建設業ERPの導入事例57件を分析！導入前の課題・導入範囲・効果の傾向を詳しくまとめました

工事原価を早く把握する、二重入力を減らす、月次の数字をそろえる。建設業ERPの導入事例では、こうした課題が一つの会社の中で重なっています。成果の大きさだけでなく、どの業務をつなぎ、情報の受け渡しをどう変えたかを比べると、自社で優先すべき改善が見えてきます。

今回は建設業ERPの導入背景や導入効果にを整理するため、建設・設備工事、住宅・リフォーム、プラントなどの公開事例から企業名と稼働後の変化を確認できた57件を共通項目で分析しました。ERPに加え、工事原価管理や営業・施工・会計をつなぐ基幹システムも対象となっています。

公開57事例の横断分析で見えた建設業ERP導入の傾向

導入前の課題を分類すると、57件のうち手作業の負担を確認した事例は48件、情報の分散・連携不足は45件でした。

両方に該当する事例も40件あり、入力画面の使いやすさに加え、営業・工事・購買・経理の間で情報を引き継ぐ仕組みが検討ポイントとなっていることがわかります。

一元化の範囲には違いがあります。営業から工事までの情報共有を中心とする会社、原価と財務をつなぐ会社、協力会社との契約・請求まで広げる会社がありました。自社と近い事例を探す際は、会社名や従業員数に加え、対象業務と導入後に残した仕組みを確かめることが有効です。

集計基準日：2026年10月22日。ベンダー・導入企業・導入支援会社の公開一次資料を確認し、課題の記述や導入前後の説明から編集部が分類。1プロジェクトを1件とし、複数製品の併用やグループ導入を重複加算していません。匿名9件、請求管理単体1件、採用決定・受注発表3件は補足として分けています。確認した76資料のうち、建材販売など工事管理への導入範囲を十分に確認できない6件は集計対象外としました。

導入前の課題から見る建設会社がERPに求める役割

導入前の課題を「手作業」「情報分散」「数字の把握」「既存システムの維持」という4テーマに分けました。下記では、横棒グラフで各テーマを確認できた件数と57件に占める割合を示します。（※1事例が複数に該当するため、割合の合計は100％を超えます。）

出典：末尾の分析対象57事例をもとにキャククル編集部集計。割合＝該当件数÷57件、小数点以下1桁で表示。複数該当。未記載の課題の有無は判断していません。

入力・照合の負担は部門間の受け渡しと合わせて捉える

手作業と情報分散が重なった40件では、同じ情報を別の帳票やシステムに登録し直す場面が改善対象になっています。近鉄不動産のリフォーム部門は業務管理と顧客管理への重複入力、新和は財務・売上・原価を別のツールで扱う作業が課題でした。フロンティアハウスでは、紙の受発注書類の作成・郵送を含めて業務を見直しています。（参照：C002・C008・C028）

この傾向からは、作業ごとの所要時間だけでなく、情報が渡る経路を調べる必要性が読み取れます。営業が作った見積を工事担当者が登録し直し、経理が請求書と照合しているなら、三つの作業を一続きで確認します。工事番号や取引先の表記がそろっていない場合には、機能を追加する前に共通の管理単位を決めることも導入準備になります。

原価・業績の把握では情報の精度と更新時点を確認する

原価・粗利・業績・決算などの数字の把握に関する課題は31件で確認しました。CONY JAPANのリフォーるは月次締めの早期化、共栄電業は原価実績の反映、荒井建設は工種別の管理と推定原価の精度というように、必要とする数字が異なります。（参照：C015・C018・C037）

たとえば、請求済みの費用をすぐに集計できても、発注済み・未請求の支出が含まれなければ、工事完了時の採算予測には不足します。自社で必要なのが確定原価なのか、発注額を含む見込原価なのかを分け、入力や承認が遅れた場合の表示も確かめましょう。画面上の更新が速いことと、判断に必要な情報がそろうことを、それぞれ評価できます。

老朽化や保守負担は現在の運用を続ける費用と比べる

旧システムの老朽化、保守終了、改修・維持費、技術者への依存に関する課題は25件でした。青山機工は長年利用したシステムの費用や専任技術者への依存、秋村組は自社開発システムの維持が特定担当者に集中する点を課題としていました。鹿島建設も、長期にわたる個別開発の継続と拡張の限界を背景に基幹システムを刷新しています。（参照：C033・C046・C058）

この分類に当てはまる会社では、転記時間の削減だけで費用対効果を考えると、刷新の目的を捉えきれません。建設業ERPの乗り換えを行う場合は、保守契約、サーバーやネットワーク、制度変更への対応、担当者不在時の復旧・引き継ぎまで、現在の運用に必要な費用と人員を確認・整理したうえで、移行費用や連携先の維持費を含めた比較が必要です。

導入範囲は企業規模よりも業務のつなぎ目から考える

公開事例にある企業規模は、会社全体、グループ、導入部門、システム利用者など母体が異なり、取材時点もそろっていません。そのため、人数別の平均削減率や、企業規模と効果の相関を出すのは難しくなっています。ここでは、業種と業務の流れを手がかりに、つなぐ必要がある情報を紹介します。

住宅・リフォームでは営業情報から工事採算までの引き継ぎに注目する

近鉄不動産のリフォーム部門、平松建築、カスケホームなどでは、顧客・営業段階の情報と、工事や経理で使う情報の接続が改善対象でした。担当者別の管理を共通化すると、商談の進捗、受注金額、工事の進み具合、請求・入金を対応させやすくなります。（参照：C002・C011・C014）

EIVSは、事例時点の従業員6名という規模でも、顧客・見積・施工・引合粗利にまたがる管理を見直しています。一方、塗料原価の厳密な管理は当時の残課題でした。少人数の会社でも業務範囲は広くなり得ること、情報を集めた後にも原価の内訳や更新ルールを整える必要があることを示す事例と考えられます。（参照：C007）

総合建設・設備工事では現場原価と会計の接続を確かめる

荒井建設、瀬戸建設、共栄電業、不動開発では、原価・実行予算・発注・会計のつながりに着目できます。現場が使う工種・費目と、経理が使う科目・支払情報を、どこまで同じデータで扱うかが比較のポイントです。（参照：C018・C037・C050・C053）

工事の原価と財務の金額が合わない会社は、工事番号、集計範囲、計上日、締め時点の違いを洗い出すと、必要な導入範囲を整理できます。清水建設の事例は東京木工場の業務が対象です。会社名から全社の統合事例と判断せず、導入部門まで確かめることも欠かせません。（参照：C043）

取引先を含む電子化では契約から請求・査定までを設計する

熊谷組は建設WAOを基盤とした仕組みで、協力会社との見積・契約・請求と社内の工事情報をつないでいます。橋本店は電子承認やCI-NETとの連携を進めており、社内だけで完結しない書類の受け渡しも改善の対象です。（参照：C034・C057）

取引先が関わる場合は、協力会社の登録、請求の締め、差し戻し、変更契約、支払データへの受け渡しまでを一連で確認します。社内の承認が速くなっても、取引先からの提出方法が変わらなければ、転記や確認が残る可能性があります。取引先への説明と問い合わせ対応も含めて、導入範囲を決めることが重要です。

数字で見る導入効果

公表された数値を、時間・業務量、数字がそろう時点、残業、費用、電子化に分けてまとめました。測定対象や比較条件が異なるため、各社の削減率を平均せず、自社でも同じ対象を測れるかという視点で比較します。数値は各参考資料の取材・発表時点の実績や担当者の説明です。

入力・見積・支払処理にかかる時間と業務量

※表は横にスクロールできます。

月次締め・原価反映と管理部門の負担

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残業時間の変化

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導入費用・システムの維持費

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契約・請求・会計書類の電子化

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数値化しにくい変化も導入効果の一部です。三晃金属工業の部門間での情報共有、日本体育施設の集計・予測の改善、ユニコンの会計数字の信頼性回復などは、削減率への換算をせず、業務の変化として整理しています。自社で追う場合は、差異の修正件数、問い合わせ件数、担当者不在でも処理できた件数など、課題に対応する指標を定めると有効です。（参照：C001・C026・C051）

導入方法と定着支援から読み取れる実務上のポイント

標準化・個別開発・既存システム連携を業務ごとに使い分ける

中電工業は標準パッケージに業務を合わせ、個別対応を他社システムとの連携に絞っています。三晃金属工業は標準機能を土台とし、複雑な見積などをローコード開発基盤で補いました。不動開発では既存の会計を残して連携しています。（参照：C001・C039・C053）

太平洋エンジニアリングは、GRANDITの基幹業務とInfiniOneの工事原価などを組み合わせ、工事番号を軸にデータを受け渡しています。この事例は、単一製品への全面統合とは異なる構成です。（参照：C056）

これらからは、「カスタマイズの有無」だけで導入方法を選びきれないことが分かります。まず残したい業務と変えられる業務を分け、標準機能での運用変更、設定、外部連携、個別開発を比べます。連携や個別開発を採る場合には、更新失敗の検知、制度変更への対応、将来の保守担当も確認すると、導入後に必要な作業を見積もれます。

試験運用・並行稼働・教育を導入計画に含める

荒井建設は試験現場での運用を経て土木部の利用を広げ、操作に不慣れな社員への個別指導も行っています。秋村組は並行稼働と決算の突き合わせ、ヤマネホールディングスは現場へのヒアリングや並行運用を実施しました。（参照：C018・C046・C055）

三晃金属工業では主要8拠点で操作教育を実施しています。鹿島建設の事例では、多数の利用者への教育や問い合わせ対応を遠隔で行った点も特徴です。システムの構成だけでなく、導入先の部門数や利用者の業務に合わせた展開方法を比べる必要があります。（参照：C001・C058）

自社での試験運用には、進行中工事の残高、追加発注、請求差額、締め後の修正などを含めましょう。通常の登録だけでなく、差異が出たときに誰が何を直すかまで試すと、稼働後の問い合わせや手戻りを具体的に見積もれます。

利益改善は可視化した後の行動と合わせて捉える

タカラベは原価や経費を把握し、発注額や仕入れの見直しにつなげています。近鉄不動産のリフォーム部門では、利益に連動するインセンティブを表示する仕組みも導入しました。どちらも、情報が見えるようになった後の判断や行動が成果の背景にあります。（参照：C002・C016）

タカラベには粗利率が5～10％改善したとの記述がありますが、相対的な増加率とポイント差のどちらかまでは確認できないため、独自の換算はしていません。また、案件構成や発注条件、運用変更なども収益に影響します。自社でも、誰がいつ原価差異を確認し、どの条件で発注や見積を見直すかを決めることが、システムを判断に使うための準備になります。

事例分析を自社のERP導入計画に生かす

比較する事例を選んだら、導入前の課題、変えた業務、効果を測った対象を自社と対応させます。次のように、現在の負担を記録してからデモで確認する流れにすると、機能説明を実際の業務に結びつけられます。

※表は横にスクロールできます。

工事原価の把握が目的なら、完了済みの工事だけでなく、追加発注や未請求の支出がある工事を使って、予算と実績・見込みの変化を確かめます。機能のつながりを整理する際には、PROACTIVEの工事原価管理の解説も確認できます。

改善目標は「入力時間」「差異の修正件数」「原価がそろう日」「月次締めの所要日数」などに分け、導入前と同じ範囲で追います。削減した時間を残業の抑制、採算確認、担当者の業務分担の見直しへどう充てるかまで決めると、導入の目的を共有しやすくなります。移行や社内体制づくりの進め方は、建設業ERPの導入手順と注意点に整理しています。

必要な業務範囲が見えた段階で、候補製品の対応機能と導入支援を比較しましょう。

分析対象の導入事例一覧と参考情報

主集計の57件を、同じ項目で一覧化しています。製品名や導入範囲は公開事例時点の内容です。旧製品・旧名称を含み、現在の製品・提供プランの標準機能や、全社での導入を保証する一覧ではありません。Cから始まる番号は参考資料との対応番号です。

製品群別の対象件数：PROACTIVE 3件、ANDPAD 13件、PROCES.S 13件、ガリバーシリーズ 12件、e2-movE 9件、InfiniOne Project系 4件、GRANDIT＋InfiniOne Project 1件、建設WAO 1件、HUEシリーズ 1件。公開資料の収集範囲に左右されるため、製品の導入シェアを表す値ではありません。

PROACTIVEの集計には当時のPImacs ReFORM・PImacs zero、InfiniOne Project系には当時のFUTUREONEHybの事例を含みます。鹿島建設は当時のHUE PJM・HUE ACの事例であり、現行HUE C2の導入効果に置き換えていません。太平洋エンジニアリングの併用事例は1プロジェクトとして独立計上しています。

匿名・部分導入・採用発表として確認した補足資料

匿名9件は業務改善の参考として残し、企業名を確認した57件の集計から分けました。請求管理単体1件と、稼働後の効果までは確認できない採用・受注発表3件も、段階と範囲が分かる形で整理しています。

匿名事例同士の重複や他の公開事例との同一性は確定できません。採用・受注の発表だけから、現在未稼働であることや導入後の成果を推定していません。

集計方法と数値の扱い

課題の分類は、公開資料に明示された内容、または導入前後の説明から確認できる内容に付与しました。同じ事例に複数のテーマを付けており、単純なキーワード出現数の集計ではありません。1社が複数事業を導入した場合や、複数の会社が一つのプロジェクトで導入した場合も、対象の公開事例1件を単位としています。

「作業時間」「所要日数」「担当者の負担感」「費用」「処理枚数」は異なる指標です。瀬戸建設の負担半減は管理部担当者の評価として扱い、全社の労働時間削減率には換算していません。セルコホームの月3,300枚・経理5名という値は処理規模であり、削減率とは区別しています。エービーシー商会グループの資料は見出しと本文で削減割合の表現が異なるため、一定の削減率として上の数値表に採用していません。

公開事例には導入と併せた業務変更・教育・制度見直しなどが含まれます。導入した製品だけの因果効果や、同じ構成で再現できる効果を示すものではありません。全公開事例を網羅した調査でもないため、事例件数を製品の導入シェアや優劣には用いていません。

参考資料

以下は2026年10月22日確認の参考ページです。URLは参考情報として記載しています。