内部通報窓口代行サービスおすすめ15選を比較 公益通報者保護法対応・外部窓口の選び方

NEC VALWAYは、NECグループのBPO子会社として培ってきた運用力を生かした内部通報窓口代行サービスです。
法令違反の通報からハラスメント相談、メンタルヘルスの悩み、職場改善の提案までを一本化された窓口で受け付け、従業員が安心して声を上げられる環境づくりを支援しています。

電話・メール・Webフォームなど複数の受付手段を備え、相談内容は有資格の女性カウンセラーが丁寧に傾聴し、要点を整理した報告書として企業へ共有。さらに、弁護士や精神科医などの専門家がバックアップすることで、法的リスクを早い段階で把握しておくことができます。

導入前後の周知や研修支援も充実しており、「通報が機能していない」と感じる企業におすすめの、制度の実効性を高めやすいサービスといえるでしょう。

NEC VALWAYの料金プラン

NEC VALWAYの導入事例

NHホットラインは、株式会社サザンクルーが提供する、コストパフォーマンスを重視した内部通報・ハラスメント相談窓口代行サービスです。月額15,000円から利用できる価格設定で、内部通報とハラスメント相談の両方に対応しており、制度をこれから整えたい中小企業でも導入しやすい点が特徴です。

Webフォームやメールを中心に24時間受付を行い、スタンダードプランでは電話相談にも対応。相談内容は専門研修を受けたスタッフが一次受付を担い、法的判断が必要な場合のみ弁護士へ確認する仕組みです。

また、通報内容を整理・選別したうえで報告されるので、企業側は対応が必要な重要案件に集中できるのもポイントです。法令対応をシンプルかつ低コストで始めたい企業におすすめです。

NHホットラインの料金プラン

JWBS（日本公益通報サービス株式会社）は、内部通報やハラスメント相談を解決まで一貫して支援する外部窓口サービスです。不正行為やハラスメントの通報受付にとどまらず、内容に応じて事実確認の支援や是正策の検討、再発防止に向けた専門家サポートまで対応できる点が大きな特徴です。

弁護士や社労士、公認不正検査士、心理系カウンセラーなど多様な専門家が連携し、企業の状況に合わせた支援を提供。相談員は女性カウンセラーが中心で、相談者に寄り添った丁寧な傾聴も安心材料です。

制度設計や社内周知、研修まで含めて任せることができ、内部通報対応を丸ごと外部に委ねたい企業におすすめです。

咲くやこの花法律事務所が提供する内部通報窓口の外部委託サービスは、法律事務所が直接窓口対応を行う点が特徴です。

通報の受付に加え、初期対応や調査の要否判断、内部通報制度の構築支援までを一体で提供しており、制度の立ち上げから運用までを整理しながら進めたい企業に向いた内容です。
弁護士が通報内容を確認するので、改正公益通報者保護法やガイドラインを踏まえた判断がしやすく、通報後の対応方針を早い段階で検討できます。

規程作成や社内研修、第三者認証取得支援など周辺支援も揃っており、制度設計と運用を同時並行で進めやすいサービスといえるでしょう。

咲くやこの花法律事務所の料金プラン

咲くやこの花法律事務所の導入事例

CHeckは、調査会社アスマークが提供するハラスメント対策パッケージの一環として用意された、内部通報・相談窓口代行サービスです。単なる窓口設置にとどまらず、職場のハラスメント実態を把握するアンケート調査や、社内ルール・規程づくり、研修の実施までを組み合わせて支援できる点が特徴です。

相談窓口は24時間365日対応のWeb相談を中心に、就業時間外の電話相談にも対応しており、実名・匿名いずれでも相談が可能。対応する相談員は臨床心理士や公認心理師などの心理系有資格者に限定されており、ハラスメントや人間関係の悩みに対して、丁寧な傾聴と心理的な配慮を重視した対応が行われます。

調査・制度整備・相談対応をセットで進められる構成のため、ハラスメント対策を段階的かつ体系的に整えていくことを想定したサービス内容になっています。

CHeckの料金プラン

• 月額：15,000円～
• 別途初期費用がかかります

※SaaSprestoのNAVEX WhistleBは、2025年5月をもって販売を停止しました。

NAVEX WhistleBは、全世界150カ国以上、13,000以上の企業に導入されています。ツールの種類としては、匿名型・SaaS型の内部通報管理ツールです。

通報の受け付けから通報者とのコミュニケーション、通報の分析までを同システム上で完結できます。使いやすさと機能性を備えた設計が人気となっています。

60種類の言語に対応しているため、海外に拠点のある企業や多国籍の従業員を抱える企業にとっても利用しやすいです。また強固なセキュリティ対策下での翻訳を行うため、秘密保持の点でも安心できるでしょう。

コンプラチェッカーは、アトム法律事務所が提供する内部通報制度の簡易導入ツールです。年間9,600円でコストをかけずに内部通報の仕組みを整えられます。各企業専用の通報ページが弁護士事務所の公式サイト内に設置され、従業員は匿名でフォーム送信が可能です。

仕組みは非常にシンプルで、通報内容は会社の指定担当者へ自動転送される形となっており、弁護士が内容確認や対応に介入することはありません。その一方で、「弁護士事務所のサイトに設置された窓口」という形式が、従業員に一定の匿名性と外部性を感じさせる設計になっています。
また、毎月1回の制度周知メールが自動配信され、通報窓口の存在を継続的に意識させる点も特徴です。

調査支援や助言、相談対応などは含まれないため、対応力は社内体制に委ねられますが、最低限の内部通報窓口を形にしたい場合や、まずは小さく制度を導入したいケースでは、割り切って使いやすい構成といえるでしょう。

アトム法律事務所の料金プラン

• 年間9,600円

DQヘルプラインは、導入実績の豊富さと運用体制の厚さが特徴の内部通報窓口サービスです。Webフォームと電話を通じて24時間365日通報を受け付け、匿名のまま追加情報のやり取りができる仕組みを備えています。深夜勤務やシフト勤務がある職場、時差のある海外拠点を抱える企業でも、通報のタイミングを選ばず運用しやすい構成です。

また、36言語以上の多言語対応やGDPRをはじめとする海外法令に配慮した運用ノウハウがあり、グローバルな通報窓口を一元化したい企業に適しています。

さらに、通報の受付だけでなく、運用状況のモニタリングや分析、制度改善の支援といったコンサルティング要素まで提供している点も大きな特徴です。社内の通報制度を継続的に運用していくことを前提に、仕組みと運用支援をセットで提供するサービスです。

Nexill Partnersは、法律事務所グループが提供する内部通報窓口サービスです。メール・電話・Webフォームなど複数の受付手段に対応しています。

通報を受けたあとの初期対応や事実確認、企業への報告までを一連の流れで扱うため、社内だけでは手が回りにくい案件も整理できるのが特徴です。

また、弁護士だけでなく税理士・社労士・司法書士・行政書士が連携する体制をとっており、労務・法務・内部統制など論点が複数にまたがる相談でも、多様な専門分野を活かした対応を行っています。

報告書では、通報内容の要約に加えて再発防止の改善策提案まで盛り込む方針が示されており、通報を「受けて終わり」にせず、社内の立て直しまで見据えたい場面で使いやすいサービスです。

※2024年10月より、事務所名を「KOMODA LAW OFFICE」から「Nexill＆Partners Group」へ変更しています。

Nexill Partnersの料金プラン

• 基本料金：11,000円 / 月
• 加算料金：22,000円 / 時間

ディアログ（Dear-Log）は、ダイヤル・サービス社が提供する、内部通報とハラスメント相談を一つの窓口で受け付ける外部相談サービスです。

法令違反や不正行為だけでなく、パワハラ・セクハラ、人間関係の悩みや職場ストレスまで幅広く対応しており、「社内の困りごと」をまとめて対応可能。電話とWebフォームの両方に対応し、電話は平日夜間や土日祝も利用できるため、従業員が落ち着いて相談しやすい点も特徴です。

相談対応を担うのは、長年の相談窓口運営で培われたプロの相談員で、心理・労務系の有資格者が中心です。相談内容は翌営業日までに整理された個別報告書として提出され、相談者の要望や様子まで含めた情報が共有されます。

さらに、多言語対応や弁護士コメントの提供、月次・年次レポートなど、運用面を支える仕組みも整っており、対応の質と情報整理を重視したサービス構成が特徴です。

ディアログの導入事例

PwC Japanは、グローバル内部通報プラットフォームを提供しています。海外拠点を含む通報管理、調査・対応状況の可視化、ガバナンス・リスク管理の強化を進めたい大企業に向いています。

料金・契約時の確認ポイント

料金は要問い合わせです。対象国、利用言語、通報管理範囲、調査支援、既存システムとの連携を確認しましょう。

エス・ピー・ネットワークのリスクホットラインは、第三者通報窓口として、コンプライアンス違反、ハラスメント、不正、労務トラブルなどの相談受付に対応します。危機管理や反社リスク対応の知見も含めて相談したい企業に向いています。

料金・契約時の確認ポイント

料金は要問い合わせです。受付チャネル、報告範囲、ハラスメント対応、危機管理支援、調査支援の有無を確認しましょう。

リスクフロントは、内部通報・相談の外部窓口サービスを提供しています。中小企業でも導入しやすい外部窓口として、公益通報者保護法対応や従業員相談の入口を整えたい企業に向いています。

料金・契約時の確認ポイント

料金は公式ページで確認が必要です。利用人数、受付方法、報告形式、相談対象、月額費用、初期費用を確認しましょう。

弁護士法人プロテクトスタンスは、内部通報窓口サービスを提供し、通報受付、報告、法的助言、制度構築の相談に対応します。重大な不正やハラスメント、労務問題に備え、弁護士の関与を重視する企業に向いています。

料金・契約時の確認ポイント

料金は要問い合わせです。弁護士対応範囲、受付チャネル、報告方法、調査支援、顧問契約との関係を確認しましょう。