派遣登録者の集客に必要な考え方

そもそも、なぜ派遣登録会社は減少傾向にあるのか?

ご存知の通り、2017年以降有効求人倍率はバブル期を越えるような数字で推移しており、転職者優位の市場が続いています。この情報だけを見れば、人材派遣会社が減少する理由は無いように感じますが、そもそもなぜ有効求人倍率が高まっているのかを紐解いていくと、その答えが見えてきます。

その理由は、そもそも働き手となる人材の人口が減少していることです。少子高齢化がよく話題に上りますが、これによって、各企業で働くことができる人が減少しています。そのため、各社人が足りず、有効求人倍率が上昇しているのです。

そんな中で、派遣社員という働き方は自由が利きそうな反面、雇用が保証されているものではありません。そのため、派遣社員という働き方を選択する人が年々減少しているのです。

大手企業中心の派遣会社

そもそも派遣社員を選択する人が減っていたとしても、派遣社員を必要として、その働き方を選択する人がいる限り、派遣社員という雇用形態はなくならないはず。ではなぜ、人勢派遣会社は減っているのでしょうか。

その理由は明白で、大手企業に市場が握られているためです。人材業界はある種の寡占産業だといえるでしょう。そのため、中小の人材派遣会社が登録者を集めることは年々難しくなっています。中小の人材派遣会社が生き残るためには、これまでと同じことをしていては決して太刀打ちできません。登録者にとってのメリットを明確にして、大手企業と差別化していく必要があります。

派遣登録者を増やすために意識すべきこと

では、どのようにして派遣登録者を増やしていけば良いのでしょうか。また、何を意識することで、派遣希望の人が登録をしてくれるのでしょうか。

業種や職種での差別化

まずは、業種や職種で差別化を行うことです。派遣会社は多数ありますが、その中でも得意な業種があるはずです。例えば、事務、総務など、これまで派遣してきた登録者の実績を踏まえて考えてみてください。もし強みとする業種や職種が現状ないのであれば、どこを集中的に開拓していくのか戦略を考える必要があります。

待ちの姿勢ではなく、攻めの姿勢でマーケティングを行う

人材派遣会社側がただ待って、Webに情報を掲載しておけば、登録したい人が自ら検索してくれる時代は終わったと思った方が良いでしょう。

もちろん、登録者自身が検索をし、情報収集は行っていますが、その中で自社が目に付く工夫はできていますか?また、PCで情報を確認する人はほぼいません。そのため、スマートフォンでの画面が見やすかったり、操作性が高い方が使われやすいですが、そこまでのフォローはできているでしょうか。

待ちの姿勢ではなく、攻めの姿勢で様々な施策を仕掛けていく重要性を理解し、実行することが重要です。

選ばれる派遣会社とは?

スーツの男女

登録を考えている人は、どのような点を重視して、派遣会社を選んでいるのでしょうか。

昔であれば、とにかくたくさんの派遣会社へ登録し、面談を待つという手法を取ったかもしれません。しかし現在では、「一度登録をしてしまうとメールがたくさん届いて負担」など、登録に慣れているからこそ、登録するハードルや抵抗感が高くなっています。では、そんな人たちにどのように情報を届けることが必要なのでしょうか?

自分らしい働き方ができるかどうか

派遣会社はもちろん派遣先の会社の状態で、働き方が決まるという側面はありますが、あくまでも雇用されるのは派遣会社です。そのため、派遣会社の対応や福利厚生を重視している登録者は少なくありません。

派遣先企業との仲をきちんと取り持ってくれるか、言いにくい交渉などをしてくれるかといった働きはじめたあとの対応はもちろんのこと、働く前の面談で、担当者がどのような人か、どのような質問を投げかけてくるかを重視して見ているケースは多いです。

理想の雇用先はあるか

求人数や、福利厚生の充実度、給料などは派遣会社を選択する際の重要な要素となります。同じ派遣先なのに、派遣会社が異なると給料が異なるケースもあります。また、名が知られている企業やチームなど、人気企業を保有しているかどうかという点も非常にポイントになります。

登録者はどのような求人を保有しているかをチェックする傾向があるため、まずはその情報をきちんと開示できる仕組みを作りましょう。

派遣会社の広告戦略

現在、派遣会社の広告戦略は様々です。自社の魅力を最も伝えることができる手法は何か、ここで一度整理してみましょう。

求人広告を活用する

最も一般的な手法は、求人広告を活用する手法ではないでしょうか。大手の人材会社を中心に、求人広告の媒体はいくつもあります。

求人媒体のメリットは、原稿を用意し投稿が完了されれば、あとは人材派遣会社側はただ待つだけで良いという点です。情報を欲している人へ、効率的に届けることが可能です。

一見良さそうな方法ですが、費用が掛かるのはもちろん、掲載期間も決まっています。通常のプラン設計は各社2週間程度からと非常に短く、この期間の間に掲載費用に見合う成果を出さなくてはなりません。また、人材が確保できる保証はなく、あくまで先行投資となります。

この特性を理解し、コストに余裕がある場合にはオススメしたい方法です。

自社LPを作成する

ランディングページ、通称LPは、やや難易度が高いものの、その設計の自由さは他の方法の中で最も高いと言えるでしょう。LPの場合、直接登録フォームへつなげることが可能です。

重要なのは、登録フォームまでの導線をどのように引くかという設計です。ただ情報を羅列するのではなく、派遣社員と言う雇用形態のメリットを提示したり、転職したいと考える意識を顕在化させるような内容が必要となります。しかしこのストーリーがスムーズであれば、登録までのハードルを低くすることができるでしょう。

オウンドメディアを活用する

今後注目されるであろう手法として、オウンドメディアがあります。オウンドメディアと聞くと、ブログのような内容を想像されるかもしれませんが、最も違うのは記事の主語です。ブログの場合、主語は「私」「自社」のような内容になりますが、オウンドメディアの場合にはあくまで第三者へ伝えるコラムのような内容になるため、自社に興味がない人でも、内容に興味があれば読みやすいという特徴があります。

記事を作成するノウハウやリソースがある場合には、競合企業が少ないためオススメしたい手法です。

比較情報サイトを作成する

これまでよりも、更に工夫を加え、比較情報サイトを作成するという選択肢があります。

比較情報サイトの場合、ユーザーはそのサイト内で他社と比較することができます。LP同様、比較した上で自社への登録を促す設計が必要ですが、この設計がうまくいけば自社への登録をスムーズに増やすことができるでしょう。自社の強みを他社との比較というユーザーが冷静に考えられるような手法で提示することで、自社への信頼度アップへも繋がります。

あくまでもサイトであり、適宜情報更新が必要なため、Web運用の知識がある担当者が専属で作業するなどの負荷は掛かります。しかし、それだけの人的コストを掛けたとしても、メリットを得られやすい方法といえるでしょう。

比較情報サイトで、エリア戦略・差別化戦略を

日本地図の画像

一見手間が掛かりそうな比較情報サイトですが、自社の情報を的確にユーザーへ届けることが可能です。そのため、時間を掛けてでも作成する価値があるといえますが、どのような点を考慮して作成すると良いのでしょうか。

以下では、比較情報サイトの作成例をまとめています。

実際に比較情報サイトを用いた例

ユーザーが、勤務地が近郊の派遣会社を検索している場合

働く際に、場所は重要です。派遣先の会社が家から近いことが重要なユーザーや、そもそも登録や面談で足を運ぶ可能性がある派遣会社が家の近くが良い、と考える人は少なくありません。

通勤時間は、1日の中で勤務時間には含まれないものの、通勤者にとっては大きな負担となります。だからこそ、場所という観点は非常に重要です。駅名で指定される場合や、沿線上で検索される場合など、その検索条件は様々となります。

この場合、例えば「地域名+派遣会社」「地域名+人材派遣」などでseo対策すると良いでしょう。地域名との紐づけはほぼ必須といえます。必ずこの検索キーワードでヒットしやすい状態を作りましょう。

自社に強みがある場合

給料、派遣先企業の知名度、人材派遣会社の福利厚生など、自社の強みは様々です。中にいる自分たちには当たり前の情報こそ、ユーザーにとっては大きな魅力となる可能性があります。

この場合、例えば「強み+人材派遣」「業種+派遣」などでseo対策すると良いでしょう。強みならば、入社前・入社後のアフターフォローを取り上げるのも手ですし、派遣された企業に同じ派遣会社の人がどのくらいいるのかという点もポイントになるかもしれません。

また、業種であれば、メーカー系、IT系、販売系など、得意な職種を前面に出していく必要があります。ユーザーに希望とする業種がある場合には、この手法は非常に有効です。

このように、競合と比較しながら優位性を見せられるため、他社との差別化や、強みを見せるブランディングが広告戦略とともに可能です。自社の強みを再度整理するという意味で、非常に有効な施策だと言えるでしょう。

まとめ

全研本社は、人材派遣会社のように、領域に特化した集客を行うインターネット戦略を得意としています。合計6,000以上のサイト制作と、広告成果を最大化させる運用実績があります。

もちろん、これらの施策は自社のみで運用することは可能です。しかし、ある程度の時間とコストを掛けるのであれば、しっかり結果を出す必要があります。感覚ではなく、知識とテクニックが必要な領域だからこそ、プロに相談してみてはいかがでしょうか。

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