Pマーク取得コンサルを活用すると、自社のみで取得する場合に比べ大幅に作業負担を軽減することができます。
Pマーク取得コンサルティングに依頼する際の費用相場は事業者の人数によっても異なりますが、月額50,000円~、一括であれば600,000円~がひとつの目安となります。
どのようなサポートを期待するかによって得意なコンサル会社も費用も変わりますので、自社の状況や課題に合わせて選びましょう。
おすすめのPマーク取得コンサル会社
実績が豊富な企業なら自社に近い事例に基づいた取得サポート
月額コストを抑えるなら月額5万円以下の取得支援を提供している企業
スピード取得なら5ヶ月以下で新規取得したい会社向け
他の認証も同時に取得するならPマーク以外にも幅広い認証に対応している会社
エイチケー・アソシエーツ

強み
10年以上のPマーク認定取得支援実績がある複数名のコンサルタントが在籍。早期取得向けのスピードプランや手厚い支援を受けられるサポートプランなど、ニーズに応じて選べるサービスメニューを展開。
ISOサポート

強み
申請まで20日、4ヶ月で認証取得した実績を持っている会社。定期的な社内研修と評価制度の改善でコンサルタントの教育に努めています。
会社名 | サービスの特徴 |
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スリーエーコンサルティング【認証パートナー】 |
8,000以上の事例をデータベース化!自社に近い事例に基づく伴走コンサルなら
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ISOMA |
社員教育の独自ノウハウを保有!取得後の運用も効率化するなら
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ISOプロ |
複数の見積で最適な審査機関まで提案。自社にフィットした伴走サポートなら
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IsoPらぼ |
月額3,85万円~で利用できる!費用をなるべく抑えたい企業向け
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イーポート |
中小企業向けにPマーク取得をサポート |
オプティマ・ソリューションズ |
全社員への意識を高める研修あり |
ユーピーエフ |
最短1ヶ月で申請、約5.5ヶ月での取得を狙う |
エイチケー・アソシエーツ |
専任コンサルタントの指導と3種の教育プログラムを提供 |
ZAT |
社員教育やWEB制作まで一貫対応 |
大塚商会 |
費用は自社で取得する際のドキュメント集 |
ワークストラスト |
中小企業の総務担当者85%から信頼できると支持 |
LRM |
訪問・相談は回数無制限で対応 |
バルク |
審査傾向の早期キャッチで短期間での取得をサポート |
セキュリティ本舗 |
従業員数20名以下用の低コストプランもあり |
コンプライアンス・マネジメント |
初心者向けに分かりやすく親切なサポートを提供 |
NTTテクノクロス |
業務状況に合わせて対応をカスタマイズ |
綜合警備保障(ALSOK) |
現役のPマーク審査員資格者が直接コンサルティング |
スリープロサポート |
複数プログラムから専任コンサルタントを派遣 |
名南経営コンサルティング |
シンプルな仕組みづくりをサポート |
ISOサポート |
Pマーク取得、業種も規模も関係なし!一律料金で取得を目指せる |
Pマークとは?

プライバシーマーク制度は、事業者における個人情報の取り扱いの仕組み・運用が適切であることを認定する第三者認証です。1998年よりJIPDECが運営しています。認証を取得できるとプライバシーマークの使用が可能になる制度です。Pマークとも表記されます。
Pマークの取得の要件は、単にコンプライアンス違反がないことやサイバー攻撃に対するセキュリティ強化だけでは不十分です。万が一事故が発生した場合の対応手順の整備や緊急事態の対応、管理体制の強化など、個人情報を管理する適正な仕組みづくりが求められます。
個人情報に関する取扱いは、個人情報保護法によって規定されています。以前は5,000件以上の個人情報を取り扱う事業者に限定されていましたが、2017年5月からは全事業者に適応されるようになりました。
こうした背景から、個人情報への意識は年々高まっています。Pマークの有無が契約の成否に影響することも少なくありません。たとえば、官公庁などの公的機関の入札資格にPマークなどの取得が要件になっているものが増えています。
Pマークの審査基準のベースは、日本産業規格「JIS Q 15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」です。Pマーク認証の掲示は、法令の遵守は大前提として、より高いレベルで自主的な管理体制を確立・運用していることの証となります。
Pマークを取得するメリット

情報漏洩によるトラブル防止
個人情報漏洩のトラブルの多くは、従業員のケアレスミスが原因です。情報漏洩が起こると大問題になることが多く、場合によっては会社の存続に関わる可能性もあります。
そんな重要な情報の取り扱いを徹底するには、従業員の意識教育が重要です。プライバシーマークを取得するときは、従業員も参加して会社全体で取り組み、意識を向上を図ります。
また、会社の管理体制が構築されないとPマークは取得できません。スタッフの意識と適切な管理・運営体制の2方向から、情報漏洩によるトラブルの防止につながります。
顧客に対する信頼向上
個人消費者も個人情報の取り扱いには敏感になってきました。インターネットを通して買い物をする機会が増えていますが、名前はもちろん住所や電話番号、メールアドレス、生年月日などの重要な個人情報を入力することになります。
預けた個人情報を適切に管理してもらえる会社かどうかは、購買の意思決定に重要なポイントになることは間違いありません。
Pマークを取得すれば、第三者が客観的に一定水準をクリアしていると認めていることが証明されるため、顧客も安心できます。同じ商品を扱っていても他社より選ばれやすくなり、顧客満足度の向上も期待できます。
ビジネスチャンスの拡大
大企業では、取引相手にも適正な個人情報の取り扱いを求めています。Pマークの取得が取引の最低条件ということも少なくありません。Pマークがないだけで、大口案件の機会損失につながってしまいます。
また、官公庁も個人情報の取り扱いには厳しく、入札の参加条件にPマーク取得が入っている案件も増えてきました。他より安く仕事をできるとしても、Pマークがなければ検討すらしてもらえない可能性があります。逆に、Pマークを取得することで、世間的なイメージが向上し、ビジネスチャンスは拡大します。
Pマーク取得コンサルティングを受けるメリット

プライバシーマーク・Pマークコンサルは、Pマーク取得にあたって課題解決のサポートをしてくれるサービスのこと。サポート内容はコンサル会社によって異なります。アドバイスのみの会社と書類作成作業まで請け負ってくれる会社があるので、自社のニーズに合うコンサル会社を選ぶことが大切です。
新規取得を目指している場合は、取得のために何をどのように進めたらいいのか分からないというケースが多いです。この場合は知識やノウハウを必要としています。また、取引先からの要請で取得するような場合は、スピードが重視されます。通常業務で手がいっぱいで取得のための作業にリソースを割けないことが課題のこともあります。
取得後は、「担当者が一人で運用や書類作成をしているが負担が大きい」といったリソースの課題や「Pマークの管理体制が会社の実態にマッチしていない」といった運用の課題が発生しがちです。
こうしたそれぞれの課題に対して、アドバイスや提案をしてくれるのがコンサル会社です。Pマークは、申請すれば取得できるものではありません。審査に通る必要があります。しかし、その手続きには知識と膨大な作業が必要です。
自社で準備しようとすると、多くのリソースを割くことになります。リソースを割いても、ノウハウがないために審査に通らないとなれば、時間もコストも無駄になりかねません。
プライバシーマークコンサルティング会社に依頼すれば、これまでの経験やノウハウに基づいて、最短距離で審査に通る的確なアドバイスがもらえます。コンサル会社によっては、書類作成の代行など、面倒な作業を引き受けてくれます。自社だけでは大変なPマーク取得をシンプルな業務にしてくれるのがコンサル会社に依頼する大きなメリットです。
Pマーク取得までの流れ
Pマークは、企業が個人情報をきちんと管理できていることを証明するための制度です。顧客や取引先からの信頼を高めたり、ビジネスチャンスを広げるために、取得を検討する企業が増えています。ここでは、Pマーク取得までの主な流れと、それぞれのステップで何をすればよいのかを分かりやすく解説します。
1. 方針決定と現状分析
Pマーク取得は、まず経営層が「取得する」という意思を明確にし、全社で取り組む方針を決めることから始まります。
目的やスケジュールを設定したうえで、現在自社がどのように個人情報を扱っているかを詳しく分析します。この現状分析がしっかりできていないと、後の工程で手戻りが発生する可能性が高くなるため、専門家のサポートを受けるのも効果的でしょう。
- 扱う個人情報のリストアップ(顧客情報、従業員情報、取引先の名刺など)
- 個人情報ごとのリスク評価(漏えいや不正アクセスなど)
- 管理台帳やリスク分析表の作成
この現状分析は、今後のルール作りや管理策の基礎となる重要な工程です。
2. PMS(個人情報保護マネジメントシステム)の構築
現状分析で明らかになった課題を踏まえ、自社に合ったPMS(個人情報保護のための仕組み)を作ります。PMSには以下のような文書や体制が含まれます。
項目 | 内容 |
---|---|
個人情報保護方針 | 経営トップが内外に示す個人情報保護の宣言 |
内部規程 | 個人情報の取扱手順や安全管理ルール |
帳票類 | 記録を残すための様式やチェックシート |
体制構築 | 責任者の任命(管理者、監査責任者など) |
3. PMSの運用・教育・内部監査
書類や仕組みを作っただけではPマークは取得できません。実際にそのルールに沿って運用し、全従業員に教育を行い、記録を残すことが必要です。
また、内部監査を実施し、ルールがきちんと守られているかを確認します。監査結果は代表者が評価し、必要に応じて改善策を指示します。このPDCAサイクル(計画→実行→評価→改善)を一度は実施していることが申請の条件となっています。
4. プライバシーマークの申請
運用記録がそろったら、JIPDECなどの指定審査機関へ申請します。提出書類は多く、形式や記載内容にミスがあると審査が遅れるため、慎重な準備が欠かせません。
5. 審査(書類・現地)と是正対応
審査は書類審査と現地審査の2段階です。現地審査では、規則が実際に現場で守られているか、従業員へのヒアリングや記録の確認が行われます。問題が指摘された場合は、期限内に改善報告書を提出しなければなりません。
6. 付与適格決定・取得完了
全ての審査と是正対応が終われば、JIPDECより付与適格の決定がなされ、所定の登録料支払いをもって正式にPマーク取得となります。
コンサル会社の選び方・比較ポイント
Pマーク取得は自社だけで進めることもできますが、専門のコンサルティング会社の支援を受ける企業も多くなっています。ここでは、失敗しないためのコンサル会社選びのポイントをまとめます。
コンサルを利用する主なメリット
- 最新の規格や審査動向に基づくアドバイスを受けられる
- 作業効率が大幅にアップし、期間を短縮できる
- 客観的な視点でリスクや問題点を指摘してもらえる
短期間で確実に取得したい場合は、実績豊富なコンサル会社の活用を強くおすすめします。
選定時に重視したい比較ポイント
以下の軸で比較すると、自社に合ったコンサル会社を選びやすくなります。
評価軸 | 具体的なチェック内容 |
---|---|
費用 | 初期費用、月額費用、追加費用などが明確か |
サービス内容 | 文書作成・教育・監査などの範囲、成果物の有無 |
サポート体制 | 質問対応の速さや手段、担当コンサルタントとの相性 |
取得スピード | 短期間取得実績や、進捗管理ノウハウの有無 |
運用支援 | 取得後のフォローや更新サポートがあるか |
業界知識 | 自社の業界特有の事情を理解しているか |
注意したいコンサルの特徴
- 「何もしなくていい」と強調する会社は知識が身につかず、依存体質を招きやすい
- テンプレートだけ渡して終わりの会社は、実践的な支援が少ない
- 安さだけを強調し、サポート内容が不十分な場合がある
Pマーク取得コンサルティングに関するよくある質問
Q1. Pマーク(プライバシーマーク)取得コンサルを利用するメリットは?
Pマーク取得コンサルを活用することで作業負担を大幅に軽減でき、専門知識やノウハウがなくても短期間・確実に取得できるのが大きなメリットです。書類作成や内部監査、教育など実務を代行してくれる会社も多く、本業に集中しながらPマーク取得を目指せます。
Q2. Pマーク取得コンサル会社はどのように選べばいいですか?
Q3. Pマークを取得することでどんなメリットがありますか?
Pマーク取得コンサルティング会社選びまとめ

個人情報の取り扱いがビジネスにおいて重要度を増している中、Pマークの取得は必須事項のひとつでもあります。取引先の拡大や公共事業への入札など、ビジネスチャンスを得るためにもPマークが必要です。
しかし、認証取得には、書類の作成などで大きな手間がかかります。「何を準備すればいいか分からない」「人的リソースを割けない」という状況であれば、Pマーク取得のコンサルティングを受けるとスムーズです。自社の課題に合うプライバシーマークコンサルティング会社を選んでください。
- 免責事項
- 本記事は、2023年3月時点の情報をもとに作成しています。 掲載各社の情報・事例をはじめコンテンツ内容は、現時点で削除および変更されている可能性があります。 あらかじめご了承ください。