院内SPDと院外SPDの違いは？保管場所・運営主体・選び方を比較

病院の物品管理でSPDを導入・見直しするとき、「院内SPDと院外SPDのどちらが自院に合うのか」「システムを導入するのか、業者へ委託するのか」と判断に迷うことがあります。院内スペースや人員を減らしたい一方、手術や緊急時に必要な物品が届かない事態は避けなければなりません。

院内SPDと院外SPDの主な違いは、医療材料などの在庫・供給拠点を病院内に置くか、院外の物流センターに置くかです。自院で運用するか、外部業者へ委託するかは別の判断軸であり、院内SPDでも業者のスタッフが常駐して業務を担う方式があります。

保管場所だけで二者択一にせず、運営主体、在庫の所有形態、供給リードタイム、総コスト、BCPまで分けて比較すると、自院に必要なSPDの運用方式が見えてきます。

院内SPDと院外SPDの違いを比較

SPDは「Supply Processing and Distribution」の略で、病院で使用する医療材料、医薬品、試薬、消耗品などの発注、検品、保管、在庫、払出、使用実績を一元的に管理する仕組みです。

厚生労働省のSPDに関する資料（PDF）では、病院が自ら管理する場合も、外部へ委託する場合もSPDに含まれると整理されています。そのうえで、在庫・保管場所が病院内倉庫なら「院内供給型」、SPD業者などの倉庫・物流センターなら「院外供給型」と区分されています。

院内SPDは即応性、院外SPDは省スペース性を確保しやすい傾向があります。ただし、在庫量、配送頻度、スタッフ配置、契約範囲によって結果は変わります。「院内だから速い」「院外だから安い」と決めつけず、実際の運用条件で比較する必要があります。

SPDは保管場所と運営主体を分けて考える

SPDの運用方式は、院内・院外という保管場所だけでは決まりません。管理業務を誰が担うか、在庫を誰が所有するかを組み合わせて設計します。

自主管理・院内保管

病院内に在庫を置き、病院職員がSPDシステムを使って発注、検品、在庫、定数、払出などを管理します。購買方針や運用ルールを自院で決めやすい一方、担当人材の確保、教育、マスタ管理、棚卸しなどを継続する体制が必要です。

外部委託・院内保管

病院内にSPDセンターを置きながら、業者の常駐スタッフへ運用を委託します。院内在庫による即応性を保ちつつ、自院職員の物品管理業務を減らせます。

実例として、尾道市立市民病院の院内型物流管理システム業務委託仕様書（PDF）では、院内型物品管理方式を採用しながら、院内のSPD事務室に受託業者が常駐する条件が示されています。院内SPDと外部委託は両立するため、保管場所と運営主体を分けて検討しなければなりません。

外部委託・院外保管

業者の院外センターで在庫、仕分け、配送を管理します。院内倉庫を縮小しやすく、複数施設の物品管理を集約できる一方、定期便や緊急配送の条件が供給体制に影響します。

購入品と預託品の違いも確認する

病院が購入した物品を在庫として持つ方法に加え、SPD業者や納入業者が所有する物品を配置し、使用・消費時に所有権が移る預託方式もあります。高額材料、定数品、定数外品など、物品の性質によって所有形態を分ける運用も考えられます。

預託品は病院側の在庫資金を抑えやすい一方、採用品目、価格決定、補充条件、使用実績の突合方法が不透明になると、コストや在庫状況を把握しにくくなります。契約時には購買権限、所有権が移る時点、データの帰属を確認しましょう。

院内SPDの仕組みと向いている病院

院内SPDの業務フロー

1. 使用実績や定数をもとに物品を発注する
2. 納入された物品を院内SPDセンターで検品する
3. ロット、使用期限、保管場所などを登録する
4. 病棟・診療科ごとに小分け・仕分けする
5. 院内の各部署へ搬送し、所定の棚へ補充する
6. 使用実績を回収し、在庫、発注、請求データへ反映する

自主管理型では病院職員が一連の業務を担当します。外部委託型では、院内に常駐する業者スタッフが一部または全部を担い、病院側は購買判断、委託管理、KPI評価などを行います。

院内SPDのメリット

• 緊急時に供給しやすい：物品が院内にあるため、院外配送を待たずに供給できます。
• 現場との調整がしやすい：診療科の要望を確認しながら定数、棚配置、搬送時間を変更できます。
• 運用ノウハウを残しやすい：自主管理型では、購買や使用実績に関する知識を院内に蓄積できます。
• 独自ルールを反映しやすい：診療機能や院内動線に合わせて供給方法を設計できます。

ただし、即応性は十分な安全在庫、スタッフの配置時間、夜間・休日の払出方法が整っていることが前提です。倉庫が院内にあるだけでは、24時間対応が保証されるわけではありません。

院内SPDのデメリット・注意点

• スペースが必要：倉庫、検品・仕分け場所、搬送カート置き場などを確保します。
• 人材と教育が必要：発注、在庫、期限、マスタ、棚卸しを担う体制を維持します。
• 在庫保有コストが発生する：購入品が多い場合は、在庫資金や期限切れ廃棄を管理します。
• 属人化しやすい：担当者の経験だけに依存すると、異動や退職時に運用品質が変わります。

院内SPDが向いている条件

• 緊急手術や予定外の使用に備え、短時間で物品を供給する必要がある
• 院内にSPDセンターと作業場所を確保できる
• 購買権限や運用ルールを病院側で細かく管理したい
• 物品管理を担う職員または常駐委託スタッフを配置できる
• 診療科ごとの要望や定数変更が多い

病床数だけで院内SPDの適否を決めることはできません。手術件数、緊急対応、管理品目数、院内動線、スペース、人員から判断します。

院外SPDの仕組みと向いている病院

院外SPDの業務フロー

1. 病院の使用実績や補充データを院外センターへ連携する
2. 院外センターで必要な物品を発注・入荷する
3. 病院や部署ごとに検品、小分け、仕分けする
4. 定期便で病院へ配送する
5. 院内の受入場所または各部署へ供給する
6. 消費・在庫データを次回の補充や定数見直しへ反映する

院外センターから病院の各部署まで業者が担当する場合と、病院の受入場所から先は院内スタッフが担当する場合があります。契約時に搬送の終点と責任範囲を明確にする必要があります。

院外SPDのメリット

• 院内スペースを減らしやすい：保管や仕分けを院外へ移し、院内倉庫を縮小できます。
• 管理を標準化しやすい：発注、検品、仕分け、配送を一定のルールで運用できます。
• 複数施設を集約しやすい：病院群や関連施設の在庫・配送を院外拠点でまとめられます。
• 院内業務を外部化しやすい：委託範囲に応じて、物品管理にかかる職員の負担を減らせます。

院外SPDのデメリット・注意点

• 配送リードタイムが発生する：定期便の時刻、発注締切、センターとの距離に影響されます。
• 緊急対応に条件がある：緊急便、夜間・休日対応、追加費用を確認する必要があります。
• 業務が見えにくくなる：委託範囲が広いほど、費用と成果の関係を把握しにくくなります。
• 業者依存が起きやすい：運用手順やデータを業者だけが把握すると、切り替えが難しくなります。
• 物流寸断の影響を受ける：災害、道路状況、センター停止時の代替供給が必要です。

院外SPDが向いている条件

• 院内倉庫を縮小し、診療・療養などへスペースを転用したい
• 物品管理を担う人材の確保が難しい
• 定期的な補充で対応できる物品の割合が高い
• 複数施設の在庫、発注、配送を集約したい
• 緊急便、代替拠点、安全在庫などの供給条件を契約で確保できる

院内と院外を組み合わせるハイブリッド運用

病院全体を院内型か院外型のどちらか一方に統一する必要はありません。物品の緊急性、使用頻度、大きさ、価格、保管条件に応じて保管場所を分けるハイブリッド運用も選択肢になります。

ハイブリッド型は柔軟性がある一方、院内在庫と院外在庫のデータが分断されると、二重発注や欠品につながります。品目マスタ、在庫数、ロット・使用期限、発注データをどのシステムで統合するかを先に決めてください。

また、院外センターから病院まで、病院の受入場所から各部署まで、緊急時の臨時供給を誰が担当するかを明文化します。保管場所だけでなく、搬送の起点・終点と責任者を決めることが重要です。

自院に合うSPD方式を決める5つの手順

STEP1 現在の在庫と作業時間を可視化する

部署別の在庫金額、管理品目、期限切れ・不動在庫、欠品、緊急配送、棚卸差異を把握します。あわせて、看護師、用度・購買担当者、事務職員が発注、補充、棚卸し、物品探索に使っている時間も確認します。

現状を測らずに委託すると、導入後に改善効果を評価できません。少なくとも導入前の在庫、廃棄、作業時間を基準値として残しましょう。

STEP2 物品を緊急性・使用頻度・保管条件で分類する

全品目を一律に院内・院外へ分けるのではなく、緊急性、使用頻度、サイズ、価格、使用期限、温度などの保管条件で分類します。診療科や手術室ごとに必要な供給時間も確認してください。

STEP3 自院に残す業務と委託する業務を決める

発注、購買交渉、検品、在庫、定数、棚卸し、院内搬送、マスタ管理、データ分析を一覧化し、病院職員と業者の担当を決めます。購買決定や採用品目の選定まで委託するか、物流作業だけを依頼するかでも契約内容は変わります。

2026年に公開された医療材料SPDの研究では、2023年に実施したDPC/PDPS対象病院へのアンケート調査回答を分析し、回答病院の78.3％がSPD業務を委託していました。一方、委託金額の妥当性、業務の評価方法、担当者の能力、取得データの活用などが課題として挙げられています。この数値は回答病院に限られますが、外部委託では業務範囲と評価方法の設計が必要であることを示しています。

STEP4 TCOで院内・院外を比較する

委託料やシステム利用料だけでなく、導入から運用、切り替えまでを含むTCO（総保有コスト）で比較します。

• 院内で物品管理にかかっている人件費
• 倉庫・作業スペースの維持費
• 在庫として保有する資金と期限切れ廃棄
• システムの導入、連携、保守、端末費用
• 業務委託、常駐スタッフ、定期配送、緊急便の費用
• 初期棚卸し、マスタ整備、職員教育、切り替え費用

STEP5 SLA・BCP・KPIを決める

SLAでは、定期配送、発注締切、欠品時の連絡、緊急便の到着目安、夜間・休日対応などを決めます。BCPでは、院内被災、道路寸断、院外センター停止を想定し、代替倉庫、代替配送、安全在庫を確認します。

導入後は、欠品率、緊急配送件数、期限切れ・不動在庫、補充リードタイム、棚卸差異、請求漏れ、在庫金額、職員の作業時間などを定期的に評価します。

SPDシステムとSPDサービス・業者のどちらを選ぶか

院内・院外は在庫の保管場所に関する選択です。一方、SPDシステムとSPDサービス・業者の違いは、業務を自院で担うか、外部へ任せるかにあります。まず運用体制を決め、その結果に合う比較先へ進みます。

システムを使う場合

自院の職員が発注、在庫管理、棚卸し、払出などの業務を担いながら、紙やExcel中心の管理を効率化したい場合は、SPDシステムを比較します。

• 管理したい物品がシステムの対象に含まれるか
• バーコード、ハンディ端末、ラベル運用に対応しているか
• 電子カルテ、医事会計、購買システムと連携できるか
• 患者別・診療科別の使用実績を記録できるか
• マスタ整備、初期棚卸し、職員研修を支援してもらえるか

SPDシステムを比較する

業者に依頼する場合

在庫管理、定数補充、棚卸し、院内搬送、購買支援などの業務まで外部へ任せたい場合は、SPDサービス・業者を比較します。

• 院内常駐型・院外センター型のどちらに対応するか
• 発注、検品、棚卸し、搬送、購買支援のどこまで依頼できるか
• 病院職員と業者の責任範囲が明確か
• 欠品、緊急配送、夜間・休日に対応できるか
• 委託費に含まれる業務と追加費用が明確か

SPDサービス・業者を比較する

システムと業者を併用する場合

SPDシステムと業者委託は二者択一ではありません。病院側が購買判断やKPI管理を行い、業者が検品、在庫、補充、搬送を担うなど、システム上のデータを共有しながら役割を分ける運用も可能です。

併用する場合は、システムの契約主体、データの所有者、業者変更時のデータ移行、マスタ更新の責任者を確認してください。

SPD導入・切り替え前のチェックリスト

院内SPDと院外SPDに関するよくある質問

院内SPDは自院スタッフだけで運用する方式ですか？

いいえ。院内SPDは主に在庫・供給拠点を院内に置く方式を指します。病院職員が自主管理する場合と、外部業者のスタッフが院内に常駐して管理を代行する場合があります。

院外SPDの方が費用を抑えられますか？

一概にはいえません。院内の倉庫費や人件費を減らせる可能性がある一方、委託費、配送費、緊急便、システム連携費などが発生します。現在の在庫金額、廃棄、作業時間を把握したうえでTCOを比較する必要があります。

院内SPDと院外SPDを併用できますか？

併用できます。緊急性や使用頻度が高い物品を院内に置き、計画的に補充できる物品を院外で管理する方法などがあります。ただし、在庫データと責任範囲を一元化し、院内・院外で管理が分断されない設計が必要です。

小規模病院でもSPDを導入できますか？

病床数だけで判断する必要はありません。管理品目、在庫金額、物品管理にかかる作業時間、保管スペースなどを確認し、導入・委託コストに見合う範囲から始めます。すべての業務を一度に変更せず、対象部署や物品を限定する方法もあります。

SPD業者へ依頼すれば病院側の管理は不要ですか？

不要にはなりません。購買方針、採用品目、委託範囲、費用、KPI、緊急対応を病院側で管理する必要があります。業者へ作業を任せても、業務の評価と改善判断は病院側に残ります。

院内SPDと院外SPDの違いを理解して運用方式を選ぶ

院内SPDと院外SPDの主な違いは、在庫と供給拠点を病院内に置くか、院外に置くかです。自主管理か外部委託か、購入品か預託品かは別の判断軸になります。

即応性だけを重視すれば院内在庫が増え、スペースや在庫資金の負担が大きくなります。省スペースだけを重視すれば、緊急配送や物流寸断への備えが不足する可能性があります。現状の在庫と作業時間を把握し、物品ごとの緊急性、TCO、購買権限、システム連携、BCPを整理したうえで、自院に必要な運用を組み合わせてください。