インターネットプライバシー研究所のサービス特徴や支援事例、料金についてリサーチ
最終更新日：2026年05月19日
引用元：インターネットプライバシー研究所公式HP
（https://jtrustc.co.jp/）
インターネットプライバシー研究所のISMS認証取得コンサルティングは、情報資産を適切に保護する体制づくりから審査対応までを一貫してサポートするサービスです。膨大なドキュメント作成や社内体制の整備を伴走支援し、担当者にかかる業務負担を軽減します。
本記事では、サービスの特徴や支援後に期待できる変化、料金情報をまとめました。自社の事業成長と情報セキュリティを両立させる仕組み作りの参考にしてください。
インターネットプライバシー研究所と他のサービスを比較
※画像をクリックすると、資料ダウンロードページに移動します。
| サービス名 | サービスの特徴・強み | 資料有無 |
|---|---|---|
インターネットプライバシー研究所 引用元：インターネットプライバシー研究所公式HP |
・テンプレートを活用し、規程作成から審査までワンストップ支援（目安：約8ヶ月） ・ISO27017（クラウドセキュリティ）の同時取得・セット支援に対応 ・組織の地力を高め、経営に貢献する伴走型の運用・教育支援 |
資料なし |
【PR】認証パートナー  引用元：スリーエーコンサルティング公式HP |
・8,000社以上の支援実績※1を活かし特殊な業界ニーズにも対応 ・マニュアル作成や内部監査を代行し自社の作業負担を最小化 ・審査不通過時の全額返金保証付きで月額4.4万円から利用可能 |
資料あり |
帝国データバンクアクシス 引用元：帝国データバンクアクシス公式HP |
・2000年の創業以来1,000件以上の認証取得を支援※2してきた実績 ・リスクアセスメントや内部監査の代行など要望に応じた柔軟なカスタマイズ ・プライバシーマークなど他の認証取得も合わせたワンストップ支援 |
資料なし |
※1 参照元：スリーエーコンサルティング公式HP（https://ninsho-partner.com/pmark/）
2025年9月時点
※2 参照元：帝国データバンクアクシス公式HP（https://www.tdb-net.co.jp/iso27001/）
2026年5月時点
インターネットプライバシー研究所の概要
ここでは、インターネットプライバシー研究所が提供するISMS認証取得コンサルティングサービスについて解説します。
担当者の工数を抑えるテンプレート活用と無理のないルール設計
約8ヶ月の期間を目安として、規程の作成から模擬審査まで認証取得に必要な工程をワンストップで支援するサービスです。ゼロからフォーマットを作る必要がないようオリジナルのテンプレートを提供するため、情報資産の棚卸しやリスクアセスメントにかかる作業負担を軽減できます。
マニュアルや規程は各企業の業務実態に合わせて設計されるため、通常業務への負担を抑えながら、認証取得に向けた準備を進めやすくなります。
GAP分析を活用したクラウドセキュリティ認証とのセット支援
ISO27001に加え、クラウドセキュリティに特化したISO27017の同時取得もサポートしており、最短6か月で受けられます。現行体制と追加管理策とのGAP分析を実施し、クラウド特有のリスク評価や運用ルールを具体的に見直す点が強みです。
自社のクラウドサービス提供・利用における安全性が可視化され、取引先や顧客からの信頼獲得に貢献します。
伴走型の教育・監査支援で経営に貢献するセキュリティ体制を構築
全社員向けの教育資料作成や内部監査の実施などをサポートし、社内ルールが日常業務に根づく体制を整えます。
単なる「認証の取得」や形式的な運用にとどまらず、組織内で継続的に運用・改善できる本質的なISMS構築を伴走して支援する仕組みです。
規格への準拠だけでなく、現場で実際に機能して経営に貢献するセキュリティ体制を構築。組織全体の継続的なレベル向上を実現します。
インターネットプライバシー研究所の料金・プラン
具体的な料金プランの記載が公式HPにありませんでした。企業規模や業種、既存の社内体制に応じたコンサルティングを提供しているため、詳細な費用は問い合わせが必要です。相談や見積りの依頼は無料
※参照元：インターネットプライバシー研究所公式HP（https://jtrustc.co.jp/toiawase/）
インターネットプライバシー研究所の支援事例
国内大手総合商社
課題：グループ全体で異なる業務形態へのセキュリティ対応
同社および同社グループ企業のIT基盤はすべて親会社に集約されており、その下に様々な事業がぶら下がっている状況であった。
支援内容：基盤領域へのISMS適用による全社的なセキュリティ強化
各事業においてオペレーションが大きく異なる中で、全社をISMSでカバーすることは業務効率を著しく下げることが想像に難くない。そこで、基盤部分にISMSを適用することでグループ全体のセキュリティの底上げを実現することとした。
引用元：インターネットプライバシー研究所公式HP（https://jtrustc.co.jp/case/case-07/）
国内グローバル企業
課題：官公庁案件への対応を契機とした全社的なセキュリティ強化
ビジネスサイドのとある事業部は官公庁向けの大規模案件に応札するためにISMSの取得が必要となった。
支援内容：国内外グループ会社を含めた統一的なISMS運用
当該事業部だけでISMSを取得することは難しくなかったが、これを機会にグループ全体のセキュリティを見直そうという経営方針の下、持ち株会社、国内グループ会社、海外グループ会社すべてにISMSを適用することとなった。
引用元：インターネットプライバシー研究所公式HP（https://jtrustc.co.jp/case/isms%e5%8f%96%e5%be%97/）
インターネットプライバシー研究所の会社概要
| 運営会社名 | 株式会社インターネットプライバシー研究所 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区内神田1-5-4 ミヤコビル7F |
| 公式HP | https://jtrustc.co.jp/ |
本記事は、2026年5月時点の情報をもとに作成しています。掲載各社の情報・事例をはじめコンテンツ内容は、現時点で削除および変更されている可能性があります。あらかじめご了承ください。
