| 会社名 | サービスの特徴 | 得意装置タイプ・提供形態 | 対応建物・用途 | 向いている用途 |
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ブリヂストン |
積層ゴム全種を自社開発・製造 |
積層ゴム全種（HDR・LRB・NRB）＋すべり支承
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超高層〜低層ビル、マンション、病院、DC
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超高層〜病院・DCの基礎免震
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オイレス工業 |
すべり支承とダンパーを自社開発 |
すべり支承（ESL）＋積層ゴム支承（LRB・RB）＋制震壁
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オフィス、マンション、病院、橋梁
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中高層オフィス・橋梁の免震・制震
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カヤバ（KYB） |
油圧技術を活かした建築用ダンパー |
オイルダンパー（免震用・制振用）
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超高層・中高層ビル、マンション、官公庁施設
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ビル用オイルダンパーの補完採用
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日鉄エンジニアリング |
鉄鋼技術由来の球面すべり支承 |
球面すべり支承（NS-SSB®）＋鋼材ダンパー（NSUダンパー®）
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物流倉庫、低層オフィス、体育館、中高層建物
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軽量建物・物流倉庫・橋梁向け
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川金コアテック |
橋梁・建築双方の免震ダンパー |
免震オイルダンパー（KYM）＋剛すべり支承（KMB）
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マンション、オフィス、橋梁
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橋梁・建築の高機能ダンパー
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THK |
LMガイド技術応用の転がり支承 |
転がり支承（CLB）＋粘性減衰装置（RDT）
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戸建住宅、中低層ビル、機器免震台
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戸建・精密機器・サーバーラックの免震
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ニッタ |
NRB・LRB・HDR全3タイプを自社供給 |
積層ゴム支承（NRB・LRB・HDR全3タイプ）
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中高層オフィス、マンション、病院、官公庁施設
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積層ゴム3タイプの一括調達
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TOYO TIRE |
高減衰ゴム系と天然ゴム系を提供 |
高減衰ゴム系（HRB）・天然ゴム系（NRB）積層ゴム支承、すべり支承（SLB）
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中高層マンション、オフィスビル、官公庁施設
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高減衰ゴム系の積層ゴム支承
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免震装置メーカー8社の詳細
免震装置とは
免震装置とは、建物や構造物と地盤の間に介在させることで、地震の水平方向の揺れエネルギーが上部構造体へ直接伝わることを抑制する装置の総称です。建物を地盤から「絶縁」することで、室内に作用する水平加速度を大幅に低減し、建物自体の損傷リスクと内部什器・設備の被害を同時に軽減できます。
耐震・制振・免震の違い
地震対策の構造手法は大きく3種類に分けられます。
- 耐震構造：柱・梁・壁・筋交いなど躯体そのものを頑丈にして地震力に「耐える」設計。広く普及しており追加コストも比較的低いが、建物への入力地震力は低減されないため、大地震では内部の家具・設備の転倒や損傷が起こりやすい。
- 制振（制震）構造：ダンパーや制振壁など減衰デバイスを躯体に組み込み、地震エネルギーを熱などに変換して揺れを「減衰」させる手法。耐震より揺れは小さくなるが、建物への地震入力自体は残る。リフォーム対応や木造住宅への後付けも可能な製品が多い。
- 免震構造：建物基礎部（または中間階）にアイソレーターとダンパーで構成される免震層を設け、地震の水平入力を免震層で受け流し、上部構造への加速度伝達を「低減」する手法。室内への入力加速度を耐震比で1/3〜1/5程度に抑えられるケースもある（建物規模・地盤条件・設計による）。建設コストや設計の制約が大きい一方、BCP（事業継続計画）上の効果は高い。
「制振＝躯体に組み込むダンパー等で揺れを減衰」、「免震＝基礎部のアイソレーターで地震入力自体を低減」という違いを正確に理解することが、構法選択の前提となります。
アイソレーター（支承）の種類
アイソレーターは免震層で建物を「支えながら水平方向に柔軟に変形する」機能を担います。主な種類は以下のとおりです。
- 積層ゴム支承：薄いゴム層と鋼板を交互に積層した支承。鉛直荷重を安定して支持しながら水平方向に柔軟に変形し、変形後に元の位置へ戻る復元力を持つ。ゴム材料の配合により「天然ゴム系（NRB）」「高減衰ゴム系（HDR）」「鉛プラグ挿入型（LRB）」に分かれる。天然ゴム系は線形性が高く安定した特性を持つが単体では減衰機能が低いため別途ダンパーを組み合わせる。高減衰ゴム系はゴム自体が減衰性を持つため構成をシンプルにしやすい。鉛プラグ挿入型は鉛の塑性変形を利用して高い減衰機能をアイソレーター単体で実現する。
- すべり支承：特殊な低摩擦材（PTFEなど）を介して上部構造が水平にすべることで地震力を受け流す。摩擦係数の管理が性能の鍵であり、積層ゴム支承と組み合わせて使われることが多い。コンパクトな設計が可能で、超高層・重量構造物への適用実績がある。
- 転がり支承：ボールやローラーなどの転動体を介して水平移動させる支承。転がり摩擦は極めて低いため微小地震にも応答しやすいが、大変形時の復元力確保のための設計が重要。精密機器・美術品・産業設備向けの機器免震としても使われる。
ダンパーの種類
ダンパーはアイソレーターが受けた揺れのエネルギーを吸収し、振動を早期に収束させる役割を担います。
- オイルダンパー：シリンダー内のオイルが弁を通過する際の流体抵抗で減衰力を発生させる。速度依存型の減衰特性を持ち、微小振動から大変形まで幅広い入力に対応できる。維持管理でのオイル漏れ点検が必要。
- 鋼材ダンパー：鋼材の弾塑性変形を利用してエネルギーを吸収する。構造がシンプルで耐久性が高く、変位依存型の特性を持つ。一定の変形（降伏変位）以上で機能するため設計上の検討が必要。
- 粘性ダンパー・粘弾性ダンパー：粘性体（シリコン系流体など）またはポリマー素材の変形抵抗を利用する。温度変化による特性変動があるため使用温度域の確認が重要。
- 鉛ダンパー：鉛の弾塑性変形を利用する。コンパクトに減衰機能を実現できるが、環境への配慮から近年は代替材を採用する製品もある。
- 摩擦ダンパー：摩擦力によってエネルギーを吸収する。速度依存性が低く安定した減衰特性を持つ。
大臣認定制度の概要
日本では、免震装置を建築物に使用するには原則として国土交通大臣認定（建築基準法に基づく構造方法等の認定）の取得が必要です。免震建築物の設計は、建設省告示（平成12年建告第2009号等）が定める技術的基準を満たすことが求められ、一般社団法人日本免震構造協会（JSSI）や日本建築センター（BCJ）などの指定性能評価機関による性能評価を経て、国土交通省へ大臣認定を申請します。
JSSIは1993年に設立された業界団体で、免震部材の標準品リストの整備、「免震建物点検技術者」資格の認定、施工標準の策定など、業界の品質基盤を担っています。メーカー選定の際は、対象製品が大臣認定を取得しているか、JSSIの標準品リストに掲載されているかを確認することが重要です。
2018年にはKYB（株）およびカヤバシステムマシナリー（株）が製造した免震・制振オイルダンパーが国土交通大臣認定への不適合であったことが判明し、多数の建物に波及する問題となりました。この事案を受け、出荷検査への発注者立会いの原則化など認定制度の運用が見直されています。メーカー選定にあたっては、品質管理体制・第三者検査の有無・アフターサービス体制を確認することが求められます。
戸建免震と建築物免震の違い
免震構法は超高層・大規模建築だけでなく、木造戸建住宅にも適用できます。戸建向けには小型化・低コスト化した積層ゴムや転がり支承を利用したユニット型製品があり、ハウスメーカーや工務店と連携したシステムとして提供されています。ただし、建築物全体の免震設計には専門的な構造解析と大臣認定手続きが必要であり、住宅規模向けの簡易的な制振製品とは区別して検討する必要があります。
橋梁・産業設備への免震
免震装置の適用対象は建築物にとどまりません。橋梁では免震支承（積層ゴム支承・鉛プラグ入り支承）が上部工と下部工の間に介在し、地震時の橋脚への負担を低減します。また、精密機器・サーバーラック・工作機械・美術品などを守る「機器免震（フロアアイソレーター）」も広く使われており、転がり支承やすべり系ユニットが活用されています。建物への基礎免震に加え、内部の機器免震を組み合わせることで、より高いBCP効果を得られます。
免震装置メーカーの選び方
各社を比較する前に、自社の建物・用途に直結する比較軸を押さえておくと検討がぶれません。ここでは5つの軸を紹介します。
対象建物の規模・用途
戸建住宅・中低層ビル・超高層・病院・データセンター・橋梁など、建物の規模と用途によって適切な免震装置の種類や認定仕様が異なります。特に超高層や長周期地震動が懸念される用途では、対応実績と解析事例を確認することが重要です。
アイソレーターとダンパーの組合せ
積層ゴム支承（天然/高減衰/鉛プラグ）、すべり支承、転がり支承といったアイソレーターと、オイル・鋼材・粘性・摩擦ダンパーの組合せは、建物の固有周期・設計変位・敷地の地盤特性によって適切解が変わります。メーカーが自社製品以外の組合せに対応できるか（他社製品との併用実績）も確認ポイントです。
大臣認定取得状況・施工・実績
使用する免震部材が国土交通大臣認定を取得しているか、JSSIの免震部材標準品リストに掲載されているかを確認します。また、類似規模・用途での施工実績の数と品質管理体制（第三者検査・出荷検査への立会い対応）も選定の判断材料になります。
長期維持管理・耐久性・更新対応
免震装置は建築基準法第8条に基づき継続的な維持管理が義務付けられており、年1回の通常点検・5年目・10年毎の定期点検が推奨されています。積層ゴムの耐用年数は製品により異なります（要各社確認）。大地震後の臨時点検、将来の部材更新が容易かどうかも長期コストに影響します。
BCP要件・導入コスト・工期への影響
免震構法は耐震・制振より初期コストが高くなる傾向がありますが、室内への加速度低減効果によりBCP上の効用は大きく、特に重要施設では保険料・業務中断リスクとのトレードオフで評価されます。地下免震ピットの設置や工期への影響、敷地条件の制約についても設計段階で確認が必要です。具体的な費用は規模・仕様により変動するため、各社へ個別に確認してください。
導入で失敗しないためのチェックポイント
装置を選定したあとも、導入を成功させるには事前の確認が欠かせません。商談前に押さえておきたいポイントを整理します。
- 建物の用途・規模・敷地条件（地盤・液状化リスク・隣地空間）が免震構法の採用に適しているかを、専門の構造設計者とともに事前に評価してください。軟弱地盤や液状化リスクが高い場合は地盤改良との組合せ検討が必要になることがあります。
- 採用予定の免震装置が国土交通大臣認定を取得していること、およびJSSI免震部材標準品リスト（または同等の性能評価書）に掲載されていることをメーカー・設計者に確認してください。認定仕様外の使用は法的リスクを伴います。
- 免震建物は完成後も定期点検（年1回の通常点検・数年毎の定期点検）と大地震後の臨時点検が必要です。点検・維持管理を担う体制（メーカー・専門業者・有資格者）と費用の見通しを導入前に確認してください。
- 免震層のクリアランス（免震エキスパンションジョイント）と設備配管の可撓対応、地下ピット内への浸水対策など、免震構造に特有の設計・施工上の留意点を設計図書で確認し、施工会社の免震施工実績を事前に把握してください。
免震装置メーカーに関するよくある質問（FAQ）
耐震と免震は何が違うのですか？
耐震は建物の躯体（柱・壁・筋交いなど）を強化して地震力に「耐える」構造です。免震は建物の基礎部分に免震装置を挟み、地震の横揺れを建物に「入れない」構造です。耐震は建物に地震力がそのまま作用するため大地震では内部の家具・設備が損傷しやすい一方、免震は建物への加速度伝達を大幅に低減できるためBCP上の効果が高くなります。制振は躯体に組み込んだダンパーで揺れを減衰させる手法で、耐震と免震の中間的な位置付けです。
免震は地震以外の揺れ（台風・風・微動）にも効きますか？
免震装置は主に地震の「長周期・大振幅」の水平入力を低減するために設計されています。台風などの風による揺れや日常的な微細振動（交通振動など）に対しては、免震装置が応答しない設計（変位が小さく弾性範囲内）になるよう、風荷重や微振動に対するストッパー機構や設計上の配慮が行われます。詳細は設計条件により異なるため、担当の構造設計者にご確認ください。
免震装置はどのくらいの頻度でメンテナンスが必要ですか？
一般社団法人日本免震構造協会（JSSI）は、年1回以上の通常点検、5年目・10年毎の定期点検を推奨しています。また大規模な地震が発生した後は臨時点検が必要です。建築基準法第8条に基づく維持管理義務もあり、自治体への定期報告も求められます（頻度は自治体により異なります）。積層ゴム支承の耐用年数は製品・メーカーにより異なるため、採用製品の仕様書および各メーカーへご確認ください。
免震構法の導入費用の目安はどのくらいですか？
免震構法の導入費用は建物の規模・構造形式・採用する免震装置の種類・地盤条件・施工方法などによって大きく変動します。一般的に耐震・制振構造より初期コストは高くなる傾向がありますが、室内への加速度低減効果によりBCP上の損失軽減や保険料の見直しが期待できるケースもあります。具体的な費用は各免震装置メーカーまたは構造設計事務所にご確認ください。
2018年のKYBダンパー問題以降、免震装置の品質保証はどう変わりましたか？
2018年に判明したKYB（株）等による免震・制振オイルダンパーの大臣認定不適合問題を受け、国土交通省の有識者委員会は2019年に報告書を取りまとめ、出荷検査への発注者立会いの原則化など認定制度の運用強化を勧告しました。現在は、製品の認定仕様との適合確認手続きの厳格化や、第三者検査体制の整備がより重視されています。メーカー選定の際は品質管理体制・出荷検査の透明性・認定取得状況を必ず確認してください（詳細は各社の最新情報をご確認ください）。
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免震装置メーカーのまとめ
免震装置は、積層ゴム支承・すべり支承・転がり支承などのアイソレーターと、オイル・鋼材・粘性・摩擦・鉛などのダンパーの組合せで設計されます。建物の規模・用途・地盤条件・BCP要件によって適切な装置や組合せが変わるため、まずは対象建物の要件と必要な大臣認定取得状況を整理し、複数メーカーへ仕様を伝えて比較・相見積もりを進めるのが近道です。長期維持管理・点検体制・更新対応も含めた総合的な観点で選定しましょう。
- 免責事項
掲載内容は2026年6月時点で確認した各社公式サイト・カタログPDF・大臣認定情報・JSSI掲載情報など公開情報をもとにしています。製品仕様、対応建物、対応可否、認定取得状況、保守範囲は変更される場合があります。詳細は各社公式サイトまたはお問い合わせでご確認ください。
