原料や廃棄物の受け入れ重量を確定したいのか、出発前にトラックの過積載を確認したいのか。目的によって、必要なトラックスケールは変わります。車両全体を載せる据置式と、タイヤや車軸ごとに測る可搬式では、設置工事も計量の手順も異なるためです。
メーカーを選ぶ際は、取引・証明に使える構成か、構内に車両が進入できるか、計量結果を受付や帳票につなげられるかを押さえることが大切です。本記事では、トラックスケールを提供する19社を、設置・計量方式、代表製品・用途、データ処理・運用対応で比較します。
比較する前に、計量の目的と設置方式を整理
「トラックスケール」には、車両全体を一度に載せるタイプ、タイヤや車軸ごとに測るタイプ、低速で通過させて測るタイプがあります。まず、売買・受け入れの重量を確定する設備か、過積載を確認するための設備かを決めましょう。取引・証明用途では、使用する機種・構成が計量法上の要件に適合するかも確認が必要です。
次に、車両の全長や軸配置、最大の総重量、設置面の強度、スロープと待機場所を整理します。基礎工事不要型でも、平坦さや荷重に耐える舗装などの設置条件があります。無人計量を希望する場合は、車両識別、品目選択、伝票、ゲート、例外時の対応まで含めて比較してください。
トラックスケールメーカーの比較表
掲載順は品質・性能の順位ではありません。比較表は各社の製品群や代表製品の違いを示しており、仕様・対応範囲は選定する型式と構成で確認する必要があります。
| 会社名 | サービスの特徴 | 設置・計量方式 | 代表製品・用途 | データ処理・運用対応 |
|---|---|---|---|---|
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日本製衡所 |
工場常設から工事現場の移設まで、載台の構造を使い分ける |
ピット式・地上式・薄型・可搬式など
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基礎工事不要型NL-2V、小型車用、洗浄機能付きなど
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計量システムを含めた設計・設置・保守
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鎌長製衡 |
載台だけでなく、車両の受付から計量記録まで組み合わせる |
ピット式・地上式などの据置型
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一般車両計量、防爆仕様、重量バランス計測など
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指示計・PC集計・カードやカメラによる無人化
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田中衡機工業所 |
設置場所に合わせてピット式・地上式・薄型を選べる |
ピット式・地上式・薄型・簡易設置型など
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LA・LB・VTS/FTS・HTS、小型車用など
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指示計などの計量機器と保守・校正を組み合わせて検討
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大和製衡 |
基礎工事不要型とデータ処理を組み合わせ、計量業務を設計する |
地上式・基礎工事不要型など
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平坦なコンクリート面への設置、短期利用、防爆仕様の検討
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EDP-1900による集計、オプションでRFID・LAN・画像記録
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守隨本店 |
常設の車両計量と、持ち運ぶ過積載確認を分けて選定する |
据置型・分割型・ポータブル型
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固定式トラックスケール、JUMBOシリーズなど
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固定式の計量システム、携帯式の表示・記録を用途別に選定
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ダイトク |
計量から販売管理まで、現場に必要な機能を組み立てる |
地上式・ピット式・薄型・セパレート型
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常設型と移設型を選択。セパレート型は非検定品
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砕石・廃棄物などの計量販売管理システム
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松永はかり製作所 |
載台の設置方式と、現場で扱いやすい計量操作を組み合わせる |
ピット式・地上式・フロア型
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MS-UL・MS-TL・MS-FLA/FLB、小型車向けも検討可能
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MS-520A/Bのタッチ操作・音声案内・USBへのCSV保存
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光成衡機 |
トレーラー計量や無人受付まで、載台と運用を個別に設計する |
ピット式・ピットレス式・薄型フラット式
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TS・TSP・FTS、載台を組み合わせるTSx2
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TSPCシリーズ、QR/ICカード操作ポスト、伝票連動
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ワーク衡業 |
既存の計量機を生かし、パソコン中心の運用へつなげる |
ピット式・ピットレス式などの載台を設計
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新設、既設基礎の再利用、機器・運用の更新
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WTSで搬入出管理・集計、カードや車番カメラを連携
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宝計機製作所 |
一般の車両計量と、防爆環境の計量を仕様から選び分ける |
地上式・ピット式・低床型・小型車用など
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LBM・TBM・UBM、防爆型LBM-EX/TBM-EX
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ICカード操作ポスト・プリンター・表示器やゲート
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JFEアドバンテック |
据置型の計量から、カードを使う自動計量まで構成する |
ピット式KMT・地上式KMG
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常設の車両計量、サイドガード付き地上式など
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KDシリーズのデータ処理、カード・印字・ゲート制御
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近江度量衡 |
ごみ処理施設などの計量を、設備と制御の両面から設計する |
施設に合わせた工業用計量システム
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ごみ処理分野のトラックスケール、個別設計
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ハード・ソフトを自社設計。帳票等の具体構成は要確認
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大西計器 |
載台・指示計・プリンターを基本に、必要な周辺機器を足す |
埋め込み型・地上設置型・薄型・小型
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載台形式・寸法・ひょう量から仕様を選定
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伝票印字、カードリーダー、表示器、信号灯、遮断機など
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中央チバスケール |
車両と敷地に合わせ、載台の寸法と計量範囲を個別に決める |
ピット式・ピットレス式
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載台の幅・長さ・ひょう量・目量を組み合わせる注文製作
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製造・修理・改造・検査に対応。データ処理構成は要確認
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メトラー・トレド |
載台・ロードセル・データ管理を組み合わせた車両計量 |
鋼鉄製・コンクリート製デッキの車両計量台
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車両計量台とスマートロードセルを構成に合わせて選定
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車両計量管理システムとデータ管理ソフトウェア
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クボタ |
新規導入の対象を、本質安全防爆型に限定して確認する |
本質安全防爆型トラックスケールを個別相談
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一般型は2026年9月30日販売終了。防爆型は対象外
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危険場所に適合する指示計・周辺機器の構成を個別確認
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共和電業 |
平坦な舗装面でタイヤごとに測る、持ち運び式の車両重量計 |
可搬式・タイヤを載せる検出部と指示部
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RWP-700A:構内や建設現場の車両重量管理
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ケーブル接続、測定結果の表示・記録・プリント
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三菱長崎機工 |
低速で通過する車両の荷重を測り、過積載確認に使う |
検出板を使う走行式
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PTシリーズ:過積載確認、ワイド型はダブルタイヤ向け
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日時・車番・総重・正味重量を指示計で印字
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共栄計器 |
表示一体型から別置き指示計付きまで、可搬式を使い分ける |
タイヤ下に置くポータブル型
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PTS-Pad・Compact・Pro・Toughを車両・現場から選定
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表示一体型、またはPTS-iBOXで表示・印字・USB保存
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各メーカーの製品と選定条件
トラックスケールを選ぶ前に知っておきたい基礎知識
総重量を量る目的と、積荷の正味重量を求める目的を分ける
トラックスケールは、車両に荷物を載せた状態の総重量を量り、空車の重量を差し引いて積荷の正味重量を求める際に使われます。原料の購入、砕石の出荷、廃棄物の受け入れなどでは、この正味重量が取引や管理の基礎になります。一方、出発前に車両の荷重を確認する使い方では、過積載を避けるための確認が中心です。同じ「車両を量る」作業でも、重量の使い道が違えば、機器に求める条件や記録すべき情報も変わります。
最初に決めるのは、「どこへ置くか」よりも計量値を何の判断に使うかです。重量で代金を計算するのか、受け入れの証明に用いるのか、社内で積み方を確認するのかを整理します。これを曖昧にしたまま可搬性や価格から製品を選ぶと、導入後に必要な計量用途へ使えないことが分かるおそれがあります。取引先に渡す書類まで含めて、導入目的を具体化することが大切です。
車両全体を載せる方式と、軸・車輪ごとの方式は測り方が違う
据置式の全車両型は、大きな載台へ車両全体を乗せて量ります。軸や車輪ごとに測定する可搬型は、タイヤ下に置く検出部で順番に荷重を測るなど、異なる手順を取ります。低速で通過する車両を対象とする走行式もあります。製品が示す能力を比較する際は、車両全体の重量なのか、車軸や計量部ごとの荷重なのかをそろえて読む必要があります。
可搬型は現場を変えて使える一方、設置する路面やタイヤの載せ方、車両の停止・走行条件が測定に関わります。全車両型も、車両が載台へ完全に乗る寸法と進入路が必要です。用途の違う方式を一律に「高精度」「省スペース」と比べるのではなく、対象車両と計量手順に対して必要な性能を定めます。取引・証明への使用可否は方式名だけで決めず、型式と構成で確認します。
ひょう量と最大積載量を混同しない
ひょう量は、そのはかりで量ることのできる最大の重量です。車両全体を載せるトラックスケールでは、積荷の最大積載量だけでなく車両自体の重さも含めて検討します。トレーラーなど複数の車両構成を扱う施設では、現在の車両に加え、今後受け入れる可能性がある車両の総重量や軸配置も整理しておくと、設備の選び直しを避けやすくなります。
目量は表示や目盛りの刻みを示します。目量が細かいことだけを理由に、業務に適した計量器と判断することはできません。ひょう量との組み合わせ、使用環境、求める計量の用途をそろえて選ぶ必要があります。また、タイヤ下に置く計量部の能力を台数分足しただけで、任意の車両を同じ条件で計量できると考えないようにします。必要な構成はメーカーの仕様で確認します。
ピット式と地上式は、載台の前後まで含めて比較する
ピット式は、地面を掘り下げて機構部を収め、載台と周囲の路面の高さをそろえる方式です。車両の乗り入れや構内動線を考えやすい一方、掘削や排水、点検のための空間が課題になります。地下水や雨水の影響、土砂が入り込む作業環境なども踏まえ、設置後に清掃や点検を行えるかを確認します。
地上式は、地上の載台へスロープから進入する方式です。比較の際は載台本体だけでなく、前後のスロープ、車両が直進するための区間、待機場所まで含めて寸法を見ます。敷地に載台が収まっても、長い車両が曲がって進入できなければ運用できません。敷地図に車両の動線を書き込み、他の作業車両や歩行者との交差まで考えることが重要です。
基礎工事不要型でも、設置面の条件はなくならない
基礎工事不要型や簡易設置型は、掘削や専用基礎の工事を抑えて使うための選択肢です。ただし、呼び名だけで「どの路面にも置ける」と考えることはできません。平坦なコンクリート面、荷重に耐えられる舗装など、機種ごとに前提が設けられています。車両が乗った際に地面が沈んだり、載台の支持点に偏りが生じたりしないかを確認します。
短期の工事現場では、設置だけでなく撤去、移設、輸送、次の現場での再設置も含めて計画します。移動できる構造でも、運搬に必要な機械や再据付時の調整まで不要になるわけではありません。借地で使う場合は、原状回復の範囲や舗装を施工できるかも確認します。現場条件を写真だけで済ませず、必要に応じて設置面を実測して判断することが大切です。
正味重量を求めるなら、風袋の管理方法を決める
積荷の正味重量は、総重量から車両などの風袋重量を差し引いて求めます。その都度空車を量る方法と、登録済みの風袋を利用する方法では、運用と管理上の注意点が異なります。登録済みの値を使う場合は、車両の識別を誤らないことに加え、どの条件で測った風袋なのか、いつ見直すかを決めておく必要があります。
付属品や乗員など計量条件の違いによって、差し引く重量の扱いが変わることもあります。取引先との取り決め、社内ルール、計量器の仕様を照らして運用を統一します。システムに車両情報を登録できることと、適切な風袋管理ができていることは同じではありません。登録、変更、再計量、確認の担当を決め、誤った値が継続して使われない仕組みを用意します。
無人計量は、車両識別と例外対応まで設計する
カードや車番カメラで車両を識別し、運転者自身で操作する構成は、受付を含めた計量の流れを変えます。検討すべき機能は重量の読み取りだけではありません。取引先や品目をどう指定するか、計量完了をどう伝えるか、伝票をどこで受け取るか、ゲートをどの条件で開けるかを決めます。構内に停車する場所や、表示器を見られる位置も重要です。
無人計量を導入しても、例外時の対応者は必要です。未登録車両、カードの紛失、カメラの読み取り失敗、品目の誤選択、再計量、停電などを想定し、有人対応へ切り替える方法を用意します。複雑な操作を一度に追加するより、現在の受付手順を分解し、自動化する範囲と人が判断する範囲を決めると、必要な周辺機器を選びやすくなります。
計量記録は、管理部門で使うデータまで見据える
計量結果の用途が伝票発行だけなのか、取引先別・品目別の集計、請求、在庫や受け入れの管理まで広がるのかで、必要なデータ処理が異なります。CSV出力、USB保存、LAN接続などの機能があっても、必要な項目が希望する形式で出るとは限りません。日時、車番、取引先、品目、総重量、風袋、正味重量など、実際に使う項目を整理します。
既存の販売管理や基幹システムと連携する場合は、データを渡すタイミング、項目の対応、コード体系、訂正時の扱いを確認します。ネットワークが使えない際に記録を残せるか、後から取り込めるかも大切です。連携機能という言葉だけで決めず、現在使っている帳票や取り込み用ファイルを示し、どこまで標準機能で対応し、何を個別に作るかを分けて見積もります。
防爆仕様は、計量台以外の機器も含めて確認する
可燃性ガスや蒸気などを扱う場所では、使用する環境に適した防爆構造を検討します。同じメーカーに防爆製品があるからといって、通常の載台、指示計、プリンター、通信機器を任意に組み合わせられるわけではありません。危険場所の区分や対象物質、周囲温度などを整理し、設置する機器全体の構成で適合を確認します。
指示計を置く位置、配線の方法、現場から事務所へデータを渡す方法にも条件があります。防爆対応は付加機能を一つ選ぶ感覚で決めず、現場の設備・安全担当者とメーカーで仕様を照合します。製品の販売継続状況も確認が必要です。一般型の販売が終わっていても防爆型は対象外となる場合があり、古い製品一覧だけでは現在購入できる範囲を判断できません。
検定・定期検査と、校正・自主点検を区別する
取引や証明に用いる特定計量器には、検定証印等や検査に関する制度があります。対象となる非自動はかりでは定期検査の確認も必要です。一方、校正は、計量結果と基準との関係を確認するためのものです。校正証明書があることだけで、取引・証明に使えると判断しないようにします。内部管理のみの使用と取引・証明での使用も区別します。
適用は使用目的や機種などによって異なるため、具体的な設備の条件をメーカーや計量行政の窓口に示して確認します。自主点検や清掃も、法令上必要な手続きと置き換わるものではありません。導入時には、初回の手続き、運用中の検査、日常点検、修理後の確認を分け、誰が何を手配するかを決めておくと管理しやすくなります。
制度の確認資料として、経済産業省「特定計量器の規制の概要」を参照しています。https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/12_gaiyou_keiryouki1.html
既存設備の更新は、基礎・載台・計量機器・システムを切り分ける
トラックスケールの更新では、設備全体の交換が必要なのか、基礎や載台を残せるのかを分けて検討します。基礎のひび割れや沈下、排水の状態、載台の腐食、ロードセルや配線の劣化などを確認し、再利用できる範囲を判断します。寸法が合うことだけで、異なる機器の組み合わせが成立すると考えないことが重要です。
受付や集計に課題がある場合は、機械部分よりシステムの更新が必要なこともあります。現在の指示計の通信仕様、既存ソフトのデータ、周辺機器の接続を整理します。更新工事中に車両をどう受け入れるか、仮設設備や代替の計量方法が必要かも確認します。故障してから調べるより、型式、図面、保守履歴、サポート情報をそろえておくと計画を立てやすくなります。
見積もりは、本体以外の工事と運用条件をそろえる
メーカーへ相談する際は、用途、車種、総重量、載台寸法、設置場所、処理台数、記録方法を共通の条件として伝えます。本体価格だけでは、基礎・舗装・排水の工事、電源や通信、運搬・据付、周辺機器、ソフトウェア、調整や必要な手続きまで含んだ導入範囲を比較できません。各見積もりに何が含まれているかを項目ごとにそろえます。
保守では、点検の内容、故障時の連絡先、対応地域、部品の供給、システムの復旧方法を確認します。導入後に施設側で行う清掃や点検も、担当と頻度を決めておきます。最後は、現場の車両が無理なく進入し、目的に合う重量を量れ、その記録が業務で使えるかで判断します。載台・設置工事・受付・データ処理・保守を一つの運用として比較することが、メーカー選びの基準になります。
よくある質問
Q1. 据置式とポータブル型のどちらを選べばよいですか?
売買や受け入れのために車両全体の重量を日常的に量るのか、移動先で車軸・車輪の荷重を確認するのかで選びます。可搬性だけで決めず、対象車両、設置路面、必要な測定条件、取引・証明用途への適合を機種ごとに確認してください。
Q2. 基礎工事不要型なら、舗装していない場所にも置けますか?
そのようには判断できません。平坦なコンクリート面など、機種ごとの設置条件があります。基礎工事が不要でも、地盤や舗装の強度、水平性、排水、車両の進入路を確認する必要があります。
Q3. ひょう量はトラックの最大積載量に合わせれば足りますか?
積荷だけでなく車両自体を含めた総重量と、想定する車両構成で検討します。軸・車輪ごとに測る機器の能力は、全車両型のひょう量と同じ意味ではありません。載台寸法やタイヤの位置も合わせて確認します。
Q4. 取引に使うトラックスケールは、校正を受ければ使えますか?
校正と、取引・証明用途に関わる検定や定期検査は目的が異なります。校正証明書だけで使用可否を判断せず、使用目的と機種に応じて必要な検定証印等や検査手続きを、メーカーや計量行政の窓口へ確認してください。
Q5. 既存の基礎や載台を残して更新できますか?
状態や寸法、機器同士の組み合わせ、使用目的によって判断が分かれます。基礎の劣化、排水、ロードセルや指示計の仕様、必要な手続きを確認し、再利用する範囲と交換する範囲を分けて更新計画を立てます。
Q6. 無人計量にはカードリーダーだけあれば十分ですか?
車両を識別するだけでなく、品目や取引先の選択、計量完了の通知、伝票、入退場の制御なども必要に応じて設計します。未登録車両、読み取り失敗、再計量といった例外時に誰が対応するかも決めておく必要があります。
- 免責事項
- 本記事は、2026年11月時点の情報をもとに作成しています。掲載各社の情報・事例をはじめコンテンツ内容は、現時点で削除および変更されている可能性があります。あらかじめご了承ください。











