行政書士の集客でやるべきネット戦略とは

日本行政書士会連合会によれば、令和元年10月1日時点、48,768人もの行政書士がいます。国内の経済状況も昔よりいいとはいえない中、これだけの先生がいると、仕事を受注できずに困ることもあり、何か対策をしなくてはと考える方もいるでしょう。

インターネット社会の今日、集客するなら、費用対効果が高いネット集客がおすすめです。行政書士のネット集客方法は色々あり、どれがいいのか分からない先生も多いはず。そこで、今回は特におすすめのやるべきネット集客方法「ホームページ」「sns」「youtube」「ポータルサイト」「比較情報サイト」の5つを紹介します。

ホームページでの集客

行政書士のホームページのコンテンツ(文章)は、単に情報を羅列するのではなく「検索してきた人を満足させるような中身」にする必要があります。たとえば

  • 依頼したい内容に対応しているのか
  • 他士業ではなく行政書士に依頼した場合のメリットはあるのか
  • 数ある行政書士事務所でも、貴事務所に依頼するメリットは何か

などがあります。

できる限り安く対応してもらいたいというコスパ重視の方を満たすのなら上記だけでもよいですが、重要な要素としてもうひとつ「信頼できそうか」に応えるコンテンツが必要です。

どんなに安くても、しっかり対応してくれそうかという信頼は、こと法律問題においては重要です。

当然ですが、ホームページを見つけてもらう必要があるため、ホームページ集客(web集客)ではseo対策は必須。

seo対策は、簡単にいえば、自分のホームページやwebページをより多くの人に見てもらうための対策です。「見てもらう→相談してもらう→仕事を依頼してもらう」という流れをつくるために大切なことです。

Facebookやツイッターによる行政書士事務所の宣伝(文字によるsns集客)

Facebookは、2017年9月時点で、国内月間ユーザー数2,800万とのことです。多くの見込み客と接触することが可能ですよ。2019年7月時点、全世界の月間ユーザー数は24.14億と、5大SNSでもナンバー1ですので、世界に向けての集客に向いています。外国人が関係する、就労ビザや経営管理ビザなどをメインにしている先生におすすめです。

ツイッターは、2017年10月時点、国内月間ユーザー数が4,500万超です(全世界だと3.3億2019年4月発表)。国内月間ユーザー数はFacebookに勝り、国内の見込み客とかなり接触することができますよ。拡散の速さには定評があります。

Facebookやツイッターの投稿は、得意分野やプライベートな事柄などがおすすめで、見た人に信頼感や安心感が生まれます。基本的に文字での投稿になり簡単に宣伝できるので、見込み客との接触回数を多くすることが可能です。

行政書士の集客にyoutubeも使える(動画による集客)

動画投稿サイトであるyoutubeは、

    • 国内月間ユーザー数6,200万(2018年12月)
    • 全世界月間ユーザー数は19億(2018年)

という大きな市場です。

多数の見込み客と、接触できるので、行政書士の集客にも使えます。たとえば、相続や成年後見などに関するプロとして、悩みのあるユーザーに向けてアドバイスするような動画をつくってみてはいかかでしょうか。

マメに投稿することができれば、名前を覚えてもらったり、チャンネル登録などにつながり、最終的に何かあったときには一番に想起され依頼につながる可能性も高まります。

動画であれば、表情や声といった行政書士の人となりを伝えることができるので、見た人に親近感を与えやすいです。ホームページのコンテンツとして動画を作成するのもいいでしょう。2020年にスタートするという5Gにより、通信制限が緩和されることが予想され、これからYoutubeの利用者がさらに増えるといわれています。

多くの行政書士が集客のために利用している「ポータルサイト」

ポータルサイト「@行政書士」の特徴は、検索がしやすいことが挙げられます。法人設立に関することや土地利用に関することなどの分野別検索に加えて、事業所・住所・地図による検索が可能で便利と好評です。

10周年を迎えたポータルサイトが「サムライウェブ」。これだけ長く運営してきた事実が信頼できるという証なのではないでしょうか。行政書士以外にも、弁護士・税理士・社労士などの士業を検索できるので、多くの人から利用されています。

ポータルサイト「e行政書士」は、登録行政書士の数が日本最大級です。登録行政書士が多く、依頼する行政書士の選択肢が広がるため、行政書士を探す多くの人が利用しています。見つけてもらうことができれば、仕事の依頼へつながる可能性も高まります。

以上は代表的なポータルサイトとなります。サイトによって掲載料が必要なものや、サイトを通じて成約した際に手数料として一定の割合を支払ったりする場合があります。利用をする際は、調べた上で登録しましょう。

地域密着型の行政書士事務所におすすめの集客方法「比較情報サイト」

行政書士の報酬は内容によっては高額になることもあり、依頼者側としては、依頼料は大きな負担になります。そのため、安心感があり信頼できそうだということは大切。加えてなにかあった際にすぐ相談できる、近くの先生がいないか探すものです。

比較情報サイトを使った集客の一例としては、「行政書士+地域名」の検索結果で上位に出来るようにseo対策。そうすれば、事務所から近いところに住む見込み客からの依頼が多くなることが期待できます。

行政書士の集客のためには競合事務所がいた方がいい!

競合事務所と比較されるのが比較情報サイトです。競合事務所がいると仕事の依頼が少なくなると考える方もいるかもしれません。ですが比較の結果、他より優れた点があれば人は自らそこを選ぶもの。たとえば、家電量販店が近くに多数ある場合、お客は店を回ったり、ネット検索したりして、比較の上で一番いいところで買いますよね。

比較情報サイトは、広告ルールにのっとった形で、競合の事務所と比較し、自分の事務所の優位性を見せることができ、相談先の有力候補として認識してもらいやすいです。そのため競合事務所がいることは決して悪いことではありません。

一見なにも特徴がないように見えても、切り口次第ではユーザーにメリットと感じてもらうこともできるでしょう。しっかりとマーケティングした上でのネット集客戦略を行なえば、あなたの事務所を選んで来てくれる可能性が高まります。

行政書士の集客アップ・売上アップの戦略を詳しく知りたい方はこちら!