同意管理プラットフォーム（CMP）おすすめ9選を比較！導入事例や口コミ評判、料金をご紹介

CMPツールとは？

CMPツールは、オンラインプラットフォームやウェブサイトを訪れたユーザーに、Cookieの利用目的や提供先を明示するためのツールです。ユーザーがそのデータ処理に同意するかどうかを選択できるようにすることで、各種プライバシー規制に対応します。そのため、CMPツールはオンライン広告やウェブサイト運営者が、ユーザーからのデータ収集やCookie使用に対する同意を効率的に管理するために欠かせないものとなっています。

同意管理プラットフォーム（CMP）の導入を考えている方は、本ページに掲載している「同意管理プラットフォーム（CMP）の比較表」をご覧ください。

CMPツールの主な機能

CMPツールは、Cookie同意バナーを表示するだけのツールではありません。企業がWebサイトで利用している広告タグ、アクセス解析タグ、外部送信先、ユーザーの同意履歴を整理し、法規制への対応とマーケティングデータ活用を両立するための管理基盤として使われます。

特に重要なのは、「同意を取る表示」だけでなく「同意がない状態でタグを動かさない制御」までできるかです。バナーを表示していても、同意前に広告・解析タグが発火している場合、実務上のリスクが残る可能性があります。

同意管理プラットフォーム（CMP）が生まれた背景

これまでは、ユーザーデータがどのように利用され、どんな第三者に提供されているかが把握できておらず、ブラックボックス化してしまっていました。その反省を踏まえ、以下のような動きが世界各国で起こったことが同意管理プラットフォーム（CMP）誕生の背景にあります。

GDPR

GDPR（General Data Protection Regulation）とは、「EU一般データ保護規則」という、EU各国に適用される法令のことです。個人のプライバシーの権利の保護と確立を目的として、2018年に施行されました。

企業の所在地にかかわらず「EUにある個人のデータを扱う全ての企業や組織」がGDPRの適用対象となっているため、日本発の企業であってもグローバルに事業を展開する場合、GDPRに則った対応を求められます。

サードパーティーCookieとCMP選びへの影響

サードパーティーCookieとは、ユーザーが見ているWebサイトとは別の第三者が発行するCookieのことで、複数のサイトをまたいだ行動把握や広告配信、効果測定に利用されてきました。一方で、ユーザーの行動が過度に追跡される懸念から、ブラウザ側の制限や各国のプライバシー規制が強まっています。

GoogleはChromeにおけるサードパーティーCookieの扱いについて方針を更新しており、ユーザーがブラウザ設定でサードパーティーCookieを管理できる仕組みを維持しています。つまり、今後のCMP選定では「Cookieが全面的になくなるかどうか」だけで判断するのではなく、ブラウザ設定、広告・解析タグ、外部送信先、同意ログを継続的に管理できるかを見ることが重要です。

• 対応すべき法規制が広がる

  GDPRや改正個人情報保護法だけでなく、日本の外部送信規律や各国・地域のプライバシー規制も確認が必要です。

• Cookieに依存しない管理機能が必要になる

  従来のCookie同意バナーだけではなく、タグ発火制御、外部送信先の棚卸し、同意ステータスに応じたデータ利用制御が求められます。

• データ活用とユーザー信頼の両立

  CMPを導入しておけば、広告や分析でデータを使う際にも、同意取得・管理の透明性を示しやすくなります。

つまり、CMPは単に「Cookie対策の道具」ではなく、Cookieや外部送信を含むデータ利用を、ユーザーに説明できる状態で管理するための基盤になりつつあるのです。

改正個人情報保護法

2022年4月に「改正個人情報保護法」が全面施行され、国内企業が対応を求められています。

改正では、提供先で個人データとなり得る情報に対し本人同意の確認が義務化されました。また、提供元で個人データに該当しないものであっても、提供先で個人データとなり得る情報を第三者に提供する場合、本人同意が得られていることが必須となります。

ここで言う「提供元で個人データに該当しないものでも提供先で個人データとなり得る情報」とは、Cookie（クッキー）情報やインターネットの閲覧履歴、IPアドレスなどです。

旧法では明言されていなかったCookie（クッキー）に対する取り扱いが、改正法によって定められています。

これまでは、Cookieのみを利用して得る情報は個人を特定できるデータではないとされてきましたが、法改正によって規制対象となっています。

改正電気通信事業法の外部送信規律

日本国内では、改正電気通信事業法による外部送信規律も確認が必要です。外部送信規律では、Webサイトやアプリを通じて利用者情報を外部に送信する場合、送信される情報の内容、送信先、利用目的などを通知・公表する対応が求められる場合があります。

広告タグ、アクセス解析タグ、SNSプラグイン、ヒートマップツールなどを利用しているサイトでは、Cookieの有無だけでなく、どの情報がどの事業者に送信されているかを棚卸しすることが重要です。

同意管理プラットフォーム（CMP）と厳重化するデータプライバシーの関係

Webサイトを運用する企業にとって、同意管理プラットフォーム（CMP）の導入は必須ではありません。しかし、今回の法改正によって、違反に対する企業のペナルティが強化されました。

取得した個人情報を漏洩したり不正利用したりすると、罰則はもちろん、一瞬で企業の信頼は失墜してしまうでしょう。

今後、自社の個人情報データの取り扱いを見直す作業は全ての企業において避けられません。

同意管理プラットフォーム（CMP）は、個人データの健全な利活用のために本人の同意を得ながら管理作業を効率化できるツールです。

これからプライバシー保護に関する体制を新たに構築する際には、何らかの同意管理プラットフォーム（CMP）を利用するほうが、企業にとってメリットが大きいと分かります。

CMP導入の4ステップ

CMPは、ツールを契約してタグを設置するだけでは十分に機能しません。導入前に自社サイトのデータ取得状況を整理し、法務・マーケティング・制作運用の関係者で役割を分けて進めることが重要です。

1. ステップ1：Cookie・タグ・外部送信先を棚卸しする

   まず、自社サイトで使っている広告タグ、アクセス解析タグ、MA、チャット、ヒートマップ、SNS連携などを洗い出します。どのタグが、どの情報を、どの外部事業者へ送信しているかを把握することで、CMPで管理すべき範囲が明確になります。

2. ステップ2：対応すべき法規制と同意方針を決める

   国内向けサイトなのか、EU・米国など海外ユーザーも対象にするのかによって、必要な表示・同意取得方法は変わります。プライバシーポリシー、Cookieポリシー、外部送信ポリシーの見直しも同時に進めましょう。

3. ステップ3：CMPを設定し、タグ管理ツールと連携する

   同意カテゴリ、バナー文言、表示地域、同意ログの保持方法を設定します。Googleタグマネージャーなどを利用している場合は、同意ステータスに応じてタグが発火するように制御します。

4. ステップ4：テスト後に公開し、定期的に見直す

   公開前に、同意前に不要なタグが発火していないか、拒否時に広告・解析Cookieが停止するか、同意変更が反映されるかを確認します。公開後も、タグ追加や法改正のたびに設定を見直す運用が必要です。

CMP導入時の注意点

CMPはプライバシー対応を効率化できますが、導入すれば自動的に法令対応が完了するわけではありません。特に次の点は、導入前に確認しておきましょう。

• 自社サイトのタグを把握しないまま導入しない

  タグの棚卸しが不十分なままCMPを入れると、同意対象に含めるべき外部送信やCookieが漏れる可能性があります。まず現状把握を行い、管理対象を明確にしましょう。

• バナー表示だけで安心しない

  ユーザーに同意バナーを見せていても、同意前に広告タグや解析タグが動いていれば、実態として適切な制御ができていない可能性があります。タグ発火のテストまで実施することが大切です。

• 同意率だけを追いすぎない

  同意率を上げるために分かりにくい文言や拒否しにくい導線にすると、ユーザーの信頼を損なうおそれがあります。分かりやすさ、選択のしやすさ、ブランドイメージのバランスを取りましょう。

• 海外製ツールのサポート体制を確認する

  海外製CMPは機能が豊富な一方、日本語サポートや国内法規制への説明が限定的な場合があります。導入後の運用担当者が設定変更やトラブル対応を行えるか確認が必要です。

• 法務・マーケティング・制作部門で役割を分ける

  CMPは法務だけ、またはマーケティングだけで完結する施策ではありません。法務は同意方針、マーケティングはタグ利用、制作・開発は実装とテストを担当するなど、運用体制を決めておくと導入後の混乱を防げます。

同意管理プラットフォーム（CMP）導入に関するよくある質問

自社に最適なCMPツールの選び方：失敗しないための重要ポイント

CMPツールを選ぶ際は、数多くの選択肢から自社に最適なものを見極めることが重要です。ここでは、選定で失敗しないためのポイントを分かりやすくご紹介します。

CMPツールの選定は、単なる価格比較だけではなく、自社にとって「安心して長く使い続けられるか」を考えて決めることが、失敗しないポイントです。導入後に後悔しないためにも、しっかり比較・検討を進めていきましょう。

同意管理プラットフォーム（CMP）は今後益々求められるツール

同意管理プラットフォーム（CMP）は、国際的なプライバシー保護の観点や国内における個人情報保護に関する規制の厳罰化によって、企業がマーケティング活動をする上で欠かせないツールとなりました。ユーザーに安心感を与え、信頼性を確立する意味でも積極的な導入が進められています。

今後、インターネットでプライバシーが益々注目されるでしょう。ユーザーや見込み顧客に信頼される企業であり続けるためにも、必要な施策を打ち出しましょう。