スタートアップ支援を行うコンサルティング会社を比較！各社の事例や口コミ評判、費用を調査

スタートアップ支援コンサルティングの全体像

スタートアップの成長を目指す経営者や担当者にとって、どのような場面で専門家のサポートが役立つのか。まずはスタートアップという存在の特徴や、どのような課題があり、どんなタイミングで外部の力を借りるべきか、全体の枠組みを整理します。

スタートアップとは？

スタートアップとは、単に新しい会社を指す言葉ではありません。
「これまでにないアイデアや技術を使って、今まで解決できなかった課題に挑み、短期間で大きな成長を目指す会社」のことです。特徴としては以下の3点が挙げられます。

このような「イノベーション」と「急成長」を目指すスタートアップは、一般的なベンチャー企業や小規模ビジネスとは異なる存在です。
社会に新しい価値をもたらしながら、ダイナミックに成長することが求められています。

なぜ専門コンサルが必要か

スタートアップが直面する主な課題は、大きく「資金調達」「人材」「マーケティング」の三つに集約されます。

これらの課題は単独で起こるのではなく、複雑に絡み合っています。

資金がなければ人材も集められず、良い人材がいなければサービスを広げることも難しくなります。
コンサルタントは、こうした「負のスパイラル」を断ち切り、事業成長の流れをつくる重要なパートナーとなります。

ただアドバイスをするだけでなく、実務までしっかり伴走して支える存在です。
コンサルティングへの投資は、成長リスクを下げ、成功へ導くための「戦略的な投資」として考えると良いでしょう。

特に資金面の課題が大きい場合は、資金調達コンサルティング会社に相談することで、補助金・助成金の選定や申請サポート、投資家とのマッチングなど、より踏み込んだ支援を受けることも可能です。

フェーズ別課題と解決策

スタートアップが成長していく道のりは、一様ではありません。会社の成長段階ごとに直面する課題は大きく変わります。
ここでは「シード期」「アーリー期」「レイター期」の3つのフェーズに分けて、それぞれの課題と解決策を整理します。

シード期：仮説検証と資本政策

シード期は、ビジネスのアイデアが形になるかどうかを見極める、とても不確実な時期です。最も重要なのは、限られた資金で「PMF（プロダクトマーケットフィット）」＝「自分たちの商品が市場に本当に必要とされているか」を確かめることです。

そのための方法の一つが、MVP（最低限の機能を持った試作品）を作り、実際のユーザーの反応を素早く確かめ、必要な改良を繰り返すことです。
ただし、身近な意見だけに流されたり、最初から多機能な製品を目指してしまうと失敗しやすいので、客観的な視点で仮説検証をリードしてくれるコンサルタントの力が役立ちます。

資金調達の面では、「SAFE」や「J-KISS」など、スピーディで手続きが簡単な新しい契約方式を活用するケースが増えています。
専門家の支援があれば、条件交渉や書類準備もスムーズに進み、今後の本格的な資金調達に向けて「きれいな資本構成」を維持しやすくなります。

アーリー期：スケール設計

アーリー期では、PMFが確認できて事業が本格的に広がり始める段階です。
ここからは、事業を効率よく拡大する仕組みが求められます。

マーケティング自動化（MA：Marketing Automation）ツールを使えば、少人数でも大規模な集客活動ができるようになります。メール配信やSNS運用など、日常的な作業を自動化し、効率的な営業活動につなげることが可能です。BowNowやHubSpot、List Finderなど、初心者向け・低コストで始められるツールも多く、コンサルタントは企業に合ったツールの選定から運用までをサポートしてくれます。

また、営業チームの分業体制「The Model」を取り入れることで、それぞれの担当者が専門性を高め、組織全体の生産性を上げられます。
役割分担を明確にし、成果をデータで管理することで、売上拡大を目指す体制を整えられるでしょう。

レイター期：ガバナンスとIPO準備

事業が成熟し安定的な収益が見込めるレイター期には、IPO（新規株式上場）に向けた体制づくりが重要になります。特に「内部統制」と呼ばれる管理体制の強化は必須です。

こうした対応は複雑で、上場審査にも影響するため、IPO支援経験のあるコンサルタントにサポートを受けることで、ミスを防ぎスムーズに準備を進めやすくなります。

2027年には国のスタートアップ支援が10兆円規模に

経済成長の原動力として、政府が多大な期待を寄せているのがスタートアップです。環境問題や子育て問題などの社会課題の解決にもつながるとの期待から、政府が掲げる「新しい資本主義」の重要な担い手であると考えられています。

そんな政府の期待が反映されたのがスタートアップへの投資額。重点投資分野のひとつとして挙げているスタートアップへの年間投資額は現在約8000億円です。さらに2027年度に10兆円規模に引き上げることを目標として掲げました。

経産省のスタートアップ支援

経済産業省では、補助金や融資などの支援策を盛り込んだ「スタートアップ支援策一覧」を公開しています。ステージに照らし合わせて活用できる支援を探せる一覧です。支援策は総計69もあります。自社で使える支援策を探してみてください。

本記事では支援策の中から、3つピックアップして紹介します。

新規開業資金

対象は、「女性・若者・シニアで創業する方」「廃業歴等があり創業に再チャレンジする方」「中小会計を適用して創業する方」です。

事業開始後おおむね7年以内までが利用できます。融資限度額は7200万円。設備資金と運転資金に分かれており、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金は7年以内です。据置期間が2年あります。

創業支援貸付利率特例制度

新たに事業を始める方もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない方が利用できる特例制度です。

融資限度額や返済期間は各融資制度通りですが、利率の優遇があります。優遇率は0.65%。「各融資制度で定められている利率－0.65%」が利率として適用されることになります。雇用拡大に利用する融資の場合は、優遇率が大きくなり、「－0.9%」です。

出向起業補助金

大企業等に在籍する人材が、所属企業を辞職せずに起業し出向という形で仕事をする「出向起業」の促進を図っています。

これまで活用されてこなかった経営資源の開放、新規事業の担い手を増やすことが目的です。所属企業以外から調達した資本での起業が対象。

出向者本人の給与は所属企業が負担しますが、試作やPoC等で必要な外注費・委託費・材料費等の経費の1/2、上限500～1000万円が補助金の対象です。

スタートアップ支援とは？

スタートアップ支援は、政府以外にも自治体やベンチャーキャピタル・民間企業などが実施しています。

新たなビジネスモデルを掲げ短期間で急成長し、社会にイノベーションを起こす企業を支援するのがスタートアップ支援。2022年は、宇宙関連やメタバースがスタートアップ企業として注目されました。

政府や自治体がスタートアップを支援するのは、社会的イノベーションへの期待はもちろん、雇用が創出される可能性に期待している点が大きな理由です。

スタートアップ支援の種類

補助金・助成金

主に行政が行うスタートアップ支援は、補助金や助成金の支給です。融資とは異なり、返済が不要。条件が設定されていて、条件をクリアしてからの後払いが一般的です。

補助金は、採択される件数が決まっているため、必ずしも受給できるとは限りません。審査もあります。一方で、助成金は、規定の要件をクリアすれば受給できるものがほとんどですが、補助金と比較して支援金額は少額です。

国が行っている補助金・助成金の他、自治体が独自で行っているものもあります。企業のフェーズによって活用できるものが異なるため、アンテナを張り、適したものを選択することが大切です。

投資

ステークホルダーが行う投資もスタートアップ支援のひとつです。ステークホルダーには、以下のようなものがあります。

• ベンチャーキャピタル
• コーポレートベンチャーキャピタル
• エンジェル投資家

ベンチャーキャピタルは、将来成長が期待できる企業に投資する組織です。コーポレートベンチャーキャピタルは、自社事業と関連性がある企業への投資を行い、相乗効果で自社利益を上げることを目的にしています。

個人でスタートアップやベンチャー企業に投資する人はエンジェル投資家です。

ベンチャーキャピタルとエンジェル投資家の投資目的は、上場や事業売却時の利益。企業はその出資を元に企業価値を高め、上場や事業売却につなげていけます。

ノウハウの共有

スタートアップ支援は、金銭的なものだけではありません。事業計画立案のサポート、経営ノウハウの提供、コンサルティング、投資家とのマッチングイベントの開催なども支援の一種です。システム会社や税理士などもスタートアップ支援会社と言えます。

スタートアップ支援を受けるメリットとは？

行政によるスタートアップ支援は、返済義務がありません。資金確保に大いに役立ちます。イベントなどの支援も無料で参加できるものが少なくありません。費用面で優遇されているのが大きなメリットです。

また、他企業のビジネスモデルや経営ノウハウを習得できます。最短距離での事業拡大が可能です。人脈も広がり、ノウハウや情報獲得が容易になります。

スタートアップ支援会社とコンサルティング会社の違い

コンサルティングはスタートアップ支援の提供方法のひとつです。厳密な違いはありません。しかし、スタートアップ支援と記載されている場合、補助金や投資など資金を提供してくれる内容のものが多いのに対して、コンサルティングは料金を支払う内容がほとんどです。

ノウハウを提供や運営方法のアドバイスはもちろん、ビジネスモデルの構築をするにあたり、企業活動の中に積極的に介入する形でサポートするコンサルティングもあります。

スタートアップ支援会社を選ぶポイント

コンサルタントの経験

コンサルタントの経験が不足していると、企業独自の課題に対して柔軟に対応できないことがあります。新規事業を立ち上げた経験があるコンサルタントや新規事業サポートの経験が豊富なコンサルタントを選びましょう。データ分析や知識だけでは気づかない細かなアドバイスをもらえます。

IT・デジタル分野が得意

DX時代ともいわれる時代です。新規事業の成功にITの活用は欠かせません。コンサルタントがAIやIoT、クラウドなどIT・デジタル分野に精通しているかを確認してください。適切なITツールを活用することが大切です。

DX推進も同時に進めたい場合は、AI・IoT・クラウド活用に強みを持つDX支援コンサル会社も候補に入れておくとよいでしょう。業務効率化と新規事業の立ち上げを一体で支援してもらえるケースもあります。

ノウハウ共有

コンサルタントの支援を受けるときに避けたいのは、すべて丸投げの代行。ノウハウが自社に蓄積されず、コンサルタントの支援から離れられません。ノウハウを共有してくれる会社に依頼することをおすすめします。

提案内容の具体性・再現性

市場のニーズ分析はしてくれるものの具体的なアイデアは出してくれないというコンサルティングは少なくありません。また、せっかく出してもらったアイデアでも再現性がなければ実行できません。具体的で再現性のある提案をしてくれる会社を選びましょう。

サポートの範囲

ビジネスアイデアは出してくれても、「実行フェーズは自社で頑張ってください」というケースもあります。実行が一番難しいところです。アイデア創出から仮設、検証、システムの実装など、実行できるところまでサポートしてくれる会社かどうか確認してください。

スタートアップ支援会社に関するよくある質問

スタートアップ支援会社まとめ

スタートアップは、社会問題の解決にもつながると国も大きな期待を寄せています。行政における将来的なスタートアップへの年間投資額は、10兆円規模です。国や自治体が母体となっている補助金・助成金などのスタートアップ支援もあります。

行政の他にスタートアップ支援会社による支援も検討してみましょう。スタートアップ支援会社は、それぞれ独自の支援を提供しています。事業構築期に必要な積極的なサポートをしてもらうことで、急成長が可能です。

スタートアップでは、資金はもちろんマーケティングも重要なポイントになります。当メディアキャククルを運営するZenkenはマーケティング支援が得意です。

これまでに、1,200業種・8,000サイトの制作・運営実績を挙げてまいりました。マーケティングを軸にしたスタートアップ支援も提供しています。

マーケティングを強化したい企業様はZenkenにご相談ください。