サービスサイト制作費用の相場は？価格帯別の制作範囲と見積もりの見方

サービスサイトを新しく作る、あるいはリニューアルするとき、制作会社ごとの見積もりに差があると、予算をいくら確保すればよいか迷うものです。
同じページ数でも、原稿の準備、デザインの種類、更新機能、外部システムとの連携によって、必要な作業は変わります。

費用の相場は、小規模な紹介サイトなら数十万円、本格的な調査や原稿制作まで依頼するなら百万円単位が検討の目安です。
まず目的に合う制作範囲を決め、初期費用と公開後の費用をそろえて比較しましょう。

サービスサイト制作費用の相場を価格帯別に比較

予算を考える際は、金額とあわせて「何を制作会社に任せ、何を自社で用意するか」を確認します。
次の表は、公開されている費用解説や料金例を参考に、税込の予算を検討するために整理した概算です。
市場の平均値や、各社共通の料金表を示すものではありません。

初期予算は税込の概算で、継続的な保守、更新、広告配信などの費用は含みません。
価格帯と制作範囲は一対一ではなく、原稿案を含む低価格プランなどもあります。
参考：Studio「サービスサイト制作の費用相場」、NORENの公開料金、サイトエンジンの公開見積もり例（2026年10月27日確認）。

サービスサイトは、特定の商品やサービスの情報をまとめ、資料請求や相談につなげるサイトです。
掲載する内容がまだ決まっていない場合は、サービスサイトの構成と作り方で必要なページを整理すると、見積もりを依頼しやすくなります。

ページ数に加えてデザインの種類数を確認する

同じ10ページでも、すべて異なるデザインで作る場合と、共通のレイアウトに原稿や写真を入れる場合では工数が変わります。
事例ページを増やす場合も、事例用のひな型を一度作る費用と、各事例の取材や入力の費用を分けて考えます。

制作期間もページ数だけでは決まりません。
原稿の確定、社内確認、外部システムの設定などを含む工程表をもらい、自社が資料を渡す日と確認する日まで決めておきましょう。

サービスサイト制作費用の内訳

見積もりの「制作一式」は、作業内容と成果物に分けて確認します。
次の項目が別々に計上される場合も、まとめて計上される場合もあります。

図は費用項目を分けて考えるためのイメージです。
各項目の割合は案件ごとに異なり、原稿や情報設計が総額の半分になるとは限りません。

原稿は自社支給か、取材から依頼するかを決める

原稿の担当は契約によって異なります。
完成原稿を自社で渡す、制作会社が原稿案を作って自社で仕上げる、取材から執筆まで依頼する、という違いを明確にしてください。

自社支給でも、掲載内容を確認する人と期限は必要です。
技術仕様や対応条件は社内の担当者が確認し、顧客が理解できる順番への整理や図解が必要なら、その作業を依頼範囲に加えます。

CMSや顧客管理ツールは実装方法まで確かめる

CMSは、専門知識がなくても事例やお知らせなどを更新するための仕組みです。
「CMS導入済み」という説明だけで判断せず、どのページの何を自社で変更できるかを確認します。

顧客管理ツールのフォームを埋め込む場合と、問い合わせ情報を独自に加工して連携する場合でも、作業は異なります。
ツールの利用料、初期設定、連携開発、運用中の対応を分けて見積もってもらいましょう。

公開料金と見積もり例で制作範囲を確かめる

価格帯の表に加えて、条件が明示された料金例を見ると、何に費用がかかるのかを把握できます。
以下は制作サービスの公開料金と見積もり例であり、個別案件の最終請求額を示すものではありません。

セミオーダーの公開料金例は初期33万円と月額5,500円

BtoB向けの制作サービスNORENは、ベーシックの月額契約を初期33万円、月額5,500円で案内しています。
いずれも税込で、サイト構成と原稿案、問い合わせフォームなどを含むプランです。

スタッフによる公開後の更新作業は月額サポートに含まれず、最終版までのライティングも別オプションです。
月額契約の終了に伴うサイトの公開終了など、継続利用の条件も確認が必要です。

この例では、初期費用と月額12か月分の合計は39万6,000円（税込）です。
オプションを加える場合は別途費用が発生します。

出典：NORENの料金案内とよくある質問（2026年10月27日確認）。

原稿と図表の有無を分けた公開見積もり例

サイトエンジンのBtoBサイト制作では、原稿作成を含む例と含まない例を比較できます。
次の金額は、公式の料金表に沿った見積もり例を消費税率10％で税込換算したものです。

両者の差は、執筆と図表制作をどこまで依頼するかです。
安い方の見積もりで進めるなら、掲載する原稿と図表を誰が用意するかも決める必要があります。
顧客インタビューや競合調査などは別オプションのため、これらまで含む金額としては扱えません。

出典：サイトエンジン「BtoBサイト制作代行サービス」の料金表と見積もり例（2026年10月27日確認）。
上記2社は仕様と契約形態が異なるため、単純な価格の優劣を示す比較ではありません。

制作会社、フリーランス、内製で費用と社内負担はどう変わる？

依頼先は初期費用とあわせて、自社で担う作業、公開後の対応まで比べます。
会社か個人かという区分だけで品質を判断せず、契約する相手の担当範囲と実績を確認してください。

内製の費用を計算するときは、外注費に加えて社内の作業時間も見積もります。
例えば、原稿作成と確認に必要な時間を確保できないなら、初期制作だけを内製しても公開が遅れる可能性があります。

公開後の維持費と初年度の総額

制作費の見積もりが予算内でも、月額料金や更新費を加えると年間の支払いは変わります。
維持費は月数千円の利用料が中心の契約から、保守や改善を外注して月数万円以上かかる契約まであり、金額と対応範囲を一緒に確認します。

例えば、NORENでは月額契約と別に、保守やセキュリティ対応を月額2万2,000円から、編集代行を6,600円からのオプションとして案内しています。
いずれも税込です。
「月額料金を払えば更新もすべて任せられる」と考えず、契約ごとの作業範囲を確認しましょう。

参考：NORENの公開後のオプション料金（2026年10月27日確認）。

初年度予算は制作費に継続費用と追加作業を足す

初年度予算＝初期制作費＋年間の利用料と保守費＋追加コンテンツや改修費＋広告などの集客費で整理します。
月額パッケージにサーバー代が含まれる場合は、別項目で二重に加算しないようにします。

例えば、制作費150万円、月額の利用料と保守費を合わせて3万円、事例追加費24万円を確保するなら、初年度の予算は210万円です。
すべて税込の仮定で、広告費は含みません。
これは計算例であり、実際のサービス料金や相場の平均値ではありません。

サービスサイト制作の見積もりを比較する確認項目

相見積もりでは、各社に同じ依頼条件を渡します。
商材、目的、掲載予定のページ、自社で用意できる資料、公開希望時期をそろえてから、含まれる作業を比較しましょう。

「安い見積もりは原稿が範囲外」「高い見積もりは取材と執筆まで含む」という場合は、同じ条件で再見積もりを依頼します。
制作会社へ一括で任せるか、社内で対応するかを決めるときにも、この表を使えます。

サービスサイトの制作範囲と予算を相談する

必要な品質を確保しながら制作費用を抑える方法

公開時に必要なページと、後から追加するページを分ける

初回公開では、主力サービス、選ばれる理由、料金や見積もり条件、事例、問い合わせ先など、商談に必要な情報から用意します。
複数商材の紹介や動画などは、必要性と予算に応じて追加時期を決めましょう。

ただし、後から追加する事例や記事の更新機能は、初期設計で検討しておくと、追加のたびに画面全体を作り直す負担を減らせます。

社内資料と素材をまとめ、共通のレイアウトを使う

営業資料、製品仕様、顧客からの質問、掲載許可を得た事例を先にまとめると、制作会社が情報を探す作業を減らせます。
社内の担当者が確認すべき技術情報や表現も、資料上で示してください。

用途別の紹介や事例は、共通レイアウトで更新できる構成を検討します。
すべてのページを個別にデザインする必要があるかを整理すると、初期制作と追加更新の両方で費用を調整できます。

費用を減らす場合も動作確認と運用の担当を決める

問い合わせが送れるか、スマートフォンで読めるか、公開後に更新できるかは、制作範囲を絞る場合も確認します。
保守を外注しない場合は、バックアップや更新を行う社内担当者を決め、手順を引き継いでください。

自社に合うサービスサイト制作予算の決め方

予算は、必要な制作範囲から積み上げた金額と、事業目標から試算した投資回収の両方で確かめます。
相場の高い価格帯を選ぶこと自体が、成果につながるわけではありません。

問い合わせ前の判断に必要なページから制作範囲を決める

顧客から聞かれる「対応できる用途」「他社との違い」「導入条件」「費用」「実績」を、どのページで説明するか整理します。
そのうえで、各ページの原稿、画像、更新機能を誰が用意するかを決めます。

料金や事例が不足したままページ数だけを増やしても、検討に必要な情報はそろいません。
公開するページとその役割を一覧にして、制作会社に積算してもらいましょう。

受注目標から必要な問い合わせ数を試算する

目標から逆算する場合は、自社の問い合わせから商談、受注に進む割合を使います。
次は計算方法を示す仮定であり、一般的な平均値や成果の予測ではありません。

1. 年間の受注目標12件÷商談の成約率30％＝必要な商談40件
2. 商談40件÷問い合わせから商談に進む割合50％＝必要な問い合わせ80件
3. 問い合わせ80件÷サイト訪問から問い合わせに進む割合1％＝年間8,000訪問

実績値がなければ、割合を変えた複数のケースで試算し、公開後の計測で見直します。
訪問数を集めるための施策と、問い合わせにつなげるためのページ改善も、それぞれ予算に含めてください。

例えば、初年度に制作と運用で税込300万円を使い、追加受注1件あたりの粗利を100万円と仮定すると、その費用を回収するには追加受注3件分の粗利が必要です。
実際には営業対応などの費用、サイト以外の接点の貢献、受注までの期間も含めて判断します。
制作費を粗利の一定割合に固定せず、回収期間と継続費用を確認しましょう。

サービスサイト制作費用についてよくある質問

サービスサイトとLPでは費用はどう違いますか？

LPは一つの提案を1ページにまとめる構成が中心で、サービスサイトは複数の情報をページに分けて提供します。
ただし、長いLPや独自の撮影、動画を含むLPと、シンプルなサービスサイトでは金額が逆転する場合もあります。
ページ数だけで固定倍率を設けず、原稿、デザイン、機能をそろえて比べてください。

役割の違いは、サービスサイトとコーポレートサイト、LPの比較でも確認できます。

原稿を自社で書くと制作費用は安くなりますか？

執筆が別項目になっていれば、自社支給に変えることで見積もりが下がる場合があります。
原稿案を含むパッケージでは、減額されるかを個別に確認してください。
自社で書く場合も、構成の整理、内容確認、修正に使う時間を確保します。

初期費用が安い月額制を選んでもよいですか？

月額制は、初期費用、利用予定期間の月額料金、追加作業の総額で比較します。
契約終了後もサイトを公開できるか、ドメインと制作データを引き継げるか、自社で変更できる範囲はどこまでかも確認しましょう。

サービスサイトの制作範囲と予算を相談する

見積もりを依頼する前に、商材、掲載したい情報、自社で用意できる資料、公開希望時期を整理しておくと、依頼範囲を具体化できます。
予算の上限に加え、公開後に誰が更新し、どのように問い合わせを獲得するかも共有してください。

サービスサイトの構成やWeb集客の進め方について相談したい場合は、希望する制作範囲と現在の課題をお聞かせください。

サービスサイトの制作範囲と予算を相談する