランチャイズ
輸入住宅専門のフランチャイズで、世界各地から建材を直接輸入し、日本の気候に合った海外風の住宅を提供しているのがインデュアホームです。差別化された施工事例と「1エリア1社制」で競合しない営業エリアを守り、固定会費制により高い収益性を確保しています。
無添加住宅リフォーム

代理店
無添加住宅リフォームは代理店制度を通じて、資材提供、技術指導、販促物の支援、広告宣伝から企画の相談まで、トータルに代理店をバックアップします。商品のスターターキットを利用するため、低コストで導入可能です。
ヤマダホームズ

代理店
ヤマダデンキの強みを活かし、家電・家具・住宅をトータルで提供する住宅メーカーです。ヤマダホームズでは、商品を販売する代理店を募集中。広告や販促支援、研修制度で代理店をサポートします。
リノベる

パートナー契約
リノベるは、オーダーメイドの住まいを提供する中古住宅リノベーションに特化した企業です。工務店向けのパートナー制度では、安定した案件提供とノウハウを共有。代理店は「リノベーションに強い工務店」としてのブランド力を向上できます。
オンテックス

パートナー契約
オンテックスは、自社で製品を開発し、技能士を育成する独自の体制を持つリフォーム企業です。塗装・屋根・防水・設備工事など幅広い職種を対象に、長期的な関係を築ける協力業者・パートナー企業を募集しています。
加盟店募集しているリフォーム業者一覧表
会社名 | サービスの特徴 |
---|---|
イメチェン |
景気の影響を受けにくい築古賃貸物件リフォームで満室経営をサポート |
LIXILリフォームショップ |
知名度の高いLIXILブランドを活用した開業が可能 |
インデュアホーム |
輸入住宅を専門!1エリア1社制で競合加盟店がいない |
セルコホーム |
カナダ輸入住宅に特化したフランチャイズ。集客サポートも提供 |
ココデリフォーム |
安価仕入れなどコスト負担を軽減する取り組みに力を入れている |
リノリースCLUB |
空室物件向けリノベーションフランチャイズ |
アエラホーム |
独自の高性能住宅と実績に基づいたノウハウで集客できる |
JACOF(ジャコフ) |
反応率の高いホームページ作成とサイト運用のノウハウを提供 |
Handyman |
無店舗開業が可能!便利屋とリフォームを融合させたサービス |
ナオス・テック |
安い費用で床リフォームができるシステムを提供 |
リノベ不動産 |
不動産と建築を融合したビジネスモデルを「ワンストップ」で提供 |
無添加住宅リフォーム |
低コストで導入できるスターターキットを用意 |
ヤマダホームズ |
ヤマダデンキの強みを活かした住宅商品を提供 |
トソーマ |
リフォーム業・建築業に特化した集客代行会社 |
リノベる |
「リノベーションに強い工務店」のブランド力向上が図れる |
LIXILトータルサービス |
現場調査・施工・修理の各分野で協力企業を募集 |
エイブル |
全国31万戸の管理物件から幅広い業務を依頼 |
オンテックス |
リフォーム現場を支えるパートナー企業を全国で募集 |
住友林業ホームテック |
安定した取引基盤で長期的なパートナーシップを構築 |
イオン住まいのリフォーム |
水回りのリフォーム工事を中心にパートナーを募集 |
リフォーム業の加盟店募集のタイプ
「加盟店募集」と聞くと、フランチャイズを思い浮かべる方が多いですよね。しかし、企業の加盟店募集は主にフランチャイズ、代理店、パートナーの3タイプがあります。
それぞれ契約形態が異なるため、自社のニーズにマッチするものを選びましょう。
フランチャイズ
フランチャイズ契約では、本部が確立したブランドやビジネスモデルを活用し、加盟店が事業を展開します。本部はノウハウ、研修、仕入れルート、広告支援などを提供し、加盟店はロイヤリティを支払います。ブランド力を活かせる反面、運営ルールや商品・サービスの制約が多く、経営の自由度は低めです。
代理店
代理店契約は、本部の商品やサービスを販売する形態です。フランチャイズより自由度が高く、初期費用やロイヤリティが発生しない場合もあります。仕入れや販売ノルマが課されることもあり、自社の営業力が求められます。本部からのサポートが限定的なことが多いため、独自の集客や販促活動が必要になります。
パートナー契約
双方が協力しながらビジネスを展開する関係で、比較的柔軟な契約形態です。本部は安定的に案件を提供し、施工業者が塗装・屋根・防水・設備工事などを行います。本部は販売支援・技術提供などのサポートがありますが、フランチャイズほど手厚くないケースが多いです。
加盟するメリット
フランチャイズ、代理店、パートナー契約に加盟した際のそれぞれのメリットをまとめました。フランチャイズ加盟のメリット
フランチャイズに加盟する大きなメリットは、本部のノウハウやブランド力を活用できることです。これまでの加盟店の成功・失敗事例が蓄積されているため、反応を得られやすいチラシ、営業トーク、仕入れ先、Web集客ツールなどのノウハウを本部が共有してくれるため、スピーディに事業を軌道に乗せることが可能です。
また、加盟したフランチャイズブランドの看板を掲げて商売できるので、自分でブランディングする必要がありません。フランチャイズブランドのイメージが良ければ、加盟店では仕事を取りやすくなります。フランチャイズのブランド力を活用できるのは、大きなメリットと言えるでしょう。
代理店制度のメリット
リフォーム業の代理店制度は、フランチャイズに比べて初期費用やロイヤリティの負担が少ない場合が多く、低コストで事業をスタートできます。
そのほか、本部の商品を販売することで、商品開発に必要な時間や手間を削減できるのも大きなメリットです。自社の経営方針や強みはそのままに、本部が提供する競争力の高い商品で他社との差別化が図れます。
パートナー契約のメリット
フランチャイズや代理店契約と比べて契約条件が柔軟なので、自社の経営方針に沿った形でリフォーム事業を展開できます。例えば、自社ブランドを維持しながら、パートナー企業の商材やノウハウを活用することが可能です。
さらに、パートナー企業が持つ異業種ネットワークを活用できるため、住宅リフォームだけでなくエクステリアや設備交換、耐震補強などの関連サービスも提案しやすくなります。これにより、自社の提供できるサービスの幅が広がり、売上向上の可能性が高まります。
加盟する際にかかる費用
どの契約形態であっても、加盟にあたって初期費用や運用コストがかかります。それぞれの費用についてまとめました。
フランチャイズに加盟する場合の費用
フランチャイズでリフォームを開業する場合は、初期費用として150~300万円程度が必要になることが多いです。初期費用には次のような費用が含まれています。
- 加盟費
- 研修費
- リフォーム機材準備費
- 開業広告費
開業にあたり、オフィスや営業車、トラックなどが必要になる場合は、初期費用の他に150~300万円程度を見積もる必要があります。また、建設業許可を取得するのであれば、自己資本500万円が必要です。
また、フランチャイズはロイヤリティが発生するのが一般的であり、売上の何%というシステムもありますが、リフォームのフランチャイズでは、定額制が多いです。月額4万円~30万円くらいで幅があります。
代理店制度の加盟にかかる費用
代理店制度の初期費用は、およそ0〜300万円。と考えられます。フランチャイズと比較して、一般的に低コストで済むことが多いです。加盟金や保証金が不要な企業を選ぶことで、初期費用を抑えることができます。ただし、一部は違約金や未払い金の担保として差し引かれることもあるので、契約前に確認しておきましょう。
初期費用以外の費用として、指定の建材や設備を仕入れる義務があるケースが多く、仕入れコストが固定化される傾向にあります。加盟金や保証金が発生することもありますが、フランチャイズに比べて費用負担が軽く、ロイヤリティが不要な場合もあります。
パートナー契約の加盟にかかる費用
高額な加盟金や保証金が不要な場合が多く、初期費用は0円~100万円程度と低コストです。ただし、本部が提供する研修や営業支援ツールを活用する場合は、一定の初期費用が発生することもあります。
パートナー契約は仕入れの自由度が高い場合が多く、自社で仕入れルートを確保できる場合はコストを抑えることが可能です。しかし、本部からの案件紹介や共同マーケティングを活用する場合、毎月の運用資金として、ロイヤリティや広告費、仕入れ費用などが発生することがあります。
本記事のまとめ
本記事では、加盟店募集をしているリフォーム業について、フランチャイズ、代理店、パートナー契約を中心に紹介してきました。契約形態や費用によって費用やサポート、サービスが大きく異なりますので、自社が加盟する際にはどのような形が最も自社のためになるか吟味した上で判断しましょう。
- 免責事項
- 本記事は、2024年1月時点の情報をもとに作成しています。掲載各社の情報・事例をはじめコンテンツ内容は、現時点で削除および変更されている可能性があります。あらかじめご了承ください。