工務店リフォームの集客手法「火災保険で無料」の落とし穴

工務店リフォームの集客手法「火災保険で無料」の落とし穴
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屋根修理や外壁塗装が火災保険で無料になる?

屋根修理や外壁塗装が「火災保険を使って無料になる!」、こんな宣伝広告を見たことはないでしょうか?
また「火災保険補償というお得な情報は、ほとんどの人が知らない」「みんな損している!」そんな煽り文句も付いているかもしれません。チラシや看板で見かけただけではなく、電話や訪問で直接そういった話を持ち掛けられた方もいるでしょう。

無料でやってもらえるなら、それに越したことはありません。
これだけ集客効果の高そうな集客手法ですので、検討されたことのある方、もしくは既に実施されている工務店やリフォーム業者の方々も多いのではないでしょうか。

実際に、火災保険で外壁や屋根の補修費用を補償の対象となるケースもあります。
しかし、これにまつわるトラブルも少なくないようです。どのようなトラブルなのか、具体的に見ていきましょう。

「保険金を使って住宅を修理しませんか?」でトラブル!

多く寄せられる相談内容とは?

国民生活センター公式WEBサイトによると、最も多く寄せられる相談内容は「申込時に手数料に関する説明がなかった」「保険金が支払われたあと、事業者が工事を始めない」といったものが多くなっています。

保険金支給には条件があるほか、金額についてはきちんと事前に確認する必要があります。
実際に自己負担がないように説明されて工事を決めても、その他費用が発生し、費用発生を知ったタイミングでクーリングオフを申し出ると手数料を請求されるケースもあります。

まずは保険会社へ確認し本当に保険金が支払われるのかなど、適正ルートできちんと確認をする必要があります。しかし工事を依頼するタイミングや保険金に関する話を進めている際は、そこまで頭が回らないという方も多いのではないでしょうか。

「火災保険で無料リフォーム」集客手法には、信頼失墜の落とし穴あり

火災保険で無料になる可能性があることを消費者に伝えること自体は、消費者にとってもとてもありがたい情報です。また、これ自体は決して誤りではありません。この情報をお伝えしようとするリフォーム業者や工務店の方も善意でされている方々も多いことでしょう。

しかし、火災保険の適用には条件があり、必ず無料になるわけではないことを相手が理解するまでしっかり伝える必要があります。人は自分にとって都合の良い情報ばかりを聞こうとするため、これがなかなか難しいかもしれません。

またさらに悪いことに、悪徳業者がこの「保険を使って無料でリフォーム&修理」という集客手法を多用しているようです。悪徳業者は無料と謳って、契約をさせ、保険金がでないとなっても契約解除を認めなかったり、違約金を取ったり、対象以外の部分を修理するなどして高額な請求をしたりします。

「火災保険で無料リフォーム」を訴求することは、たとえトラブルに発展していないとしても、見方によっては悪徳業者同じであると、一方的に決めつけられる可能性があります。これではせっかく地場で日々の努力の積み重ねて勝ち得てきた信頼に、傷がついてしまいます。
火災保険を利用した集客以外でもできるリフォーム業者の集客情報も参考にしてみてください。

経年劣化では保険は下りない!
でも火災保険を利用するための正確な基礎知識提供は◎

集客手法として「保険金で無料」を前面に押し出すことは、上記で説明してきたようにリスクが高く、信頼失墜につながる恐れがあります。しかし一方で、火災保険を利用するための正確な基礎知識をお伝えすることは、顧客・ユーザーから喜ばれるはずです。

「無料になるからリフォームしましょう!」という売り込みをするのではなく、あくまでもユーザーにとって、役に立つ情報をまとめてお伝えするのです。

情報発信にはオウンドメディアが有効

このように、ユーザーにとって役に立つ情報を伝える方法としてオウンドメディアを立ち上げるという方法があります。

リフォーム業者だからこそよく知っている、リフォームする際に気を付けるべき点や保険活用に関する正確な知識、実際に施工した事例などについてオウンドメディアで発信していくのです。

ユーザーにとって役に立つ情報発信の積み重ねは、「地域に貢献する工務店・リフォーム業者」というブランディングにつながり、新規顧客獲得へ繋げていくことも可能です。

そもそもオウンドメディアとは?

オウンドメディアとは、企業が独自で運営するメディアのことです。

自社で発信できる媒体として、自社の強みを活かしたコンテンツを元に情報発信を行うことが可能です。あくまでもコンテンツが中心のメディアとなるため、現時点では屋根の修理というニーズが顕在化していない層も、関連する悩みを取り入れたコンテンツを用意しておけば、良い情報が獲得できるツールとして閲覧してくれる可能性が高くなります。

ユーザー自身のタイミングでニーズを顕在化でき、問い合わせへ繋げることができるため、近年注目されているメディアと言えるでしょう。

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