競合他社の潰し方とは？競合に勝ち抜く競争戦略の立て方

競合他社とは

競合他社とはビジネスにおける競争相手のことで、同じ市場で顧客を取り合うライバルです。

自社と同様の商材を扱う企業だけでなく、自社がターゲットとする顧客のニーズに対して別のアプローチから商材を訴求する企業まで含まれます。

競合他社は大きく以下の2つに分けることが可能です。

• 直接的競合他社：自社と同様の商材を取り扱う企業のこと
• 間接的競合他社：商材は異なるが、ターゲットとする顧客が共通する企業のこと

直接的競合他社の代表的な例は、自社とビジネスモデルや規模が似ているベンチマーク企業です。経営戦略や業績を比較する際の指標となるため、イメージしやすいでしょう。

またビジネスモデルや規模にかかわらず、自社と同様の製品・サービスを展開する企業はすべて直接的他社に含まれます。

これに対して、間接的競合他社は取り扱う商材が異なっており、ターゲットとする顧客のみ共通しているのが特徴です。

例えば、提供の早さを売りにするハンバーガーショップの間接的競合他社としては、同じファストフード業界に存在する牛丼屋やセルフ方式のうどん屋などでしょう。

商材は異なっていますが、満たそうとしている顧客のニーズは共通しています。

競合他社に対してどのような経営戦略を立てるべきかを考える前に、競合と考えている企業を明確にすること、あわせて想定していなかったが実は競合だったという企業がないかを整理してみましょう。

見落としがちな「潜在的競合」の脅威

競合他社を考える際、多くの企業が見落としがちなのが「潜在的競合」の存在です。

潜在的競合とは、現時点では競合関係にないが、将来的に市場参入する可能性がある企業のことを指します。

潜在的競合の具体例

• 異業種からの参入:Amazonが書籍販売からクラウドサービス(AWS)へ展開したように、全く異なる業界から参入してくるケース
• 技術革新による代替:フィルムカメラ業界にデジタルカメラやスマートフォンが参入したケース
• 大手企業の市場参入:資金力のある大企業が、ベンチャー企業の成功を見て同市場へ参入するケース
• 海外企業の日本進出:グローバル展開している海外企業が日本市場に参入してくるケース

潜在的競合を見極めるには、顧客が解決したい課題に着目することが重要です。顧客のニーズを満たす全ての選択肢が、広義では競合となり得るのです。

顧客ニーズから真の競合を見極める方法

競合を正しく特定するには、「顧客は何を買っているのか」ではなく、「顧客は何を求めているのか」を考える必要があります。

例えば、時計修理店の競合を考えてみましょう。

顧客の本当のニーズ	競合となる選択肢
「動く時計が手元にあること」	他の時計修理店（直接競合） 新品時計の販売店（間接競合） 中古時計店（間接競合） スマートフォン（代替品）

このように、「顧客が本当に求めている価値」を起点に考えると、想定外の競合が見えてきます。

顧客ニーズから競合を特定する3ステップ

1. 顧客の本当の目的を特定する
   
   表面的な商品ではなく、「顧客が解決したい課題」「得たい結果」を明確にする
2. その目的を達成できる選択肢をすべて洗い出す
   
   自社商品と同じカテゴリーに限定せず、代替手段まで幅広く考える
3. 顧客の意思決定プロセスを分析する
   
   実際に顧客が比較検討している選択肢をヒアリングやアンケートで把握する

競合他社に負けてしまう6つの理由

競合他社との戦いに勝つためには、なぜ負けるのかを理解することが不可欠です。多くの企業が陥る敗因を知ることで、事前に対策を講じることができます。

理由1:信頼関係の構築不足

BtoBビジネスにおいて、信頼は最も重要な要素です。

競合他社の方が商品の機能が優れているとか、使いやすいといった細かい理由はあるかもしれませんが、顧客にとっては信頼できる企業かどうかが全体的な印象を左右します。

多くの商品・サービスでは、購入して終わりではなく、何かあった際にその企業とのやりとりが続きます。特にBtoBビジネスでは、この関係性が会社と会社になってくるため、さらに重要です。

信頼を損なう典型的なパターン:

• 不具合があってもなかなか担当者と繋がらず対応が遅い
• 担当者が説明していた内容と実際の仕様が異なる
• 約束した納期や対応期限を守らない
• 問題発生時の報告・連絡・相談が不十分

最高レベルの商品を提供していたとしても、担当者とのコミュニケーションの内容やスピードに不満を感じてしまうと、「信頼できない」という判断になってしまいます。

理由2:組織的な営業力の欠如

もし競合他社が組織が一丸となって目標に向かった営業戦略を実行しているのであれば、バラバラな目標に向かって活動している営業組織と比べて効率的に営業活動を進めることができます。

バラバラな目標に向かって活動している営業組織は、結果として競合他社に顧客を取られてしまうことにつながります。

組織力強化のポイント:

• 営業戦略を見直し、全社で共通のゴールを設定する
• 各営業マンが持っているノウハウを集約して、組織全体に共有する
• 競合他社の営業戦略を調査し、活用できそうな施策を検証する

理由3:営業手法の陳腐化

競合他社はすでにあなたの企業の営業手法を研究している可能性があります。

例えば、今までずっとやってきたのに、最近効果が十分に出なくなってきている場合など、これが当てはまるかもしれません。

対策:

• 自社の活動を改めて見直し、改善するべきところがないかを考える
• 成果がうまく出ている時でも、さらによくすることができないかを常に考える
• 場合によっては、漏れるはずのない情報が外に出ている可能性があるため、社内の情報管理体制も確認する

理由4:デジタル化・スピードの遅れ

競合他社がインサイドセールスなどを導入して、電話やメール、ITツールを駆使して営業活動を行っているかもしれません。

特に、メールは見込み客のメールアドレスが正しければ、伝えたい内容を確実に届けることができます。一方、訪問営業や電話営業だけですと見込み客が対応できる時でしかコミュニケーションをとることができず、競合他社に遅れをとってしまいかねません。

重要なデータ:

XANT（旧InsideSales.com）社の調査によると、お問い合わせ後の5分以内にフォローアップするとコンバージョン率が9倍高まる。また、売上げの50%は見込み客と最初に話した営業マンにわたるといったデータもあります。

見込み客も競合他社もデジタル化が進んでいる現代では、できる限り早く、タイミングよくアプローチをすることが大切です。

理由5:差別化ポイントの不明確さ

自社の強みや競合との違いを明確に説明できない場合、顧客は価格で判断するしかなくなります。

差別化が不十分な場合:

• 価格競争に巻き込まれる
• 「どこも同じ」と思われてしまう
• 営業トークで説得力が生まれない
• 顧客の記憶に残らない

理由6:市場・顧客ニーズの変化への対応遅れ

市場環境や顧客ニーズは常に変化しています。過去の成功体験に固執していると、気づかないうちに競合に抜かれてしまいます。

よくある失敗パターン:

• 「今までこのやり方で成功してきた」という過信
• 顧客の声を聞かず、自社視点で商品開発を続ける
• 競合の新しい取り組みを「一時的なもの」と軽視する
• デジタルトレンドやテクノロジーの進化を無視する

競合他社の潰し方・倒し方の戦略

競合他社の潰し方としてまず考えられるのは、価格戦略や同質化戦略です。

価格戦略ではその名のとおり、競合他社よりも低価格で製品・サービスを展開します。
同質化戦略では、競合他社が新たな製品やサービスを世の中に送りだした際に、すぐさま同じ商材を投入する戦略です。

中小企業が展開した新商品のコピーを、大企業が市場に投入する戦略をよく見かけるでしょう。

これらはランチェスター戦略における強者の戦い方であり、弱者である企業が真似できるものではありません。このような戦略では消耗戦になり、資金や人材の数で劣る中小零細企業にとっては厳しい戦いとなってしまいます。

弱者が強者である競合他社に打ち勝つには、真正面から戦わずに市場やターゲットを巧みにズラして経営戦略を実行することが重要です。

弱者が強者に打ち勝つ手法として、以下3つの経営戦略は必ず理解しておきましょう。

• 差別化戦略
• ニッチ戦略
• セグメンテーション

まずは上記3つの戦略に取り組み、特定の市場でNo.1を目指す必要があります。小さな実績をひとつずつつくって、競合に打ち勝てる製品・サービスを作り上げていきましょう。

差別化戦略

差別化戦略では、競合にはない自社独自の価値を提供できている状態を目指します。

この戦略では価格以外の部分に際立った特徴を持たせるため、打ち出したオリジナリティ次第で弱者が強者に勝てるのがメリットです。商品やサービスの価格を下げずにビジネスを行うため、激しい価格競争に巻き込まれる心配もありません。

他社との明らかな特異性を創出できれば市場で優位な立場となり、価格が高くても価値を感じて購入してもらえるようになります。

差別化戦略に成功した例としては、大手ハンバーガーチェーンのモスバーガーが挙げられます。

モスバーガーでは、マクドナルドやロッテリアほどのプロモーションを行っていません。しかし、しっかりと顧客を獲得しており、No.2のポジションを守りつづけています。

その理由は、提供の早さや利便性を売りとするマクドナルドやロッテリアとは異なり、国産素材や美味しさを追求し差別化したことです。

ファストフードではなくハンバーガーレストランというポジションを取ったことで、競合他社との差別化に成功しています。

ニッチ戦略

ニッチ戦略では他社との競争が発生しないスキマ市場を狙ってビジネスを展開していきます。そもそもライバルが存在しない市場に参入するため、戦わずして勝てるのがニッチ戦略の特徴です。

自社だけのオリジナリティを出すなどの差別化も必要なく、長期的にビジネスを維持できます。

ニッチ戦略では市場のシェアを独占しやすいため、高い収益性を見込めるのがメリットです。多くの顧客を獲得できれば販売数が増え、利益の上昇も見込めます。

ニッチ戦略で業績を伸ばした企業の例は、世界的に有名な自動車メーカーのフェラーリ社です。

フェラーリ社では日本のトヨタや日産のように、自動車の量産を行いません。生産・供給量をコントロールすることで希少価値を創り出し、高級スポーツカーという市場を独占しています。

巨大な自動車市場において、限定生産というスキマ市場を上手く創出した例です。どのスキマ市場に目をつけるかで、弱者でも強者に勝てる可能性が高まります。

セグメンテーション

セグメンテーションとは、自社が狙う市場を顧客のニーズや性質ごとに分類する手法です。

特定の市場において、どの顧客のニーズを満たすかによって競合となる企業が異なります。競合他社が強すぎると厳しい競争は避けられないため、自社が勝てる市場を見極めなければなりません。

セグメンテーションが必要な理由は、時代に合わせて多様化してきた顧客のニーズに応えるためです。従来のマーケティングのように、年齢や性別で顧客を分類するだけでは多様化したニーズに対応しきれません。

より細分化された顧客のニーズを満たすことで、利益を最大化するという考え方が重要です。

セグメンテーションを成功させた事例としてユニクロの戦略を紹介しましょう。

ユニクロではファッション業界を以下4つのセグメンテーションに分けました。

• カジュアル
• フォーマル
• トレンド
• ベーシック

上記4つからベーシック・カジュアル市場を創り出し、顧客の「気軽に着られて長持ちする服が欲しい」というニーズを上手く満たしています。

競合を分析し自社独自の武器を明確にしよう

長期的なビジネスでは競合分析を徹底的に行い、自社独自の強みを明確にしなければなりません。そこで必要となるのがUSPという考え方です。

USPはUnique Selling Propositionの略で、日本語では自社の商品やサービスが持つ独自の強みのことを表します。単なる強みではなく「顧客に対して自社が提供できる価値」のことです。

USPは1960年代に、アメリカのコピーライターであるロッサー・リーブスにより提唱されました。定義が誕生してから60年ほど経っていますが、現在でもマーケティング戦略の考え方として広く活用されています。

自社のUSPを考える際には、以下3つの基準に従うことが大切です。

• 広告は顧客への提案であること
• 提案に独自性があること
• 提案が強力であること

USPは自社ならではの強みではなく、自社だからこそ提供できる価値です。そのため、他社には提供できない価値を分析して、顧客に対し上手く訴求する必要があります。

顧客が自社だけの魅力を感じてくれれば、製品やサービスに対して自然と興味・関心を持ってくれるでしょう。

またUSPにおいて顧客への提案は、強力なものでなければなりません。伝える内容は同じでも、顧客の興味・関心を強く惹きつける提案を考えることが大切です。

競合分析に使える4つのフレームワーク

競合分析を効果的に行うには、体系的なフレームワークを活用することが重要です。ここでは実務で使える4つの代表的なフレームワークを紹介します。

1. 3C分析

3C分析は、Customer（顧客）、Competitor（競合）、Company（自社）の3つの視点から市場環境を分析するフレームワークです。

分析項目	分析内容
Customer （市場・顧客）	市場規模・成長性、顧客ニーズの変化、購買行動、意思決定プロセス、価格感度
Competitor （競合）	競合各社の市場シェアと推移、各社の特徴と強み・弱み、価格戦略、マーケティング施策、新規参入・代替品の脅威
Company （自社）	自社の強み・弱み、経営資源（ヒト・モノ・カネ）、技術力・ノウハウ、ブランド力、顧客との関係性

3C分析のポイント:

• 3つの要素をバラバラに分析するのではなく、相互の関係性を見る
• 競合環境の分析では、直接競合だけでなく間接競合・潜在競合も含める
• 分析結果から自社が勝てる領域（成功要因）を導き出す

2. SWOT分析

SWOT分析は、内部環境（強み・弱み）と外部環境（機会・脅威）を分析するフレームワークです。

内部環境
Strength（強み） ・自社の技術力、ノウハウ ・ブランド力、認知度 ・顧客基盤、販売網 ・独自の商品・サービス ・優秀な人材	Weakness（弱み） ・資金力の不足 ・営業力の弱さ ・認知度の低さ ・商品ラインナップの少なさ ・人材不足

外部環境
Opportunity（機会） ・市場の成長 ・法規制の変化 ・技術革新 ・競合の撤退 ・顧客ニーズの変化	Threat（脅威） ・新規参入の増加 ・代替品の登場 ・価格競争の激化 ・市場の縮小 ・規制強化

クロスSWOT分析で戦略を立てる:

• 強み×機会:積極的攻勢（自社の強みを活かして市場機会を最大限に活用）
• 強み×脅威:差別化戦略（強みで脅威を回避または軽減）
• 弱み×機会:段階的施策（弱みを克服して機会を逃さない）
• 弱み×脅威:防衛・撤退（最悪のシナリオを回避する）

3. 5フォース分析（ファイブフォース分析）

マイケル・ポーターが提唱した、業界の競争環境を5つの脅威から分析するフレームワークです。

1. 業界内の競争:既存競合他社との競争の激しさ
2. 新規参入の脅威:新規参入の容易さ、参入障壁の高さ
3. 代替品の脅威:別の商品・サービスに置き換えられるリスク
4. 買い手の交渉力:顧客が価格や条件で優位に立てる度合い
5. 売り手の交渉力:仕入先・供給元の交渉力の強さ

5つの脅威が強いほど収益性が低下し、弱いほど収益性が向上します。

4. バリュープロポジション分析

バリュープロポジションとは、「顧客が求めているのに、競合が提供できていない、自社だけが提供できる価値」のことです。

バリュープロポジションを見つける3ステップ:

1. 顧客ニーズを徹底的に洗い出す
   
   顧客インタビュー、アンケート、営業現場からのフィードバックを集める
2. 競合他社の提供価値を分析する
   
   各競合が何を強みとしているか、どのニーズを満たしているかを整理
3. 自社だけが提供できる価値を特定する
   
   3つの円が重なる部分こそが、自社のバリュープロポジション

ポジショニングマップで競合との位置関係を可視化する

ポジショニングマップは、市場における自社と競合の立ち位置を視覚的に把握するツールです。

ポジショニングマップの作り方

1. 2つの軸を決める
   
   顧客が重視する要素から2つを選ぶ（例:価格×品質、スピード×品質、専門性×対応範囲）
2. 競合と自社をプロットする
   
   各社の位置を2軸のマトリクス上に配置
3. 空白地帯を見つける
   
   競合が少ない、または存在しない領域を特定
4. 自社が勝てる領域を決める
   
   自社の強みを活かせる空白地帯を狙う

ポジショニングマップの例（Web制作会社の場合）:

↑ 高価格
短納期 ←	A社（高価格・短納期） B社（高価格・長納期） 【空白地帯】 C社（低価格・短納期） D社（低価格・長納期）	→ 長納期
↓ 低価格

この例では、「中価格・中納期」や「高品質・適正価格・標準納期」といった空白地帯が見つかる可能性があります。

競合他社に勝つ具体的な7つの実践施策

分析だけでは競合に勝てません。ここでは、今日から実践できる具体的な施策を紹介します。

施策1:スピードで圧倒する

多くの調査で、問い合わせ後の初動スピードが成約率を大きく左右することが明らかになっています。

スピードで勝つための具体策:

• 5分以内の初回レスポンス体制:問い合わせ後5分以内に反応することで、コンバージョン率が最大9倍向上
• 即日見積もり:競合が翌日対応の中、当日中に見積もりを提出
• 意思決定の高速化:社内承認フローを簡素化し、顧客を待たせない
• 短納期オプション:通常納期の半分で対応できる体制を整備

実例:
ある製造業B社では、見積もり提出を「翌営業日」から「当日中」に変更しただけで、受注率が1.8倍に向上しました。競合が対応している間に商談を決めてしまう戦略です。

施策2:デジタルツールで営業効率を最大化

競合がまだアナログな営業手法に頼っている間に、デジタル化で圧倒的な差をつけましょう。

導入すべきデジタルツール:

1. MA(マーケティングオートメーション)
   • 見込み客の行動を自動追跡
   • 最適なタイミングで自動フォローアップ
   • ホットリードを自動抽出
2. CRM(顧客関係管理)
   • 顧客情報を一元管理
   • 過去のやり取りを全員が把握
   • 担当者不在でも対応可能
3. インサイドセールスツール
   • Web会議システムで訪問コスト削減
   • 画面共有で商品説明を効率化
   • 録画機能で営業トークを標準化
4. チャットボット
   • 24時間365日対応
   • よくある質問に自動回答
   • リード獲得の取りこぼし防止

施策3:顧客接点を最大化する

競合よりも多くの接点を持つことで、顧客の記憶に残りやすくなります。

接点最大化の具体例:

• メルマガ配信（週1回）
• SNS発信（Facebook、LinkedIn、Twitter）
• オウンドメディアでの情報発信
• ウェビナー・セミナー開催
• ホワイトペーパー・お役立ち資料の提供
• 定期的なフォローコール

重要なポイント:
接点を増やすだけでなく、価値ある情報を提供することが前提です。売り込みばかりでは逆効果になります。

施策4:徹底的な顧客理解で提案力を高める

競合が表面的な提案に留まる中、顧客の課題を深く理解した提案ができれば圧倒的に有利になります。

顧客理解を深める方法:

1. SPIN営業を活用
   • Situation(状況質問):現状を把握
   • Problem(問題質問):課題を顕在化
   • Implication(示唆質問):放置した場合の影響を認識させる
   • Need-payoff(解決質問):解決後のメリットを想像させる
2. 業界研究の徹底
   • 顧客の業界動向を常にキャッチアップ
   • 業界特有の課題を先回りして理解
   • 競合他社（顧客の競合）の動向も把握
3. 既存顧客へのヒアリング
   • なぜ自社を選んだのか
   • どんな課題が解決されたか
   • 他に検討した企業との違いは何だったか

施策5:組織全体で営業力を底上げする

トップ営業マンの属人的なスキルに頼るのではなく、組織全体で勝てる仕組みを作りましょう。

組織営業力の強化策:

• 営業ノウハウの可視化・共有
  • トップセールスの商談を録画して分析
  • 成功パターンをトークスクリプト化
  • 失注理由をデータベース化して共有
• 営業プロセスの標準化
  • 初回訪問→ヒアリング→提案→クロージングの各ステップをマニュアル化
  • 各段階での必須アクションを明確化
  • チェックリストで漏れを防止
• 定期的なロールプレイング
  • 週1回の商談ロープレ実施
  • 競合との比較質問への対応練習
  • 価格交渉シミュレーション

施策6:アフターフォローで差をつける

競合が受注後に関心を失う中、徹底したアフターフォローでリピート率と紹介率を高めましょう。

アフターフォローの具体策:

• 納品後1週間以内:満足度確認の連絡
• 1ヶ月後:使用状況のヒアリング、課題がないか確認
• 3ヶ月後:活用提案、追加ニーズの掘り起こし
• 定期訪問:四半期に1回の定期訪問で関係性維持
• お役立ち情報の提供:業界動向、活用事例、ノウハウ資料の定期送付

数値目標:

• リピート率:30%以上
• 紹介率:20%以上
• NPS(顧客推奨度):50以上

施策7:小さな約束を確実に守る

大きな差別化要素がなくても、小さな約束を確実に守り続けることで信頼を積み上げられます。

守るべき小さな約束:

• 「○時までに折り返します」→必ず守る
• 「明日資料をお送りします」→前日中に送る
• 「来週までに見積もりを」→2日前には提出
• 「10分で終わります」→8分で終わらせる

なぜ効果的か:

BtoBの意思決定では、「この会社は信頼できるか」という点が極めて重要です。小さな約束を守り続けることで、「この会社なら納期も品質も守ってくれる」という信頼が生まれます。

独自の強みを伝える方法

自社の強みと相性の良いユーザーに効率良くアプローチをかけるには、自社が狙うべき市場を分析してターゲットを明確に定めなければなりません。顧客のニーズを徹底的に理解して、自社が解決するべき課題を設定してください。

その後は情報発信を通じて自社の独自性を伝え、製品やサービスのファンを獲得することが大切です。
Webを活用して独自の強みをターゲットユーザーに伝える方法としては、以下の3つが考えられます。

• リスティング広告
• SNS運用
• コンテンツマーケティング

リスティング広告は、検索エンジンの検索結果に連動して表示させる広告のことです。特定のキーワードに対して広告を表示するため、ニッチなキーワードを狙えば親和性の高いユーザーにアプローチできます。

企業のブランディングを実施したい場合は、SNSを運用するのが有効です。SNSではいいねやリツイートなどでユーザー同士の共感を獲得でき、アカウントのコンセプトが明確、かつ求めるユーザーがいれば認知度の拡大にもつながるでしょう。

近年は検索エンジンよりもSNSで情報収集を行うユーザーも増えています。検索エンジンからの流入に頼るだけでなく、SNS運用にも力を入れておかなければなりません。

またオウンドメディアや自社HPでのブログ運用なども、自社の独自性を伝えるためには必要な手段です。

ターゲットユーザーが知りたい情報や解決したい課題についての有益なコンテンツを発信することで、答えや解決手段を求めるユーザーの流入が見込めます。

自社のサイトやメディアであれば発信できる内容の自由度が高く、相性の良いユーザーを効率良く獲得できるでしょう。

自社の独自性を顧客に伝えるには、ひとつの方法に絞るのではなく複合的に施策を実施することが大切です。

【必読】実は間違いだらけ！最終成果に繋がるWebマーケティングの考え方

上記では「リスティング広告」「SNS運用」「コンテンツマーケティング」といったWebマーケティング施策を紹介していますが、実はこの考え方には落とし穴があります。
というのも、SEO施策や各広告施策はあくまでも手段になります。これをやれば必ず成果に繋がるものではありません。

では、どうすれば成果に繋がるかというと、この施策の前段階として、

を考え、その市場を作り上げることに成功の秘訣があります。

私たちが普段商品を購入するときも、無意識に何かしらの条件でナンバー1の商品を選んでいます。
家電であれば、価格が安いもの、性能がいいもの、新しいモデルのものなど、ある条件の中でナンバー1の商品を選んでいる経験は誰もがあるのではないでしょうか。
大切なのは、どんなニーズを持っているユーザーに対してのナンバー1かを明確にすることです。

• 費用を押さえたい…ビルメンテナンス費の安さナンバー1の企業
• 清掃の質で選びたい…最新清掃技術ナンバー1の企業
• スポットで利用したい…最短依頼ナンバー1の企業

このように、誰のためのどんな要望においてナンバー1なのかをブランディングして他社と差別化を図ることで、自社にマッチした顧客だけを獲得することができます。
これは、ニッチトップマーケティングという考え方に基づいた戦略となります。

ニッチとはもともと生物学用語。地球上の生物や植物は生息する環境の中でナンバー2やナンバー3になると生き残ることはできず、ナンバー1になる必要があります。
ナンバー1になり生き残るためには、生きる環境（市場）を変えたり、自分が変化したりすることでナンバー1を築く必要があり、この考えを基にしたマーケティング手法がニッチトップマーケティングです。

当メディア「キャククル」の運営元のZenken株式会社では、このニッチトップマーケティングを取り入れた「WEBマーケティング支援」で120業種以上の支援実績があります。

「自社も誰かのナンバー1になれるかな？」とお考えの際は、ぜひ一度ご相談ください。

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この記事のまとめ

自社の製品・サービスが市場で生き残るためには、競合他社を潰すための局地戦的な戦い方だけを行ってはいけません。競合他社に勝てたとしても、知らないうちに自社もダメージを受けてしまいます。

差別化戦略やニッチ戦略などを取り入れ、まずは自社が勝てる市場をつくりだすことが大切です。その市場で自社がNo.1を獲得できれば、大きな市場においても自社のシェアを広げられます。

競合他社に打ち勝つためには無駄な戦いを避けて、特化した市場で力を蓄えましょう。自社ならではの強みと実績が武器となり、競合にとって脅威的な存在へと成長できます。

競合対策の要点まとめ:

• 直接競合・間接競合・潜在競合を正しく特定する
• 顧客の本当のニーズから競合を見極める
• 3C分析、SWOT分析、5フォース分析、バリュープロポジション分析を活用する
• ポジショニングマップで空白地帯を見つける
• スピード、デジタル化、組織力で競合を圧倒する
• 小さな約束を守り続けて信頼を積み上げる
• ニッチ市場でNo.1を目指す

自社が攻めるべき市場やターゲット選定にお悩みなら

「たしかに自社に有利な市場でナンバーワンになる戦略は有効そうだ」と感じても、じゃあその市場はどうやって見つけ出すのかという点で、悩んでしまうものです。

もしマーケティング戦略やその施策の実行でお悩みでしたら、ぜひZenkenへご相談ください。

当メディア「キャククル」を運営するZenkenでは、これまでに120業種を超えるクライアントのWebマーケティングを支援してまいりました。

8,000件以上のWebサイト運用実績もあり、コンテンツSEOによるターゲット市場・顧客を狙い撃ちにするWebマーケティングを得意としています。

実際にニッチなBtoBサービスや、限定されたエリアでのWeb集客を成功させた実績もございます。競合を出し抜く新しいマーケティング戦略をご提案させていただきます。

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