ISMSとプライバシーマークを両方取得すべきか？違いと取得順を解説
公開日：2026年05月27日
本記事はZenken株式会社が運営するキャククルが独自に作成しています。Zenken株式会社が運営するキャククルは、Pマーク®およびプライバシーマーク®制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会とは関係ありません。Pマーク、プライバシーマーク、プライバシーマーク制度は一般財団法人日本情報経済社会推進協会の登録商標です。
ISMSとプライバシーマークのどちらを取得すべきか、あるいは両方取得すべきかで迷う企業は少なくありません。取引先から情報セキュリティ体制を求められている、個人情報を多く扱う、官公庁や大手企業との取引を増やしたい、SaaSやBPOなどで委託先として選ばれたい場合、認証取得は営業や信頼形成にも関わります。
ISMSは、情報資産全般のセキュリティマネジメントを扱う国際規格ISO/IEC 27001に基づく認証です。一方、プライバシーマークは、日本国内で個人情報保護マネジメントシステムに取り組む事業者に付与される制度です。どちらも情報管理に関係しますが、見られる範囲と取得目的は同じではありません。
ISMSとプライバシーマークを両方取得すべきかは、取引先要件、扱う情報の種類、事業の商流、海外取引の有無、社内運用体制によって判断する必要があります。
ISMSとプライバシーマーク®の違い
ISMSとプライバシーマークは、どちらも情報管理体制を対外的に示すために使われます。ただし、対象とする情報や制度の位置づけが異なります。
| 項目 | ISMS | プライバシーマーク® |
|---|---|---|
| 主な対象 | 情報資産全般 | 個人情報の取扱い |
| 基準 | ISO/IEC 27001 | JIS Q 15001をベースとした制度 |
| 主な目的 | 情報セキュリティリスクの管理 | 個人情報保護体制の整備 |
| 見られる範囲 | 情報資産、リスク、管理策、運用改善 | 個人情報の取得、利用、保管、委託、廃棄など |
| 対外的な使われ方 | 情報セキュリティ体制の証明、海外取引、委託先評価 | 個人情報保護体制の証明、国内取引、入札、委託先評価 |
ISMSは個人情報だけでなく、営業情報、技術情報、契約情報、システム情報、知的財産、顧客データなど幅広い情報資産を扱います。プライバシーマークは、個人情報の取扱いを中心に、個人情報保護マネジメントシステムを整える制度です。
プライバシーマーク®が向いている会社
プライバシーマークは、個人情報を多く扱う会社や、国内取引で個人情報保護体制を示したい会社に向いています。
- 人材紹介、採用支援、派遣、BPOなど個人情報を多く扱う
- EC、会員サービス、問い合わせフォーム、資料請求情報を扱う
- 官公庁や大手企業の取引条件で求められる
- 個人情報保護体制を対外的に示したい
- 採用応募者や顧客情報の管理ルールを整えたい
個人情報の取得、利用、保管、委託、廃棄の流れを整えたい企業は、プライバシーマーク取得を検討しやすいでしょう。
ISMSが向いている会社
ISMSは、個人情報だけでなく、機密情報や情報システム全体のセキュリティ管理を示したい会社に向いています。
- SaaS、システム開発、クラウドサービスを提供している
- 顧客の機密情報や業務データを預かる
- 海外企業や大手企業との取引で情報セキュリティ体制を求められる
- 委託先としてセキュリティ監査に対応する必要がある
- 情報資産全般のリスク管理を経営課題として整えたい
ISMSは国際規格であるISO/IEC 27001に基づくため、海外取引やグローバル企業との取引でも説明しやすい認証です。
両方取得が検討されるケース
ISMSとプライバシーマークの両方取得が検討されるのは、情報セキュリティ全般と個人情報保護の両方を取引先に示す必要がある場合です。
| ケース | 両方取得を検討する理由 |
|---|---|
| SaaS・クラウドサービス | 顧客データと個人情報の両方を扱うため |
| BPO・コールセンター | 委託業務で顧客情報や個人情報を扱うため |
| 人材・採用支援 | 応募者情報と顧客企業情報の管理が求められるため |
| システム開発・保守 | 顧客の情報資産に触れる機会があるため |
| 官公庁・大手企業向け事業 | 案件ごとに異なる認証要件へ対応するため |
ただし、両方取得すれば常に有利になるわけではありません。取得費用、審査対応、教育、内部監査、更新運用の負担も増えます。取引先要件と自社の事業内容を照らして判断する必要があります。
どちらを先に取得すべきか
取得順は、取引先から求められている要件を優先して決めます。個人情報保護体制を求められているならプライバシーマーク、情報セキュリティ管理体制を求められているならISMSを優先します。
| 状況 | 優先しやすい認証 |
|---|---|
| 国内取引で個人情報保護体制を求められている | プライバシーマーク® |
| SaaSやシステム開発で情報セキュリティ体制を求められている | ISMS |
| 海外企業との取引や国際的な説明が必要 | ISMS |
| 人材、BPO、コールセンターで個人情報を多く扱う | プライバシーマーク® |
| 複数の大手企業・官公庁案件に対応したい | 要件確認のうえで両方を検討 |
既にどちらかを取得している場合は、既存の管理体制を活かせる部分があります。ただし、制度の目的と審査観点は異なるため、単純に書類を流用するだけでは対応できません。
両方取得する場合の社内負担
両方取得する場合、文書管理、教育、内部監査、マネジメントレビュー、審査対応、更新運用の負担が増えます。似ている部分もありますが、対象情報やリスク分析の観点が異なるため、社内で整理しておく必要があります。
特に担当者が兼務の場合、同時進行で準備すると作業が集中します。取得期限が異なる場合は、優先順位を決め、取得後の運用まで見据えてスケジュールを組みましょう。
費用と期間を見るときの注意点
ISMSとプライバシーマークを両方取得する場合、認証取得費用だけでなく、社内工数、教育、内部監査、文書更新、更新審査、外部支援費用まで考える必要があります。
比較時には、次の点を確認しましょう。
- 取得したい認証の優先順位
- 同時取得か段階取得か
- 支援会社が両方に対応できるか
- 文書や運用をどこまで共通化できるか
- 取得後の更新支援があるか
- 社内担当者の工数はどれくらい必要か
費用だけで判断すると、取得後の運用が続かないことがあります。認証は取得して終わりではなく、維持・更新を前提に考える必要があります。
支援会社を比較する前に整理すること
ISMSとプライバシーマークの両方を検討する場合、支援会社へ相談する前に、自社の要件を整理しておくと比較しやすくなります。
- 取引先から求められている認証を確認する
- 個人情報と情報資産の取扱い範囲を整理する
- 対象部署、拠点、サービス範囲を決める
- 取得希望時期と優先順位を決める
- 自社で対応できる作業と外部に任せたい作業を分ける
- 取得後の運用担当者を決める
プライバシーマーク取得支援会社を比較したい場合は、以下の記事で支援範囲や費用、導入事例を確認できます。ISMS側の支援会社もあわせて比較すると、両方取得に対応できる会社を見つけやすくなります。
ISMSとプライバシーマーク®は目的で使い分ける
ISMSとプライバシーマークは、どちらが上位という関係ではありません。情報資産全般のセキュリティ管理を示すならISMS、個人情報保護体制を示すならプライバシーマークが検討対象になります。両方取得するかどうかは、取引先要件、自社の事業内容、扱う情報、海外取引の有無で判断しましょう。
両方取得を検討する場合は、取得費用だけでなく、社内運用、教育、内部監査、更新対応まで見据えることが重要です。必要な認証を整理し、自社に合う支援範囲を確認してから比較しましょう。
