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内部通報窓口代行おすすめ11社を徹底比較!各社の事例や口コミ評判、料金などをご紹介

最終更新日:2025年12月12日

内部通報窓口代行サービスとは、企業のコンプライアンス違反・ハラスメントなどの不祥事が発生している場合、従業員が抵抗なく内部通報できる窓口の外部委託サービスです。専用ツールや通報窓口のアウトソーシングなどを通して、従業員の匿名性・秘密厳守を担保しながら利用しやすい環境を整えます。

この記事では、各サービスの特徴や選ぶべき理由、導入事例、費用などを紹介します。
紹介している掲載企業のうち、一部の資料は下記よりダウンロードが可能です。内部通報窓口代行サービスの比較検討にご活用ください。

目次

内部通報窓口代行サービスの一覧表

会社名 サービスの特徴

Zation

業界唯一のチャットボット導入!豊富な通報チャネルで従業員が利用しやすい環境作り

  • 利便性の高い通報受付でリスクを迅速に検知
  • 著書や講演出演等の実績豊富な弁護士・社労士が対応
  • 年4回の実績レポート作成で通報傾向を可視化!再発防止を実現

NEC VALWAY

早期に法的リスクを把握!対応の見通しを持てる

NHホットライン

対応が必要な通報だけに集中できる

日本公益通報サービス

通報を受けてから「解決」までの支援体制

咲くやこの花法律事務所

法令やガイドラインに沿った判断を通報段階で行える

CHeck

職場の実態把握から始めるハラスメント対策支援

NAVEX WhistleB

60種類の言語に対応。海外拠点や多国籍の従業員を抱える企業向け

コンプラチェッカー

社内対応を前提とした簡易型の内部通報ツール

DQヘルプライン

世界各国の現地弁護士事務所と提携

Nexill&Partners Group

通報対応にとどまらず再発防止まで見据えた支援

ディアログ

相談対応の質と整理力に強みを持つ統合型相談窓口

業界唯一のチャットボット導入!豊富な通報チャネルで従業員が利用しやすい環境作り

Zation

Zation

※画像をクリックすると
資料ダウンロードフォームへ移動します。

引用元: Zation公式サイト(https://zation.jp/makaseyou/1/)

Zationの概要

株式会社Zationは、社内の不正やハラスメント、コンプライアンスの通報や相談が、匿名で弁護士や社労士に直接届く、24時間365日対応の内部通報窓口代行です。

著書や講演出演などの実績豊富な弁護士や社労士が調査するので、匿名性・秘密厳守を担保しながら、公正・中立な判断することができ、従業員から声をあげてもらいやすい体制を整備することができます。

通報チャネルは電話やメール、書面、Webフォーム、さらに業界唯一(※)のチャットボットで通報を受付けることが可能。利便性が高く、利用しやすい体制が整っていれば、従業員の通報に対するハードルを下げることができ、透明性の高い会社が実現します。

また、Zationの内部通報窓口代行は、従業員からの制度にそぐわない通報や外国人従業員からの複数言語の通報にも対応しており、自社の窓口対応の負担を軽減します。

(※)参照元:株式会社Zation公式サイト(https://zation.jp/makaseyou/1/)

(※)チャットボットはプレミアムプランのみ

Zationを選ぶべき理由

利便性の高い通報受付でリスクを迅速に検知

株式会社Zationは、電話やメール、書面、Webフォーム、チャットボットなどの多様な通報手段や、英語・中国語などの多言語による通報受付も可能な利便性の高い内部通報窓口代行です。

法令違反から労務に関する相談、各種ハラスメント、メンタルヘルス相談までを広くカバーするとともに匿名でのやり取りを実現。窓口対応担当者の負担を軽減し、不正に対して早期発見ができるので、社内リスクの迅速な検知に貢献します。

著書や講演出演等の実績豊富な弁護士・社労士が対応

不正を発見しても、内部通報窓口を利用しない従業員の52.6%が「通報しても改善の見込みがない」「不利益扱いを受けるおそれがある」と回答した結果があります(※)。

株式会社Zationの内部通報窓口代行は、従業員からの通報が弁護士や社労士に直接通報が届き、公正・中立な判断が可能。また、自社の取引先企業も対象者に含むことができるので、違法なキックバックなどの不正防止にもつながります。

(※)参照元:消費者庁「平成28年度 労働者における公益通報者保護制度に関する意識等のインターネット調査報告書」(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system)

年4回の実績レポート作成で通報傾向を可視化!再発防止を実現

株式会社Zationの内部通報窓口代行は、通報毎のリスクレポート作成のほかに、四半期ごとに改善施策を提案する実績レポートの送付を行っています。これにより社内全体の通報傾向を可視化することができ、通報の時期や種類が把握できるので、社内の不正行為を未然に防ぐことができます

また、弁護士や社労士によるハラスメント基礎研修や職場コンプライアンス研修なども実施しているので、安心・安全な職場環境を実現させることができます。

株式会社Zationの料金プラン

スタンダードプラン

  • 初期費用:50,000円
  • 100名まで:月額15,000円
  • 300名まで:月額30,000円
  • 500名まで:月額45,000円
  • 1000名まで:月額56,000円
  • ※税不明

プレミアムプラン

  • 初期費用:100,000円
  • 100名まで:月額35,000円
  • 300名まで:月額55,000円
  • 500名まで:月額75,000円
  • 1000名まで:月額90,000円
  • ※税不明

オプション

  • ハラスメント基礎研修:1回50,000円〜
  • 職場コンプライアンス研修:1回50,000円〜
  • 社内周知用のポスターデータ:5,000円
  • ※税不明

株式会社Zationの導入事例

導入事例について公式サイトに記載がありませんでした。資料をダウンロードすると担当者から連絡ありますので、その際にご確認ください。

Zationの会社概要

会社名 株式会社Zation
所在地 東京都港区芝 五丁目29番20号クロスオフィス三田
URL https://zation.jp/

NEC VALWAY

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早期に法的リスクを把握!対応の見通しを持てる

NEC VALWAYは、NECグループのBPO子会社として培ってきた運用力を生かした内部通報窓口代行サービスです。
法令違反の通報からハラスメント相談、メンタルヘルスの悩み、職場改善の提案までを一本化された窓口で受け付け、従業員が安心して声を上げられる環境づくりを支援しています。

電話・メール・Webフォームなど複数の受付手段を備え、相談内容は有資格の女性カウンセラーが丁寧に傾聴し、要点を整理した報告書として企業へ共有。さらに、弁護士や精神科医などの専門家がバックアップすることで、法的リスクを早い段階で把握しておくことができます。

導入前後の周知や研修支援も充実しており、「通報が機能していない」と感じる企業におすすめの、制度の実効性を高めやすいサービスといえるでしょう。

NEC VALWAYの料金プラン

プラン名 電話・メンタル相談 年額料金 初期導入費用
ベーシックプラン なし 年額192,000円~ 10万円
スタンダードプラン あり 年額240,000円~ 15万円

NEC VALWAYの導入事例

心理的・実務的負担を80%削減

オフィス内で周りに人がいる状況で相談を受けるのは、話を聞きにくいということもありましたし、そうなると自分の中で抱え込まないといけなくなるところがありましたので、現実的な窓口運営ではないと感じていました。 導入後は相談業務対応の心理的・実務的負担を80%削減公平性のある相談窓口設置が従業員の安心感につながりました。

引用元:NEC VALWAY公式サイト(https://www.necvw.co.jp/ja/well-being/koueki-tsuhou/case_study_05.html)

NEC VALWAYの会社概要

会社名 NEC VALWAY株式会社
所在地 東京都港区芝1-15-11芝光和ビル
URL https://www.necvw.co.jp

NHホットライン

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対応が必要な通報だけに集中できる

NHホットラインは、株式会社サザンクルーが提供する、コストパフォーマンスを重視した内部通報・ハラスメント相談窓口代行サービスです。月額15,000円から利用できる価格設定で、内部通報とハラスメント相談の両方に対応しており、制度をこれから整えたい中小企業でも導入しやすい点が特徴です。

Webフォームやメールを中心に24時間受付を行い、スタンダードプランでは電話相談にも対応。相談内容は専門研修を受けたスタッフが一次受付を担い、法的判断が必要な場合のみ弁護士へ確認する仕組みです。

また、通報内容を整理・選別したうえで報告されるので、企業側は対応が必要な重要案件に集中できるのもポイントです。法令対応をシンプルかつ低コストで始めたい企業におすすめです。

NHホットラインの料金プラン

プラン 月額料金 初期費用
ベーシック 15,000円/月 40,000円
スタンダード 18,000円/月 80,000円

NHホットラインの会社概要

会社名 株式会社サザンクルー
所在地 沖縄県那覇市上之屋1丁目10番10号 モトサウンドビル703号室
URL https://southerncrew.co.jp/

日本公益通報サービス

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通報を受けてから「解決」までの支援体制

JWBS(日本公益通報サービス株式会社)は、内部通報やハラスメント相談を解決まで一貫して支援する外部窓口サービスです。不正行為やハラスメントの通報受付にとどまらず、内容に応じて事実確認の支援や是正策の検討、再発防止に向けた専門家サポートまで対応できる点が大きな特徴です。

弁護士や社労士、公認不正検査士、心理系カウンセラーなど多様な専門家が連携し、企業の状況に合わせた支援を提供。相談員は女性カウンセラーが中心で、相談者に寄り添った丁寧な傾聴も安心材料です。

制度設計や社内周知、研修まで含めて任せることができ、内部通報対応を丸ごと外部に委ねたい企業におすすめです。

日本公益通報サービスの会社概要

会社名 日本公益通報サービス株式会社
所在地 神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
URL https://jwbs.co.jp/

咲くやこの花法律事務所

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法令やガイドラインに沿った判断を通報段階で行える

咲くやこの花法律事務所が提供する内部通報窓口の外部委託サービスは、法律事務所が直接窓口対応を行う点が特徴です。

通報の受付に加え、初期対応や調査の要否判断、内部通報制度の構築支援までを一体で提供しており、制度の立ち上げから運用までを整理しながら進めたい企業に向いた内容です。
弁護士が通報内容を確認するので、改正公益通報者保護法やガイドラインを踏まえた判断がしやすく、通報後の対応方針を早い段階で検討できます。

規程作成や社内研修、第三者認証取得支援など周辺支援も揃っており、制度設計と運用を同時並行で進めやすいサービスといえるでしょう。

規程作成や社内研修、第三者認証取得支援など周辺支援も揃っており、制度設計と運用を同時並行で進めやすいサービスといえるでしょう。

咲くやこの花法律事務所の料金プラン

従業員数 料金
従業員数300名未満 33,000円
従業員数300名〜999名 55,000円
従業員数1000名〜2999名 77,000円
従業員数3000名〜 88,000円

咲くやこの花法律事務所の導入事例

匿名の通報から解決まで至った事例

会社内に設置された内部通報窓口に、匿名で支店内のパワハラを告発する内容の文書が郵送され、その対応について会社からご相談をいただいた事例です。依頼者が調査チームを作り、弁護士のアドバイスのもと、支店の社員全員に、内部通報の調査である点を秘してアンケート及び面談を実施し、パワハラ行為を行っていた加害社員を割り出しました。その後、加害社員にパワハラ行為を認めさせ、他支店への転勤及び同意による降格と減給を行いました。

引用元:咲くやこの花法律事務所公式サイト(https://kigyobengo.com/naibutsuhoumadoguchi#sec-result)

咲くやこの花法律事務所の会社概要

会社名 弁護士法人 咲くやこの花法律事務所
所在地 大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階
URL https://kigyobengo.com/

CHeck

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職場の実態把握から始めるハラスメント対策支援

CHeckは、調査会社アスマークが提供するハラスメント対策パッケージの一環として用意された、内部通報・相談窓口代行サービスです。単なる窓口設置にとどまらず、職場のハラスメント実態を把握するアンケート調査や、社内ルール・規程づくり、研修の実施までを組み合わせて支援できる点が特徴です。

相談窓口は24時間365日対応のWeb相談を中心に、就業時間外の電話相談にも対応しており、実名・匿名いずれでも相談が可能。対応する相談員は臨床心理士や公認心理師などの心理系有資格者に限定されており、ハラスメントや人間関係の悩みに対して、丁寧な傾聴と心理的な配慮を重視した対応が行われます。

調査・制度整備・相談対応をセットで進められる構成のため、ハラスメント対策を段階的かつ体系的に整えていくことを想定したサービス内容になっています。

CHeckの料金プラン

  • 月額:15,000円~
  • 別途初期費用がかかります

CHeckの会社概要

会社名 株式会社アスマーク
所在地 東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティータワー4F
URL https://www.asmarq.co.jp/

NAVEX WhistleB

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60種類の言語に対応。海外拠点や多国籍の従業員を抱える企業向け

※SaaSprestoのNAVEX WhistleBは、2025年5月をもって販売を停止しました。

NAVEX WhistleBは、全世界150カ国以上、13,000以上の企業に導入されています。ツールの種類としては、匿名型・SaaS型の内部通報管理ツールです。

通報の受け付けから通報者とのコミュニケーション、通報の分析までを同システム上で完結できます。使いやすさと機能性を備えた設計が人気となっています。

60種類の言語に対応しているため、海外に拠点のある企業や多国籍の従業員を抱える企業にとっても利用しやすいです。また強固なセキュリティ対策下での翻訳を行うため、秘密保持の点でも安心できるでしょう。

NAVEX WhistleBの会社概要

会社名 SaaSpresto株式会社 (サースプレスト株式会社)
所在地 東京都港区六本木7-21-24 THE MODULE roppongi 504
URL https://www.saaspresto.jp/

コンプラチェッカー

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社内対応を前提とした簡易型の内部通報ツール

コンプラチェッカーは、アトム法律事務所が提供する内部通報制度の簡易導入ツールです。年間9,600円でコストをかけずに内部通報の仕組みを整えられます。各企業専用の通報ページが弁護士事務所の公式サイト内に設置され、従業員は匿名でフォーム送信が可能です。

仕組みは非常にシンプルで、通報内容は会社の指定担当者へ自動転送される形となっており、弁護士が内容確認や対応に介入することはありません。その一方で、「弁護士事務所のサイトに設置された窓口」という形式が、従業員に一定の匿名性と外部性を感じさせる設計になっています。
また、毎月1回の制度周知メールが自動配信され、通報窓口の存在を継続的に意識させる点も特徴です。

調査支援や助言、相談対応などは含まれないため、対応力は社内体制に委ねられますが、最低限の内部通報窓口を形にしたい場合や、まずは小さく制度を導入したいケースでは、割り切って使いやすい構成といえるでしょう。

アトム法律事務所の料金プラン

  • 年間9,600円

コンプラチェッカーの会社概要

会社名 アトム法律事務所弁護士法人
所在地 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階
URL https://atomfirm.com/

DQヘルプライン

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世界各国の現地弁護士事務所と提携

DQヘルプラインは、導入実績の豊富さと運用体制の厚さが特徴の内部通報窓口サービスです。Webフォームと電話を通じて24時間365日通報を受け付け、匿名のまま追加情報のやり取りができる仕組みを備えています。深夜勤務やシフト勤務がある職場、時差のある海外拠点を抱える企業でも、通報のタイミングを選ばず運用しやすい構成です。

また、36言語以上の多言語対応やGDPRをはじめとする海外法令に配慮した運用ノウハウがあり、グローバルな通報窓口を一元化したい企業に適しています。

さらに、通報の受付だけでなく、運用状況のモニタリングや分析、制度改善の支援といったコンサルティング要素まで提供している点も大きな特徴です。社内の通報制度を継続的に運用していくことを前提に、仕組みと運用支援をセットで提供するサービスです。

DQヘルプラインの会社概要

会社名 株式会社ディークエストホールディングス
所在地 東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階
URL https://www.d-quest.co.jp/

Nexill&Partners Group

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通報対応にとどまらず再発防止まで見据えた支援

Nexill Partnersは、法律事務所グループが提供する内部通報窓口サービスです。メール・電話・Webフォームなど複数の受付手段に対応しています。

通報を受けたあとの初期対応や事実確認、企業への報告までを一連の流れで扱うため、社内だけでは手が回りにくい案件も整理できるのが特徴です。

また、弁護士だけでなく税理士・社労士・司法書士・行政書士が連携する体制をとっており、労務・法務・内部統制など論点が複数にまたがる相談でも、多様な専門分野を活かした対応を行っています。

報告書では、通報内容の要約に加えて再発防止の改善策提案まで盛り込む方針が示されており、通報を「受けて終わり」にせず、社内の立て直しまで見据えたい場面で使いやすいサービスです。

※2024年10月より、事務所名を「KOMODA LAW OFFICE」から「Nexill&Partners Group」へ変更しています。

Nexill Partnersの料金プラン

  • 基本料金:11,000円 / 月
  • 加算料金:22,000円 / 時間

Nexill&Partners Groupの会社概要

会社名 弁護士法人Nexill&Partners
所在地 福岡市博多区博多駅前2-20-1 大博多ビル8F
URL https://nexillpartners.jp/law/

ディアログ

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相談対応の質と整理力に強みを持つ統合型相談窓口

ディアログ(Dear-Log)は、ダイヤル・サービス社が提供する、内部通報とハラスメント相談を一つの窓口で受け付ける外部相談サービスです。

法令違反や不正行為だけでなく、パワハラ・セクハラ、人間関係の悩みや職場ストレスまで幅広く対応しており、「社内の困りごと」をまとめて対応可能。電話とWebフォームの両方に対応し、電話は平日夜間や土日祝も利用できるため、従業員が落ち着いて相談しやすい点も特徴です。

相談対応を担うのは、長年の相談窓口運営で培われたプロの相談員で、心理・労務系の有資格者が中心です。相談内容は翌営業日までに整理された個別報告書として提出され、相談者の要望や様子まで含めた情報が共有されます。

さらに、多言語対応や弁護士コメントの提供、月次・年次レポートなど、運用面を支える仕組みも整っており、対応の質と情報整理を重視したサービス構成が特徴です。

ディアログの導入事例

なんといっても使い勝手のよいサービス

何よりも使い勝手がいいですね。「こころぼ」の場合、最初にダイヤル・サービスの相談員が通報者からの相談を受け、1時間を目安にやり取りしてくれます。そのうえで通報者の要望や状況に応じて、私たちコンプライアンス課に引き継いでくれます。

引用元:ダイヤル・サービス公式サイト(https://www.dsn.co.jp/example/joyfulhonda/)

ディアログの会社概要

会社名 ダイヤル・サービス株式会社
所在地 東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス3階
URL https://www.dsn.co.jp/

内部通報窓口代行とは?

内部通報窓口代行の仕組みを示した図

内部通報窓口代行とは、企業内部の不正行為やコンプライアンス違反を従業員が匿名で報告できるように、外部の専門機関が代行して提供するサービスです。

自社で通報窓口を設置すると、従業員は報復を恐れ通報をためらうことがありますが、外部機関が運営することで通報者の匿名性と安全性が確保されます。

内部通報窓口代行の効果

通報内容は外部機関によって適切に調査され、企業にフィードバックされます。

これにより、企業は内部統制やコンプライアンスを強化でき、問題の早期発見と解決が促進されます。通報者の情報は外部機関のみに開示され、企業には通報内容のみが匿名で伝えられるため、通報者の身元が明されるリスクを避けられます

この仕組みにより、通報者は安全に通報でき、企業は問題解決に向けた行動を取ることが可能になります。

外部機関による運営の利点

社内窓口と外部窓口による内部通報の違いを比較した図

外部機関が運営することで、通報者の匿名性と安全性が確保され、報復を恐れずに通報できる環境が整います

また、外部機関の専門的な知識と経験を活用することで、迅速かつ適切な調査が行われ、問題の早期発見と解決が可能となります。さらに、企業は内部リソースを節約しながら、コンプライアンス体制を強化することができます。

義務か努力義務か?規模別に確認する改正法ポイント

2022年6月1日から施行された改正公益通報者保護法で、企業が守るべき内容が大きく変わりました。
まずは、従業員数によって異なる義務をしっかりと確認し、自社の現状を見直すしてみてください。

従業員301人以上の企業

常時301人以上の従業員がいる企業には、以下の対応が法律で義務付けられています。どれも「努力目標」ではなく、守らなければ行政による助言・指導・勧告の対象となります。さらに、勧告を無視すると企業名が公表されるリスクがあります。

  • 内部通報対応業務従事者の指定義務(担当者の明確化)
  • 従事者の守秘義務徹底(違反時は30万円以下の罰金)
  • 従業員が安心して使える窓口の設置と運用体制の整備
  • 通報者の保護強化(不利益な取扱いの禁止、損害賠償請求の禁止)
  • 保護対象範囲の拡大(退職後1年以内や役員も含む)

従業員300人以下の企業

従業員が300人以下の場合、上記の内容は「努力義務」とされています。ただし、これは「何もしなくてよい」という意味ではありません。
罰則はありませんが、問題が表面化した場合、社会的な信用失墜や業務継続のリスクがあります。

特に中小企業では、人間関係のしがらみから内部告発が起きにくい状況になりやすい傾向にあります。匿名性が確保された外部窓口の活用も選択肢となります。

項目301人以上企業300人以下企業
従事者の指定義務義務努力義務
内部通報体制の整備義務努力義務
行政措置違反時は勧告・公表対象外
守秘義務違反時刑事罰あり従事者を定めた場合同様

内部通報窓口代行を導入するメリット

内部通報窓口代行のメリットを示した図

内部通報窓口代行の導入には多くのメリットがあります。

まず、通報者の匿名性が確保されるため、従業員が安心して不正行為やコンプライアンス違反を報告できる環境が整います。これにより、企業内部での不正行為の早期発見と是正が可能となり、企業の透明性と信頼性が向上します。

また、外部の専門機関が運営することで、通報の処理や調査が適切かつ迅速に行われるため、内部リソースの節約にも繋がります。さらに、外部機関の専門知識と経験を活用することで、企業は自社では気づきにくい問題点を把握し、より効果的なコンプライアンス体制を構築できます。

最後に、法律や規制に基づく内部通報制度の要件を満たし、法的リスクの軽減にも寄与します

従業員の安心感

通報者の匿名性が確保されることで、従業員は報復を恐れずに安心して通報できます。この安心感が、企業内の不正行為やコンプライアンス違反の早期発見と是正を促進し、企業の透明性と信頼性を高めます。

外部専門機関の利点

外部の専門機関が運営することで、通報の処理や調査が迅速かつ適切に行われます。これにより、企業は内部リソースを節約しつつ、効果的なコンプライアンス体制を構築できます。

従業員規模別に見る導入費用の目安

内部通報窓口を外部委託する際に、まず気になるのが導入コストではないでしょうか。費用は一律ではなく、従業員数や希望するサービス内容によって大きく異なります。

複数のサービスの料金体系を比較し、自社の規模や目的に合ったプランを選ぶことが大切です。
下記の表では、主な従業員規模ごとの年間費用および初期費用の目安をまとめています。サービス選定の参考資料として、ぜひご活用ください。

従業員規模 年間費用目安 初期費用目安 主な価格決定要因
~100名 15万円 ~ 30万円 4万円 ~ 10万円 サービス型、受付チャネルの種類
~300名 40万円 ~ 70万円 5万円 ~ 15万円 電話対応有無、専門家の関与度
~1000名 80万円 ~ 120万円 10万円 ~ 多言語対応、グローバル対応、コンサル有無
※キャククルサポートチーム調べ

内部通報窓口代行のよくある質問

Q1. 内部通報窓口代行の選び方は?

内部通報窓口代行を選ぶ際には、以下のポイントを考慮することが重要です。

まず、信頼性と実績のある外部機関を選ぶことが大切です。実績が豊富で評判の良い機関は、適切な対応と高いサービス品質が期待できます。次に、通報者の匿名性を厳守するための仕組みが整っているか確認しましょう。通報者のプライバシーを保護するための技術的および運用的な対策がしっかりしていることが重要です。

また、24時間365日対応可能なサービスを提供しているかどうかもポイントです。これにより、通報者がいつでも安心して通報できる環境が整います。

さらに、費用対効果も考慮する必要があります。コストに見合ったサービス内容やサポート体制が提供されているかを確認し、自社のニーズに合ったプランを選びましょう。

信頼性と実績

信頼性と実績のある外部機関を選ぶことが重要です。実績が豊富で評判の良い機関は、適切な対応と高いサービス品質が期待できます。これにより、安心してサービスを利用できます。

匿名性の厳守

通報者の匿名性を厳守するための仕組みが整っているか確認しましょう。通報者のプライバシーを保護するための技術的および運用的な対策がしっかりしていることが重要です。

24時間対応

24時間365日対応可能なサービスを提供しているかどうかもポイントです。これにより、通報者がいつでも安心して通報できる環境が整います。

Q2. 内部通報窓口代行の主な流れは?

内部通報窓口代行の主な流れは以下の通りです。

まず、従業員が不正行為やコンプライアンス違反を発見した場合、外部の通報窓口に連絡します。通報は電話、メール、ウェブフォームなど複数の方法で受け付けられます。

次に、通報内容は専門の担当者によって確認・分析され、必要に応じて詳細な調査が行われます。その後、調査結果は企業に報告され、適切な対応が取られます。企業は報告を基に問題の是正措置を講じ、再発防止策を策定します。

最後に、通報者にはフィードバックが提供され、通報がどのように扱われたかが説明されます。これにより、通報者は自分の通報が有効に機能したことを確認でき、信頼関係が構築されます。

通報の受理

従業員が不正行為やコンプライアンス違反を発見した場合、外部の通報窓口に連絡します。通報は電話、メール、ウェブフォームなど複数の方法で受け付けられます。

通報内容の確認と調査

通報内容は専門の担当者によって確認・分析され、必要に応じて詳細な調査が行われます。調査結果は企業に報告され、適切な対応が取られます。

フィードバックの提供

通報者にはフィードバックが提供され、通報がどのように扱われたかが説明されます。これにより、通報者は自分の通報が有効に機能したことを確認できます。

まとめ

内部通報窓口代行は、企業のコンプライアンス強化と不正行為の早期発見に大きく貢献する重要なツールです。

外部の専門機関による運営は、通報者の匿名性を確保し、安心して通報できる環境を提供します。導入により、企業の透明性と信頼性が向上し、法的リスクの軽減も期待できます。内部通報窓口代行の導入を検討することで、企業の健全な成長と持続可能な発展が促進されます。

免責事項
本記事は、2024年6月時点の情報をもとに作成しています。掲載各社の情報・事例をはじめコンテンツ内容は、現時点で削除および変更されている可能性があります。あらかじめご了承ください。