ISONEXT（ISO NEXT）の口コミ評判や料金、導入事例を調査

ISO NEXTの支援実績と体制

ISO NEXTの公式サイトに掲載されている、株式会社スリーエーコンサルティングのグループ累計実績は次の通りです。

参照元：ISO NEXT公式サイト（https://cert-next.com/）

これらはISO NEXT単体の契約社数ではなく、公式サイトが「グループ累計」として掲載している数値です。支援先には大企業や上場企業だけでなく、IPO準備企業や非上場企業も含まれます。

ISO NEXTの特徴

大手・上場・IPO準備企業の課題を踏まえた支援

ISO NEXTは、大手企業や上場企業を専門に支援してきた知見を強みとしています。公式サイトに掲載されている2025年9月時点の支援企業内訳は、プライム上場24％、スタンダード上場12％、グロース上場20％、IPO準備中6％、非上場38％です。

上場企業やIPO準備企業では、ISO・Pマークの認証維持だけでなく、内部統制、取引先からのセキュリティ要求、全社的な規程の統一なども課題になります。ISO NEXTは、先々の組織拡大や認証範囲の拡張も見据えて支援内容を設計します。

参照元：ISO NEXT公式サイト「選ばれる理由」（https://cert-next.com/company/reason/）

標準5〜10名のチームで支援

ISO NEXTは、コンサルタント1名だけに依存する体制ではなく、公式サイト上では標準5〜10名のチームによるサポートを掲げています。プロジェクト責任者やメイン担当者に加えて、品質保証、技術、お客様サポート、生産管理などの専門チームが連携します。

担当者との打ち合わせだけでなく、書類の品質確認、事例の収集、顧客からの意見を踏まえた改善、書類精度の管理まで役割を分けている点が特徴です。複数部門にまたがる認証や、専門規格を含む案件でも、課題に応じてバックアップを受けられる体制になっています。

企業ごとに支援内容を組み直す

支援内容は定型のパッケージではなく、企業の現状と目標に合わせて個別に設計されます。すでに取得した認証の運用が複雑化している場合は、規程や記録を見直してスリム化を図り、認証範囲を拡張する場合は、拠点や部門ごとの業務に合わせて運用方法を再構築します。

公式サイトでは、国内外に数十拠点を持つ企業、従業員数千人規模の企業、多国籍企業への対応も掲げています。事務局の調整や社内教育を含め、多拠点・多部門で運用を定着させるための支援を相談できます。

運用診断レポートで課題と改善策を整理

ISO NEXTでは、各部門や担当者へのヒアリングをもとに、現在の運用状況を整理する運用診断レポートを提供しています。レポートでは、課題の洗い出しだけでなく、原因の確認と改善施策の提案まで行います。

認証取得後に文書が増えすぎた、部門ごとにルールの理解が異なる、維持審査の直前だけ対応が集中するといった場合に、運用を見直す材料として活用できます。

ISO NEXTが対応する3つの企業課題

ISO NEXTは、企業が抱える課題を次の3つの型に分けて支援方針を示しています。

参照元：ISO NEXT公式サイト（https://cert-next.com/）

ISO NEXTの対応規格

ISO NEXTは、情報セキュリティ、品質、環境、労働安全、事業継続、食品安全など、複数のマネジメントシステム規格に対応しています。

新規取得だけでなく、取得済み認証の運用改善や更新、複数規格の運用も相談できます。対象部門、国内外の拠点数、既存の規程、希望する認証時期によって必要な支援内容は変わります。

ISO NEXTに依頼できる主な支援内容

ISO NEXTは、認証取得のための助言だけでなく、企業の事務局と連携しながら運用に必要な作業を進めるサービスです。新規取得、取得後の運用、認証範囲の拡張では、必要になる作業が異なります。

新規認証に向けた体制と文書の整備

新規取得では、対象となる組織・拠点・業務を整理し、認証範囲を定めるところから始まります。その後、現在の業務と規格要求事項との差を確認し、規程、手順書、記録様式などを整備します。

ISMSの場合は、情報資産の洗い出し、リスクアセスメント、適用宣言書、従業員教育、内部監査、マネジメントレビュー、審査準備などが必要です。ISO NEXTの導入事例では、ロードマップの作成、必要書類の指示、ISMS文書の作成、提出書類のレビューまで支援したことが紹介されています。

取得後の年間運用と更新支援

認証は取得後も、定めたルールに沿った記録、教育、内部監査、マネジメントレビュー、是正対応を継続する必要があります。担当者の異動や組織変更があると、運用手順が引き継がれず、審査前に作業が集中することもあります。

ISO NEXTでは、年間計画に沿って実施事項を整理し、必要なタイミングで規程の見直しや教育を進める運用支援を提供しています。ヤマダホールディングスの事例では、毎月のテーマを設定し、情報資産の洗い出し、規程の見直し、教育などを計画的に進めています。

認証範囲の拡張と組織変更への対応

新しい事業やグループ会社を認証範囲に追加すると、業務フロー、取り扱う情報、責任者、既存規程との関係を整理し直す必要があります。共通の認証番号で複数部門を管理する場合は、一部門の運用不備が全体の認証に影響する可能性もあります。

ISO NEXTは、部門ごとのヒアリングやドキュメントの精査を行い、拡大した組織に合わせて運用の枠組みを再設計します。企業全体で共通化するルールと、部門ごとに分ける手順を整理したい場合に相談できます。

複数規格の取得・運用支援

ISO27001とISO27017、ISO9001とISO14001など、事業要件に応じて複数規格が必要になることがあります。複数規格を運用する場合は、それぞれの要求事項を満たしながら、重複する規程や記録をどう整理するかが課題になります。

日揮ホールディングスの事例では、SaaSの提供に必要なISO27001とISO27017の取得を同時に支援しています。情報セキュリティだけでなく、品質、環境、労働安全、食品安全などを含む複数規格の相談が可能です。

ISO NEXTの料金

キャククル内のISO NEXT資料請求ページには、月額90,000円から利用できる旨が掲載されています。最終的な料金は、ヒアリング後に支援範囲を整理したうえで提示されます。

見積もりを依頼する際は、新規取得と運用支援のどちらを求めるのか、対象となる規格・部門・拠点、取得希望時期、社内で対応できる作業を整理しておくと、必要な支援内容を伝えやすくなります。

参照元：キャククル「ISO NEXTサービス資料請求ページ」（https://www.shopowner-support.net/media-documents/clt-iso-next/）
ISO NEXTの料金と支援内容を資料で確認する

ISO NEXTの導入事例・口コミ評判

ISO NEXTの公式サイトには、大手企業や上場企業による導入事例が掲載されています。ここでは、支援内容の違いが分かる3社の事例を紹介します。

株式会社ヤマダホールディングスの事例

株式会社いつもの事例

日揮ホールディングス株式会社の事例

ISO NEXTの相談から支援開始までの流れ

1. ヒアリング：対象規格、認証範囲、現在の運用状況、希望時期などを整理します。
2. 支援プランと見積もりの提示：ヒアリング内容をもとに、支援範囲と料金が提案されます。
3. 支援内容の調整：提案内容と要望の差を確認し、通常は複数回の調整を行います。
4. 最終確認と契約：支援範囲と条件を確定し、電子契約を締結します。
5. キックオフ：担当チームと進行方法を確認し、認証取得または運用改善を開始します。

規格や企業の状況によって進め方は異なります。すでに認証を取得している場合は、現行文書や審査指摘事項、年間運用計画などを準備しておくと、現状を共有しやすくなります。

参照元：ISO NEXT公式サイト「ISMS運用・更新サポート」（https://cert-next.com/isms/service/isms-operation/）

ISO NEXTへの相談前に整理しておきたい情報

フルオーダーメイドで支援内容を設計するため、相談時には自社の認証目的と現在の状況を共有する必要があります。すべてを決めてから問い合わせる必要はありませんが、次の情報が分かると、支援範囲と見積もりを具体化しやすくなります。

• 取得・運用したい規格：ISO27001、Pマーク、ISO9001など、候補となる規格を整理します。取引先から指定されている規格や、契約・入札で求められている条件があれば併せて共有します。
• 認証を必要とする理由：新規取引、SaaSの提供、IPO準備、ガバナンス強化、既存認証の更新など、認証を必要とする背景によって優先する作業が変わります。
• 対象となる組織と拠点：全社で取得するのか、一部の事業部・サービス・国内外拠点を対象にするのかを確認します。未確定の場合は、対象候補となる部門と業務を伝えます。
• 現在の運用状況：取得済みの認証がある場合は、規程、年間計画、内部監査記録、審査報告書、是正対応の状況などを確認します。組織変更や認証範囲拡大が予定されている場合も共有します。
• 希望する時期：取引開始、サービス公開、上場準備、更新審査などの期限がある場合は、必要な時期から逆算して進行方法を検討します。
• 社内の担当体制：事務局担当者、経営層、情報システム、法務、品質管理など、プロジェクトに関わる部署と、社内で対応できる作業範囲を整理します。

対象規格や認証範囲を自社だけで決めきれない場合は、現状と目的を伝えたうえで相談できます。特に複数拠点・複数部門を対象にする場合は、最初に認証範囲を広げすぎると運用負担も増えるため、事業上必要な範囲と将来の拡張計画を分けて整理することが重要です。

ISO NEXTに関するよくある質問

ISO NEXTは上場企業しか利用できませんか

上場企業だけに限定されたサービスではありません。2025年9月時点の支援企業内訳では、非上場企業が38％、IPO準備企業が6％を占めています。組織規模が大きい企業のほか、IPOを見据えて管理体制を整えたい企業も対象です。

ISO NEXTは認証の新規取得だけに対応していますか

新規取得だけでなく、取得後の運用・更新、複雑化した規程や記録の見直し、認証範囲の拡張にも対応しています。すでに認証を取得している場合は、現在の運用状況や審査で受けた指摘をもとに支援内容が設計されます。

ISMSとPマークを両方相談できますか

ISO NEXTは、ISO27001（ISMS）とPマークの両方に対応しています。株式会社いつもの事例では、PマークとISMSの運用を継続しながら、全社的な情報セキュリティの枠組みを見直しています。

ISO27017など専門規格にも対応していますか

ISO27017、IATF16949、ISO45001、ISO22301、ISO22000、FSSC22000などにも対応しています。日揮ホールディングスの事例では、SaaSサービスに必要なISO27001とISO27017の同時取得を支援しています。

ISO NEXTの料金はいくらですか

キャククルの資料請求ページでは、月額90,000円からと掲載しています。税の扱いは掲載情報から確認できません。対象規格、認証範囲、拠点数、支援内容によって料金が変わるため、具体的な費用は個別見積もりとなります。

ISO NEXTと関連サービスを比較する

ISO NEXTは複数の規格に対応していますが、ISMS・ISO27001の取得支援を中心に会社を比較したい場合は、ISMS・ISO27001コンサルティング会社の比較記事で、各社の料金や支援範囲を確認できます。

ISO NEXTの運営会社が提供する別サービスや、会社全体の支援内容を確認したい場合は、スリーエーコンサルティングの特徴・料金・評判も参考にしてください。ISO NEXTと定額型の認証取得支援サービスでは対象企業や料金体系が異なるため、混同せずに検討する必要があります。

ISO NEXTの運営会社概要

参照元：ISO NEXT公式サイト「会社概要」（https://cert-next.com/company/）